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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

11101 人権尊重社会の実現に向けた総合的な取組の推進

 

 

評価者

 

生活部人権・同和チーム マネージャー 長谷川 雅幸

 

 

059-224-2278 hasegm@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 15:11:34

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:一人ひとりが尊重され、誰もが参画できる社会の実現

 施策:111 人権尊重社会の実現

 施策の数値目標:人権尊重社会に関する意識度

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

県民、市町村、県が

【抱える課題やニーズは】

三重県人権施策基本方針第二次推進計画に基づく人権施策の推進にあたり、部局間のより横断的、総合的な取組が必要であり、また、啓発、相談について人権関係団体や市町村とのさらなる連携協力が必要であるが、不十分なところが見られる

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

人権尊重社会の実現に向けて協働で取り組んでいる

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民一人ひとりが暮らしの中で、人権が尊重されていると感じられる社会になっている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

人権施策を推進する計画を策定した市町村の割合(%)

[目標指標]

 

目標

 

     

69.7

 

90.0

 

実績

 

 

36.2

 

37.6

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

81,315

 

114,000

 

139,171

 

242,256

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

39,131

 

79,170

 

104,968

 

196,069

 

 

概算人件費(千円)

 

 

42,184

 

34,830

 

34,203

 

46,187

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

10,020

 

8,100

 

8,086

 

10,919

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

32,685

 

25,171

 

103,085

 

-242,256

 

人権施策審議会の開催(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

1

 

1

 

1

 

2

 

2

 

実績

 

1

 

1

 

1

 

   

各部局特命担当監との調整会議(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

10

 

24

 

24

 

30

 

35

 

実績

 

9

 

28

 

30

 

   

人権条例制定市町村数(数)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

52

 

58

 

63

 

66

 

66

 

実績

 

52

 

58

 

58

 

   

市町村、三重県人権擁護委員会との会議開催(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

4

 

4

 

4

 

4

 

5

 

実績

 

20

 

8

 

4

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

・人権尊重社会をめざす取組を推進するための計画を策定している市町村の割合を目標値に設定しました。

・2003年度の実績値は、2003年10月現在の見込み値です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

人権施策審議会の開催

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

市町村、三重県人権擁護委員会との会議開催

 

十分達成可能な目標

 

 

事業量

 

各部局特命担当監との調整会議

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

人権条例制定市町村数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

・各界の学識経験者などで構成される「人権施策審議会」を開催し、様々な人権施策に対する提言を行政に繁栄させるため、その回数を設定しました。

・市町村や人権擁護委員が推進する人権施策について情報交換・資料提供を密にする必要があることから、協議回数を設定しました。

・各部局で推進する人権施策を調整し、円滑な事業展開ができるよう人権特命担当監などで構成する調整会議回数を設定しました。

・人権尊重社会をめざす取組を推進するための「条例」を定めている市町村数を設定しました。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・「三重県人権施策基本方針第二次推進計画」及び「人権教育のための国連10年・三重県行動計画」における施策の進捗状況を把握し、人権尊重社会の実現に向けた機運を高めることができた。

・市町村との連携強化に向けて、県と市町村の連絡会議を開催するとともに、県と人権擁護委員連合会との連携を図るため、意見交換を行った。

・地域住民が自らのまちを「人権の視点」にたって、まちづくりを通じ、交流することにより「人権の輪」を広めることができた。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

・ 各部局が、「三重県人権施策基本方針第二次推進計画」、「人権教育のための国連10年・三重県行動計画」及び「バリアフリー社会づくり戦略プラン」に基づき主体的に人権施策に取り組んで行くことが重要な課題となっている。

・地域住民が自らのまちを「人権の視点」にたって、まちづくりを通じ、交流することにより「人権の輪」を更に広めていくことが重要である。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

全ての施策・事業が人権の視点で企画運営されるよう一層の総合行政の推進を図る。また、人権相談については、民間も含めた関係機関とのネットワークの充実や相談員の資質向上に努める。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

・「三重県人権施策基本方針第二次推進計画」、「人権教育のための国連10年・三重県行動計画」及び「バリアフリー社会づくり戦略プラン」に基づき、人権の視点を取り入れた施策、事業を展開し、人権文化あふれる三重を築いていくため、各部局の一層の取組の強化、また市町村、人権関係団体などとの連携と協働を図っていく。

・地域住民が自らのまちを「人権の視点」にたって、まちづくりを通じ、交流することにより「人権の輪」を更に広めていきたい。

 

【総合行政の視点からの取組】

・各部局が推進する様々な人権施策を年二回進行管理するとともに、月2回定期的に各部局の人権特命担当監などとの調整連絡会議を開催し、情報共有・調整を行い、総合行政としての取組を行っている。

・各県民局内生活環境部の人権を担当する主幹との会議等により、地域機関との連携も密にしている。

・予算編成時に人権施策の体系票を作成し、各部局の人権施策と調整を図っている。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 人権施策総合推進事業

 

27,749

 

16,636

 

4,500

 

1,900

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

三重県人権施策基本方針、「人権教育のための国連10年」三重県行動計画に基づく各部局の進行管理を行う。また、市町村や三重県人権擁護委員連合会などと連携・協力した取組を進めるとともに、人権問題の解決に向けてさまざまな取組を行う。

 

進行管理及び評価を実施し、今後の人権施策に生かしていくこと。

 

B 人権センター管理運営費

 

60,707

 

-1

 

2,800

 

66

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

さまざまな人権問題に関する啓発・研修・相談・研究等の拠点施設として管理運営を行う。

 

人権施策、啓発などの拠点施設としての運営を図っていくこと。

 

C 地方改善事業事務

 

5,842

 

-6,770

 

794

 

-44

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

市町村が国庫補助を受けて実施する地方改善事業の申請等を取りまとめ、事業が円滑に実施されるよう市町村に助言等を行う。また、検査を実施して補助金の額の確定を行う。

 

事業を実施する市町村に対し、助言等を通じて「一般対策」の活用による環境改善を図っていくこと。

 

D 関係団体事業補助金

 

16,920

 

-2,000

 

200

 

100

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

さまざまな人権問題の解決に向けて啓発、教育、研究を行っている団体の活動等に対して助成等を行う。

 

人権課題の解決に受けた活動事業に対する補助とし、運営費などは見直していく。

 

E バリアフリー社会づくり戦略プラン進行管理費

 

675

 

-92

 

475

 

-3,011

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

本県の「バリアフリー社会づくり」の推進に向けて策定のバリアフリー社会づくり戦略プランの進行管理を行う。

 

進捗状況の評価をし、その結果を今後の施策展開に生かしていく。

 

F バリアフリーウォッチャー事業

 

0

 

-700

 

250

 

-500

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

バリアフリーウォッチャーを県民から選出し、その方々が、バリアフリーの視点で日常生活を物理面、意識面から見つめることを通じて、自身の意識向上を図る。

 

県民からの政策提案を尊重し、総合行政のなかで政策実現を図っていくこと。

 

G 企画調整費

 

84,176

 

10,008

 

1,900

 

0

 

 

現状維持

 

考慮外

 

長期的

 

部経費

 

部の共通経費として維持していく。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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