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歳入・歳出の計数のポイント

注:対前年度は、全て前年度当初予算対比
予算規模は、対前年度7.6%の減、借換債を除く実質ベースで、5.5%の減 で、3年連続でマイナス
◆ 15年度当初予算(一般会計)規模は、対前年度7.6%減の約7,049億円

◆ 借換債(H14年度)を除く実質ベースでは、対前年度5.5%減

◆ 公債費を除く一般歳出では、対前年度6.4%減の約6,031億円    
県の当初予算(一般会計)規模の状況
H14 H13 H12 H11 S39
△1.1
(△3.3)
△0.3 1.4 △2.1 △8.5
                                H14の( )内は借換債除き

*国の平成15年度一般会計予算  0.7(一般歳出 0.1) 
*平成15年度地方財政計画 △1.5(一般歳出△2.0)
       
当初予算に2月補正予算をあわせた予算規模は、対前年度5.4%の減、借換債を除く実質ベースでは、3.2%の減
◆ 当初予算とあわせて2月補正予算を編成

◆ 2月補正予算の規模は、公共事業、保育所整備費負担(補助)金、老人福祉施設整備事業費、合併処理浄化槽設置促進事業補助金など、約170億円

◆ 当初予算に2月補正予算をあわせた予算規模は、約7,219億円、対前年度 5.4%の減、借換債を除く実質ベースで対前年度3.2%の減  
県税等収入は、対前年度6.8%の減で、昨年度に引き続きマイナス
地方交付税は、対前年度7.0%の減であるが、臨時財政対策債を加えると、対前年度2.8%の増を確保
◆ 県税等収入(県税及び地方消費税清算金)は、対前年度6.8%減の約2,180億円
 
 うち、県税収入は、厳しい経済情勢を反映し、法人二税が対前年度約64億円の減、郵便貯金及び銀行預金全体の低金利の影響により県民税利子割が約34億円の減など総額で対前年度約155億円、7.7%の減の約1,853億円
  
県税収入が対前年度減の状況
H14 H11 H6 H5
△8.3 △18.7 △6.8 △11.0
◆ 地方交付税は、国の地方財政計画において財源不足額の一部が特例地方債に振り替えられる措置が増大したことなどにより、対前年度7.0%減の1,743億円
 財源対策の特例地方債(臨時財政対策債)を加えると、対前年度2.8%増の2,183億円

  臨時財政対策債 H13 110億円 → H14 249億円 → H15 440億円  

◆ 県債は、借換債を除く実質ベースで、対前年度14.2%増の約952億円
臨時財政対策債を除くと、対前年度12.4%減の約512億円
  
  借換債、臨時財政対策債を除く県債 H14 約585億円 → H15 約512億円
義務的経費は、借換債を除く実質ベースで、対前年度1.6%の減
◆ 人件費は、対前年度2.0%減の約2,403億円

◆ 扶助費については、児童扶養手当などの制度改正に伴い、対前年度3.5%減の約483億円

◆ 公債費は、借換債を除く実質ベースで、対前年度0.3%増の約1,018億円
投資的経費については、2月補正予算を合わせて対前年度4.5%の減の約1,557億円を確保

整備が急がれている北勢バイパス、中勢バイパスなどの直轄事業へは、2月補正予算を合わせて、対前年度28.3%の増を確保
◆ 投資的経費は、対前年度14.5%減の約1,394億円

◆ 2月補正予算を合わせると、対前年度4.5%減の約1,557億円を確保

◆ 公共事業等(一般公共事業、県単公共事業、直轄事業)については、2月補正予算と合わせて対前年度3.4%減の約1,252億円を確保

◆ 特に、整備が急がれている北勢バイパス、中勢バイパスなどの直轄事業へは、2月補正予算を合わせて、対前年度28.3%増の約305億円を確保
財源不足に対応して、基金を可能な限り取り崩し
◆ 財政調整基金は、次の経費にかかる財源を留保したうえ、ほぼ残り全額である約47億円を取り崩し
   
財政調整基金に留保した額 
  ○ 平成14年度の給与改定に伴う臨時財政対策債の発行可能額再算定影響額の補てんのための財源として約27億円
  ○ 平成16年度に支出予定の産業集積促進補助金の財源として約20億円
  ○ 新価値創造予算の財源として約16億円
  
◆ 特定目的基金についても、可能な限り取り崩し

◆ 合わせて、約260億円の基金を取り崩し    H14取崩 約384億円
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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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