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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

11102 人権啓発の推進

 

 

評価者

 

生活部人権・同和チーム マネージャー 長谷川 雅幸

 

 

059-224-2278 hasegm@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 15:14:37

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:一人ひとりが尊重され、誰もが参画できる社会の実現

 施策:111 人権尊重社会の実現

 施策の数値目標:人権尊重社会に関する意識度

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

県民一人ひとりが

【抱える課題やニーズは】

社会にはさまざまな人権問題が存在し、意識の向上にむけた効果的な啓発活動の展開が求められている

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

自ら、市町村、県などが行う多様な啓発を通じ、人権を尊重する意識を高めている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民一人ひとりが暮らしの中で、人権が尊重されていると感じられる社会になっている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

人権イベント等の参加者数(人)

[目標指標]

 

目標

 

     

70000

 

75000

 

実績

 

 

65875

 

64000

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

765,096

 

853,256

 

974,807

 

821,093

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

663,227

 

671,087

 

800,218

 

671,521

 

 

概算人件費(千円)

 

 

101,869

 

182,169

 

174,589

 

149,572

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

24,197

 

42,365

 

41,274

 

35,360

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

88,160

 

121,551

 

-153,714

 

-821,093

 

人権相談対応(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

506

 

679

 

680

 

900

 

1000

 

実績

 

571

 

851

 

930

 

   

人権ンフォーラム参加者数

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

10000

 

10000

 

10000

 

10000

 

10000

 

実績

 

8000

 

8100

 

8200

 

   

人権センター利用数(人)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

25000

 

27000

 

30000

 

30000

 

33000

 

実績

 

26391

 

33138

 

30000

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

・あらゆる人権が尊重される社会づくりに向け、県が開催する各種の人権啓発イベント等へ参加した人の数を設定しました。

・2003年度の実績値は、2003年10月現在の見込み値です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

人権相談対応

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

人権センター利用数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

人権ンフォーラム参加者数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

・人権の問題に課題を持つ県民の声に対し、人権センターにおいて弁護士相談も含め、適格に対応するため指標としました。

・人権センター内にある「展示室」「図書室」「多目的ホール」は、人権啓発の重要な拠点施設であることから、その総利用数を指標としました。

・県民の意識啓発と交流の場として、県、市町村、企業、人権NPOなどが協働して開催する「人権フォーラム」への総参加者数を指標としました。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・三重県人権センターは、啓発の拠点施設として県民啓発講座、ミュージカルや演劇など感性に訴える様々な啓発事業を継続的に実施している。

・三重人権センターは、同和問題をはじめ、様々な人権に係る常設展示、図書室や県民啓発講座を行い、多くの県民に参加してもらうことができた。

・平成12年度からは子どもから高齢者まで、さまざまな年齢層の人びとが参加できる啓発事業として「みえ人権フォーラム」を開催した結果、多くの人びとに人権について考え、気づいてもらう機会となった。

・昨年の津・上野・四日市に引き続き、今年度は伊勢・松阪・四日市市内において、ボディ人権啓発市内路線バスを走らせ、多くの反響を得ることができた。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

・人権啓発、人権教育事業により県民の意識、知識は積み上げられいるが、人権問題の解消に向けて自ら行動することには必ずしも結びついておらず、いかにして行動に結びつけていくかが課題となっている。

・また、人権啓発、人権教育には、常に継続性と創意工夫が求められており、これまでの成果を生かしながら内容の拡充・リフォームなどによって、より効果的に推進していく必要がある。

・地域の住民が自らのまちを「人権の視点」から見つめ直し、交流することにより「人権の輪」を更に広めていく必要がある。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

地域住民の参画・交流による県民主役の、心豊かな住みよいまちづくりの取組をとおして、差別のない人権が尊重される社会づくりの啓発を推進する。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

・これまで以上に教育・啓発に取り組んでいく事が重要であり、「同和問題からあらゆる人権問題へ」の広がり、「さまざまな地域、年齢層へ」の広がりを念頭に、より効果的な啓発に取り組んでいく必要がある。

・地域住民が自らのまちを「人権の視点」から住環境整備の再整備、環境、福祉等総合的に取り組み、交流することにより「ひとにやさしい人権の輪」を広めるような啓発手法を取り入れモデル的な地域を拡大していく。

・民間団体・NPOなどが取り組む「人権相談」と連携し、相談員のスキルアップに支援を行うとともに増談ネットワークを強化する。

 

【総合行政の視点からの取組】

・各部局が推進するすべての施策に「人権」という視点を入れることにより、人権をとりまく環境に対応していく必要がある。

・みえ人権フォーラムも4カ年を経過したことから、広く啓発を推進する観点から、津市内だけに限らず、他の地域での開催を実施していく必要がある。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 世界人権宣言普及啓発事業

 

9,275

 

-825

 

2,000

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

人権尊重思想の普及啓発を目的として人権フォーラムを開催するとともに、啓発リーフレットを作成、配布する。

 

みえ人権フォーラムの場所及び企画内容に工夫を加え、より広がりのある事業にしていくこと。

 

B 広域人権まちづくり事業

 

17,500

 

7,000

 

5,000

 

-500

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

県民局単位で組織されている広域人権まちづくり事業推進協議会において、さまざまな人権啓発事業を展開する。

 

県内各地でそれぞれの地域の実情にあった啓発事業を展開し、地域のNPOなどの主体的な人権意識高揚のための取組に支援し、育成すること。

 

C 人権相談事業

 

10,742

 

-1,313

 

2,500

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

人権相談に的確に対応するため、関係機関とのネットワーク化を図るとともに、法律相談を実施する。

また、人権に関わる相談員を育成する。

 

