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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

11103 人権教育の推進

 

 

評価者

 

教育委員会人権・同和教育チーム マネージャー 大橋 眞

 

 

059-224-2732 oohasm00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 13:36:41

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:一人ひとりが尊重され、誰もが参画できる社会の実現

 施策:111 人権尊重社会の実現

 施策の数値目標:人権尊重社会に関する意識度

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

児童生徒、教職員等教育関係者、地域住民が

【抱える課題やニーズは】

学校や学級、地域社会の中に部落差別をはじめ、いじめ、障害者差別、外国人差別など様々な人権問題があります。これらの問題を解決して、一人ひとりの個性、人格を認め、共に生きる社会の実現が求められている

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

人権問題に対する理解と意識を深め、いろいろな差別意識が解消している

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民一人ひとりが暮らしの中で、人権が尊重されていると感じられる社会になっている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

県内市町村における人権教育基本方針策定率(%)

[目標指標]

 

目標

 

   

42

 

50

 

65

 

実績

 

   

42

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

578,201

 

564,403

 

533,766

 

622,499

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

258,060

 

202,378

 

206,703

 

240,023

 

 

概算人件費(千円)

 

 

320,141

 

362,025

 

327,063

 

382,476

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

76,043

 

84,192

 

77,320

 

90,420

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-13,798

 

-30,637

 

88,733

 

-622,499

 

セットアッププラン21人権教育実践推進指定校(校区)数(校(校区))

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

80

 

160

 

240

 

 

実績

 

0

 

74

 

     

人権教育推進市町村事業の実施市町村数(市町村)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

57

 

63

 

69

 

 

実績

 

51

 

51

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

人権尊重の社会文化を構築するために主体的に活動できる人づくりをめざす人権教育基本方針を策定している市町村の数。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

協働度

 

人権教育推進市町村事業の実施市町村数

 

挑戦的な目標

 

 

事業量

 

セットアッププラン21人権教育実践推進指定校(校区)数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

人権教育セットアッププラン21事業も2年目を迎え、各中学校区で取組みの成果の公開を行ない、児童・生徒と教職員が豊かな人権感覚を身につけることができました。また地域とともに人権教育を推進するため校区連絡会や推進協議会などが創られ、人権を大切にすることが校区の活性化につながりました。広報研究事業でも指定校区の活動を支える資料や情報が適切に配布され、指定校区の実践交流などが公開授業や三重県人権・同和教育研究協議会での連携で、その実践と教育内容の充実に努めることができました。

 人権フォーラム、人権フェスティバルなどを通じて児童生徒の人権意識の育成を図りました。学校教育研修事業では人権教育管理職研修を実施し学校でのリーダー養成を図りました。社会教育においても住民を主体とする人権教育推進事業、人権教育推進拠点づくり事業を実施し、校区間の連携と県立学校との連携が模索されました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

学校においても、地域社会においても、部落差別をはじめ、子ども、障害者、女性、高齢者、外国人、アイヌの人々、HIV感染者の人権等に係わる課題が存在しています。これらの課題を見出し、解決しようとする意識や実践力を高めることが人権が尊重される社会づくりにつながります。このことは一人ひとりが個人として尊重され、性別や年齢、国籍などを越えて、こう生きたいという気持ちやよりよい社会をともに築いていきたいという気持ちとも重なります。そして一人ひとりが、個性と創造性や能力を生かし、個人の価値観と責任に基づいて、自らの力を最大限に発揮できる環境づくりにつながります。そのために学校、社会に存在する人権問題を明らかにし、そのすべての課題を一つずつ解決するという方向で実践をすすめることが必要であります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

各学校の主体的な取組による、児童生徒が主役の人権教育を実践する。また、いじめ、不登校、差別等個別具体的な課題に適切に対応する。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

①児童・生徒が人権問題を自分のこととして受けとめることができ、みんなが楽しく「いきいき」と過ごせる人権尊重の学校づくりを進めるため、学校において「人権教育推進計画」を作成し,地域と保護者と一体になって取り組みを進めます。(教育委員会)

②人権に関する様々な問題について理解と認識を高めるため、教職員に対する研修を行ないます。(教育委員会)

③すべての市町村において人権教育が取り組まれ、その学習の成果として住民の自主的な活動が積極的に行なわれるよう支援していきます。(教育委員会)

*①は重点プログラム「県民との協働でつくる一人ひとりが尊重され、誰もが参画できる社会づくりプログラム」の構成事業として実施します。

 

【総合行政の視点からの取組】

県民しあわせプランの政策の方向に沿い、「一人ひとりの思いを支える社会環境の創造と人づくり」を目指し、「一人ひとりが尊重され、誰もが参画できる社会の実現」のために方策を立てます。あらゆる人権が尊重され、人々が性別や年齢、国籍などを越えて、様々な文化や多様な価値観を認め合える社会の実現を目指します。

 そこでは人権課題が解決され、一人ひとりが個性と創造性と能力を活かし、個人の価値観に基づいて自らの力を最大限に発揮できるよう取り組ます。住民を主体とする人権教育の推進をはかるため社会教育における指導者の育成を図ります。すべての県民が「しあわせ」を実感できるよう、人権課題の解決をはかる必要があります。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 子ども一人ひとりが尊重される学校づくり事業

