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2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表

2003(平成15)年度 当初予算

施策目的評価表

 

施策名

561 県土の計画的な利用の促進

評価者

地域振興部県土交通分野 総括マネージャー 西口 和夫

 

評価年月日

02/10/25 17:25:57

059-224-2375 nishik01@pref.mie.jp

施策の目標(2010年度にめざす姿)

環境に配慮し、県民の安全性や県土利用の質的向上を促すための土地利用が図られています。

 

施策の数値目標及びコスト

 

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項

 

・県土に占める自然的土地利用(農用地、森林、原野、水面等)面積の割合を表すもので自然環境の保全度が示されます。自然環境の保全度とは、開発と保全が調和のとれた土地利用の状態を象徴的に示すものです。

・2010年度の目標を達成するためには、最新のデータである2000年(表示は2001年度)の現状地から0.60%の減少に止める必要があることから第二次実施計画の目標を79.6%とし、2003年度については79.7%を目標値としました。

・2002年度実績値は、2002年10月現在の見込み値です。

 

2002年度の取組内容

 

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

「三重県国土利用計画」に基づき、総合的かつ計画的な県土利用の確保・推進を図るため、各個別規制法(「農地法」、「森林法」など)に基づく諸計画の上位計画としての「三重県土地利用基本計画」について諸計画間の総合調整を行いました。また「土地利用基本計画」に基づいた土地利用状況について、その把握を行うとともに「国土利用計画法」の適切な運用によって県土の有効利用を促進しました。

 地籍調査については、調査着手を促すため、引き続き未着手市町村に対し協力を呼びかけました。その結果、新たに8市町村が新規着手、1市町村が再開し、併せて21市町村が調査を実施することになりました。

 県内に首都機能移転候補地として「三重・畿央地域」が選定されていることから、土地取引に関する監視区域の指定がなされており、引き続き法の適正な運用を行いました。

 「道路整備10ヶ年計画」等に基づく事業を円滑に推進するため公共事業用地の確保に努めるとともに、公共事業用地として取得した土地で県への所有権移転登記が未済の土地について、登記処理を促進しました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

景気が低迷し経済が減速していることに伴って、開発事業のピークが過ぎるとともに、遊休土地が増加しています。こうしたことから、低未利用地等の有効利用を促進していく必要があります。

 公共事業用地を確保するにあたっては、地権者の権利意識の高揚、ニーズの多様化など困難さが増してきており、今後も引き続き土地収用法の活用を図るなど計画的に用地取得をおこなう必要があります。また未登記土地については、引き続き登記処理を促進し用地の適正な管理を進める必要があります。

 

2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み

基本事業名

担当チーム

成果達成見込み

戦略上の位置づけ

注力

改革方向

A 56101 県土の有効利用

地域振興部県土利用・水資源・流域圏推進チーム

概ね順調

現状維持

B 56102 県土の基礎調査の推進

地域振興部県土利用・水資源・流域圏推進チーム

順調

現状維持

C 56103 計画に基づく公共事業用地の確保

県土整備部 公共用地チーム

概ね順調

現状維持

 

2003年度の取組方向

 

望ましい県土の利用とその実現のために、「三重県国土利用計画」、「三重県土地利用基本計画」を基本に土地利用関連諸施策が適切に行われるよう県民・行政等のあいだで広く共有化し、民間や公共の土地利用に関する諸活動を行うに際して、土地利用に関する情報がわかりやすく提供されるよう努めます。また15年度は、土地政策の推進に資するため、5年に1度の指定統計調査である「土地基本調査」を実施し、県内法人約7,500社の土地、建物の所有・利用状況について総合的に調査します。

 遅れている地籍調査の進捗については、引き続き未着手市町村に対し着手に向けた働きかけを行い、着手率の向上に努めます。

 公共施設の計画的整備のために必要な事業用地の確保に努め、長期化している事業については、土地収用法の活用を図るなど事業が円滑に推進できるよう取り組みます。また、公共事業用地の未登記土地の解消に努めます。

 

 

2003年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向)

基本事業名

担当チーム

注力

総括マネージャーの方針・指示

基本事業の数値目標

目標値

達成状況

改革方向

実績値

A 56101 県土の有効利用

地域振興部県土利用・水資源・流域圏推進チーム

環境や県民の安全性に配慮し、土地利用の質的向上を促すため、三重県国土利用計画・三重県土地利用基本計画を基本に総合的でかつ計画的に土地の有効利用が行われるよう引き続き取り組む。

土地利用基本計画の変更案件の調整達成度

100

 

現状維持

 

B 56102 県土の基礎調査の推進

地域振興部県土利用・水資源・流域圏推進チーム

県土利用の基本となる土地情報を整備し、計画的な土地利用に資するため、特に進捗が遅れている地籍調査を積極的に推進すること。

地籍調査に着手している市町村の割合

46

 

現状維持

 

C 56103 計画に基づく公共事業用地の確保

県土整備部 公共用地チーム

公共事業の推進を図るため県民の理解を得るとともに、土地収用法も活用して用地取得に努める。計画的な用地取得を行うため、公共事業プロセスマネージメントに位置づける。

 また、未登記土地の解消に努め、公共用地の適正な管理を推進する。

計画的公共用地取得達成度

1.40

 

現状維持

 

 

 

主な事業

 

1 土地取引届出勧告事務費【基本事業名 56101 県土の有効利用】

当初予算額: 11,611(千円)

事業概要:地価の安定と適正な土地利用を図るため、土地取引の審査(利用目的、価格)、遊休土地の実態調査等を行う。

 

2 国土調査事業費(地籍調査)【基本事業名 56102 県土の基礎調査の推進】

当初予算額: 195,392(千円)

事業概要: 各一筆土地の所在・地番・地目及び境界の確認と、境界測量・面積測定を行い、地籍図(不動産登記法第17条地図)と地籍簿を作成する。

 

3 公共用地取得対策費(用地取得業務委託)【基本事業名 56103 計画に基づく公共事業用地の確保】

当初予算額: 540,000(千円)

事業概要: 三重県土地開発公社に対して、各県民局建設部の用地取得業務を委託するなどにより円滑な公共用地の取得を推進する。

 

4 未登記対策推進事業【基本事業名 56103 計画に基づく公共事業用地の確保】

当初予算額: 75,775(千円)

事業概要: 過年度未登記土地解消のための研修、調査、測量登記事務を行う。

 

5 地価調査費【基本事業名 56102 県土の基礎調査の推進】

当初予算額: 41,185(千円)

事業概要: 県内全域の基準となる地点の基準価格の調査を行う。

 

 


 

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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