相談機能の一層の充実を図り、NPOなどが行う人権相談と協働し、ネットワーク化を図ること。

 

D 企業啓発推進事業

 

3,691

 

-247

 

1,920

 

-80

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

企業等の県内の事業所に対して様々な啓発活動を実施して、同和問題をはじめとする人権問題の正しい理解と認識を促進し、人権条例の普及とそれに伴う施策を推進します。

 

企業啓発懇話会の充実を図り、企業人権フォーラムの開催など広がりをもった啓発活動を展開すること。

 

E 人権行政推進事業

 

10,500

 

0

 

4,000

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

市町村における人権行政の推進を目的として、市町村行政職員等を対象とした啓発事業を実施する。

 

市町村における人権行政の推進を合併も視野におきながら、更に充実を図ること。

 

F 隣保館運営費等補助金

 

342,487

 

1,821

 

730

 

80

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

市町村が設置している隣保館における相談事業、啓発及び広報活動、地域保健・福祉の推進に関する事業、教養・文化及びその他の実施事業にかかる国補事業として隣保館事業推進を図る。

 

隣保館が地域の交流の拠点として地域住民に活用されるよう市町村への助言、情報提供などを積極的に行うこと。

 

G 隣保館整備費補助金

 

147,140

 

-37,303

 

700

 

-132

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

隣保館を整備(創設・改築・増築・増改築・大規模修繕)する市町村に経費の一部を国と県が補助する。

 

隣保館が地域の交流の拠点として、高齢者なども安心して利用できる施設として充実できるよう、市町村への助言・情報提供などを積極的に行うこと。

 

H 隣保館事業費等補助金

 

41,546

 

-8,791

 

1,000

 

350

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

市町村が設置している隣保館における相談事業、啓発及び広報活動、地域保健・福祉の推進に関する事業、教養・文化及びその他の実施事業にかかる県費補助を行う。

 

隣保館が地域の交流の拠点として、多様な事業を推進できるよう市町村への助言、情報提供などを積極的に行うこと。

 

I 人権相談体制充実支援事業

 

8,000

 

-

 

1,900

 

-

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

NPO等による有効な相談体制、悩み等をもつ人が行政の相談窓口の活用を気軽にできる体制を構築するための調査・研究及びNPO等が行う「人権に関する相談員兼行政相談活用コーディネーター」としての人材育成、スキルアップに資する講座、研修会を実施する。

 

県の関連する相談窓口だけでなく、NPOなどが開設するさまざまな人権相談窓口の充実を図るため、相談員のスキルを向上し、連携を密にしていくこと。

 

J 人権啓発事業

 

58,791

 

-16,916

 

4,300

 

-200

 

 

現状維持

 

間接的

 

長期的

 

人権フォーラムの開催や人権に関わるパネル展、フォトコンテスト、公演、絵本の作成など、さまざまな手法により、県民の人権意識を高める。

 

これまでの啓発手法を精査・検討し、より効果的な啓発事業を拡充していくこと。

 

K 人権研修事業

 

2,705

 

0

 

300

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

企業等の主体的な人権学習への支援を目的として、教材を作成、配付する。

 

企業などへの人権学習を積極的に支援していくこと。

 

L 人権研修支援事業

 

2,560

 

-5,235

 

1,900

 

-1,900

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

職員一人ひとりが、人権尊重、男女共同参画の重要性を正しく認識し、県政のあらゆる分野の取組において、それらが十分に配慮されながら進められるよう、職員研修を実施する。また、県の各職場における自主的な研修をサポートするファシリテーターの養成、及び研修マニュアル等の作成を行う。

 

職員の重要な基本的資質としての「人権意識」がしっかり身に付く効果的な研修を実施すること。

 

M 人権問題啓発推進事業

 

3,195

 

-377

 

1,880

 

-1,020

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

農山漁村地域、農林漁業団体の職員を対象に、人権問題に関する啓発を推進する。また、人権県宣言に基づき啓発を強化するため関連事業を実施します。

 

県内各地域、各団体の実状、課題に応じた研修会をはじめとする啓発事業の充実を図ること。

 

N 人権等研修費

 

5,903

 

-127

 

5,000

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

同和問題や人権問題について職員研修の充実を図り、その解決に資する。地方行政遂行上必要な専門知識を習得し、円滑な行政運営を図るため職員を養成する。

 

職員の重要な基本的資質としての「人権意識」がしっかり身に付く効果的な研修を実施すること。

 

O 人権問題職員研修会開催事業

 

778

 

-124

 

960

 

-80

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

部内職員及び関係団体職員を対象に研修会を開催して、人権問題に対する認識と理解を深めます。

 

基本的資質としての「人権意識」がしっかり身に付く効果的な研修を実施すること。

 

P 人権問題研修事業

 

323

 

-17

 

180

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

人権問題の正しい理解と認識を深めるため、研修を行う。

 

人権問題を解決するために、誰もが参加しやすい雰囲気をつくり、意見や感想を自由に言い合える研修会を推進すること。

 

Q 人権問題研究事業

 

1,885

 

-223

 

90

 

-10

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

保健・医療・福祉関係者を対象に人権問題の研修を実施する。

 

人権問題にに対する正しい理解と認識を深めるため、関係機関に対し効果的な啓発研修を実施すること。

 

R ひとにやさしいまちづくり支援事業

 

4,500

 

0

 

1,000

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

各地域の小学校区程度の範囲の中で、人権の視点からひとにやさしいまちづくりを推進するための、住民等が主体となるモデル的な取組に対し支援を行う。

 

地域住民が「人権の視点」で自らのまちを見つめ直し、交流することで人権尊重の社会を実現していくことから、多くのモデル地区に広めること。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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