 

34,673

 

-

 

4,300

 

-

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

「わかる・つながる」人権教育を県内で行うための拠点校を指定し、人権教育生徒用教材を活用した教育内容の創造を進める。

 

人権教育セットアッププラン21事業を発展、深化させる事業としてその関連性について課題を整理し、取組みの具体化が必要である。

 

B 私立学校人権教育推進補助金(再掲)

 

24,926

 

82

 

420

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

私立学校の教職員の人権問題に対する認識を深め、私立学校の人権教育を充実し、差別のない社会の実現を図るため補助を行う。

 

引き続き事業の円滑な展開を図る。

 

C 専修学校高等課程修業奨学金(再掲)

 

1,880

 

-1,410

 

100

 

-34

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

中学校を卒業し専修学校高等課程で修業することにより、資格・免許を取得又は技能を習得し、将来の経済的自立につなげようとする者に対し、費用の一部を貸し付ける。

 

引き続き事業の円滑な展開を図る。

 

D 専修学校専門課程修業支援利子助成金(再掲)

 

558

 

-210

 

420

 

-116

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

高等学校を卒業し専修学校専門課程で修業することにより、資格・免許を習得し、将来の経済的自立につなげようとする者が、費用を借入金で支払う場合、その利子を補給する。

 

引き続き事業の円滑な展開を図る。

 

E 人権教育セットアッププラン21事業

 

33,140

 

-1,001

 

21,550

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

県内すべての小・中学校及び県立学校が地域と連携を図りながら、子どもや教職員が豊かな人権感覚を身につけ、人権感覚あふれる学校づくりを目指すため、人権教育実践推進事業や研修会などを行う。

 

2004年度は最終年度にあたります。取組み内容の整理と成果の具体化、さらに今後の展望も含めての事業展開が必要です。

 

F 広報研究事業

 

3,949

 

421

 

11,400

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

学校や社会における人権教育、同和教育に関する調査研究を行い、調査研究レポートを発行する。また、センターニュースの発行や人権・同和教育関係資料の情報収集と情報提供を進めながら、教職員からの相談を面接や電話等によって行う。

 

2004年度は調査研究レポート、センターニュースの内容の充実と宣伝効果の精査が必要です。

 

G 実践研究事業

 

16,080

 

-275

 

250

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

長期的

 

三重県同和教育研究協議会に対し、当該団体が行う研究大会の開催等に補助するとともに、地域の実情に応じた人権問題学習の実践研究や市町村に対する日常的な助言や指導を委託する。

 

同和教育を広がりを持った教育として、様々な人権課題を解決するため,積極的に展開する必要があります。その成果が人権教育の充実につながるという観点が必要です。

 

H 人権教育活動事業

 

20,480

 

5,638

 

29,760

 

11,900

 

 

改善する

 

間接的

 

即効性

 

人権・同和教育を推進するため、学校等を訪問し、また、各研修会に参加して指導助言を行うとともに、実態を把握して問題解決に努める。

 

本庁の指導主事と教育事務所の人権教育担当指導主事および人権教育主事が相互に連携を図り、且つ有効に運用する必要があります。

 

I 学校教育人権活動支援事業

 

8,076

 

190

 

8,820

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

長期的

 

県内小中学生と教育関係者を対象に、人権意識を高め合うためのフォーラムを県内各地で実施すると共に、高校生を対象にしたリーダー研修会やそれら高校生の交流会として県人権フェスティバルや地区別人権フェスティバル等を実施する。

 

「差別について考える」児童・生徒の取組みを育成し、すべての児童・生徒の課題として人権教育を実施する視点をより一層大切にしていく必要がある。

 

J 学校教育研修事業

 

5,838

 

958

 

7,800

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

長期的

 

すべての教職員が、人権問題・人権教育についての認識を深め、県内すべての学校において人権教育を推進していくため、小・中学校及び県立学校の管理職研修を行うとともに、人権教育に深い認識とその実践力を備えた指導者の養成を行う。

 

差別の実態や現実から学ぶ観点が必要です。研修形態についてはすべての教職員が主体的に取り組めるよう工夫が必要である。

 

K 人権教育促進事業

 

4,494

 

2,000

 

4,750

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

長期的

 

市町村における人権教育推進・オの把握及び指導を行うとともに、社会教育における学習活動の中で活用するための視聴覚教材の整備を行う。

また、各市町村におけるリーダー養成を図るとともに、各市町村の取り組みの交流を行う。

 

各市町村の実情を踏まえ、人権教育の推進のために必要な条件整備が必要です。さらに担当者の交流などの取組みを強化することが必要です。

 

L 人権尊重の地域づくり促進プラン事業

 

113,293

 

25

 

1,790

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

長期的

 

人々の人権問題に対する理解と認識を深め、差別意識の解消を図るため、市町村における人権教育の推進に必要な経費の一部を補助する。

 

2002年度30名、2003年度20名、2004年度10名と激変緩和のための支援措置から、市町村を人権教育の主体としての育成していく必要があります。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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