2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表
2003(平成15)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名 |
513 戦略的な情報交流の推進 |
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評価者 |
総合企画局広聴企画分野 総括マネージャー 中西 正明 |
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評価年月日 |
02/11/18 15:15:33 |
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059-224-2029 nakanm04@pref.mie.jp
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施策の目標（2010年度にめざす姿） |
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県民の間に地域に対する誇りや愛着が高まるとともに、多様な媒体を活用した県内外への三重に関する情報発信量の増加により、三重の知名度が向上し、三重に対する印象がよくなっています。 |
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施策の数値目標及びコスト |
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施策の数値目標に関する説明・留意事項 |
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※ 2002年度実績値は、2002年10月現在の見込み値です。 ・多様な媒体を活用した県内外への三重に関する情報発信量の増加により、三重の知名度が向上していると思う県民の割合です。 ・2004年度の数値目標を勘案し、2003年度の目標値を設定しました。 |
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2002年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
県の広聴広報活動の計画的・効率的運営や情報管理の適正化を図り、県政を県民の皆さんとともに考え、ともに行動する「生活者起点」の県政を実現するため各チーム・マネージャを広聴広報責任者に指定するとともに、各部局に広聴広報主任者を設置し「広聴広報会議」の構成員にしました。
また、広聴・広報をマネジメントの重要な要素として捉え、各マネージャーを対象に広聴・広報に関する研修を実施し広聴・広報体制の充実を図りました。
さらに、県内外の皆さんに、多様な媒体を通じて三重県の情報を発信するとともに、本県の情報を首都圏・関西圏等のマスコミ各社等に提供しました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
地方分権一括法の施行に伴い、地方公共団体は主体的かつ総合的に地域行政を実施する役割と責任がより明確となり、地域のイメージアップ、県民満足度の向上のため、情報発信機能の充実がますます必要となっています。
また、IT化の進展に伴い、インターネットなどを活用した情報発進力を高めていくため、県のホームページを活用した情報発信を広報戦略のひとつとして位置づけ充実していく必要があります。
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2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み |
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基本事業名 |
担当チーム |
成果達成見込み |
戦略上の位置づけ |
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注力 |
改革方向 |
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A 51301 総合的な情報発信力の強化 |
総合企画局広聴広報チーム |
概ね順調 |
↑ |
現状維持 |
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B 51302 多様な媒体を活用した情報発信の推進 |
総合企画局広聴広報チーム |
概ね順調 |
→ |
現状維持 |
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2003年度の取組方向 |
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多様な媒体を活用して県内外へ三重県情報を強力に発信するため、組織内の情報共有化を図るとともに、県政情報の効果的な提供ができるよう情報発信にかかる研修の実施、広聴広報会議等での広報計画等の協議を通じて情報発信体制を強化していきます。
また、県民の皆さんのリスクを軽減・回避していくためのリスクマネジメントの中で極めて重要な意味を持つ「リスクコミニューケーション（意志決定者と他のステークホルダー間でリスクに関する情報を交換又は共有すること。）」を適切に行っていく仕組みを構築することにしています。
さらに、新しい媒体（IT関連）による情報発信が不可欠であることから、県のホームページによる情報発信を「広報戦略」のひとつとして位置づけ積極的に活用していきます。
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2003年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名 |
担当チーム |
注力 |
総括マネージャーの方針・指示 |
基本事業の数値目標 |
目標値 |
達成状況 |
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改革方向 |
実績値 |
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総合企画局広聴広報チーム |
→ |
広聴広報をマネジメントの重要な要素として捉え、広聴広報に対する職員の意識を高め、情報発信体制を強化していきます。 新しい媒体（IT関連）による情報発信が不可欠であることから、県のホームページによる情報発信を「広報戦略」のひとつとして位置づけ積極的に活用していきます。 |
広聴広報の重要性を認識した受講職員の割合 |
80 |
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改善する |
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総合企画局広聴広報チーム |
→ |
本県の知名度の向上、イメージアップにつながる情報とは何かを見極め、どのように情報発信していくかをより一層吟味し、県内外の方に対し、多様な媒体を通じて三重県の情報を発信します。 |
情報発信テレビ番組視聴率 |
5.8 |
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改善する |
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主な事業 |
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１ 広聴広報マネジメント研修事業費【基本事業名 51301 総合的な情報発信力の強化】
当初予算額： 3,015（千円）
事業概要：広聴広報は全ての業務・過程における重要なマネジメント要素です。その重要性を認識してもらうと同時に、実践に結びつけるための意識改革を行うことを研修の目的とします。
（対象）全てのマネージャー、特命担当監等幹部職員、広聴広報主任者、広聴広報キーパーソン及び受講希望者（履修者を除く） 約２２０名
２ 県外テレビ広報事業費【基本事業名 51302 多様な媒体を活用した情報発信の推進】
当初予算額： 21,069（千円）
事業概要： 県民参加の地方分権社会づくりを推進するには、県民の郷土に関する情報の共有化を進め、県民の郷土愛の醸成を図ることが必要ですので、電波メディアを活用した番組の制作・放映（放送）を実施します。また、県外の人々に対しても、当該電波メディアを通じて県内外の人々の交流を活発化し、県民の意識改革や県民としての誇りを持つことに寄与します。
◎「中京圏情報発信」事業 ・テレビ
