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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

11104 同和問題の解決に向けた取組の推進

 

 

評価者

 

生活部人権・同和チーム マネージャー 長谷川 雅幸

 

 

059-224-2278 hasegm@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 15:17:00

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:一人ひとりが尊重され、誰もが参画できる社会の実現

 施策:111 人権尊重社会の実現

 施策の数値目標:人権尊重社会に関する意識度

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

関係住民が

【抱える課題やニーズは】

特別対策の推進により、生活環境は大きく改善されたが、教育、就労、産業等の課題はなお残されている

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

生活環境の改善、健康と福祉の増進、就労の安定、産業の振興などの課題を解決した地域社会で生活をしている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民一人ひとりが暮らしの中で、人権が尊重されていると感じられる社会になっている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

人権相談の中で同和問題の相談が占める割合(%)

[目標指標]

 

目標

 

     

4.5

 

3.0

 

実績

 

 

6.7

 

6.5

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

1,664,315

 

436,911

 

307,743

 

356,345

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

1,512,852

 

403,144

 

279,377

 

299,266

 

 

概算人件費(千円)

 

 

151,463

 

33,767

 

28,366

 

57,079

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

35,977

 

7,853

 

6,706

 

13,494

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-1,227,404

 

-129,168

 

48,602

 

-356,345

 

同和対策委員会の開催(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

1

 

1

 

1

 

1

 

1

 

実績

 

0

 

1

 

1

 

   

一般対策事業メニューの冊子作成(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

0

 

178

 

178

 

178

 

178

 

実績

 

0

 

178

 

178

 

   

部落差別の事象件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

15

 

14

 

0

 

0

 

0

 

実績

 

15

 

15

 

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

・三重県人権センターに寄せられる人権相談のなかで、同和問題が関連する相談件数の割合を設定しました。

・2003年度の実績値は、2003年10月現在の見込み値です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

協働度

 

一般対策事業メニューの冊子作成

 

十分達成可能な目標

 

 

事業量

 

同和対策委員会の開催

 

十分達成可能な目標

 

 

副次的

 

部落差別の事象件数

 

かなり挑戦的な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

・特別対策に替わる地域課題に対応する「一般対策事業」を取りまとめ、市町村、隣保館等に広く周知を行い、事業の活用が図られることが重要なことから設定しました。

・各層の学識経験者で構成される「同和対策委員会」を開催し、今後の啓発のあり方等の意見交換を積極的に行うため設定しました。

・同和問題の認識の低さ、偏見によるあってはならない差別事象をなくすため、社会現場での事象件数を設定しました。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・特別対策は、2001年度で終了したことから、2003年度は、11事業の経過措置事業及びそれぞれの課題解決のための「一般対策事業」により取り組んだ。

・これまでの様々な手法に加え、同和問題の解決に向けた新たな啓発手法により、露骨な差別事象は減少している。

・人権の視点で自らの参画による「まちづくり」を進める中で、交流をすることで「人権の輪」を広めるモデル地区がいくつか立ち上がった。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

・差別意識が依然として残る中で、人権・同和問題の啓発拠点としての隣保館の積極的な活動が必要である。

・住宅地区改良事業等の面的整備により建設した改良住宅は、画一な景観が快適な住環境や差別の解消などの観点から、再整備をしていく課題がある。

・差別行為者がわかりにくい差別落書きや、愉快犯と思われる連続差別落書きも依然として見られる。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

「同和問題は解決した」といった誤解や曲解に対して正しい啓発を実施するとともに、同和問題の解決に国補事業等、各種支援事業の一層の活用を推進する。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

・同和問題の解決に向け、効果的な啓発を実施していくことが重要である。

・地域に密着した施設である隣保館の環境整備や、隣保館活動を積極的に推進する。

・テレビ・ラジオ・新聞などを活用し、部落差別の不当性を訴えるなど同和問題の啓発を行う。

・同和問題の研修では、自由な意見交換の中で、自らの課題として考える参加型研修を積極的に取り入れる。

・地域住民が自らのまちを「人権の視点」から見つめ、交流をすることにより「同和問題の真の解決」につなげる新たな啓発手法を更に広めていく。

・民間団体・NPOなどが取り組む「人権相談」と連携し、相談員のスキルアップに支援を行うとともに相談ネットワークを強化する。

 

【総合行政の視点からの取組】

・特別対策が終了し後、地域の課題解決に対応できる「一般対策メニュー」を集約・整理し、市町村や隣保館等に活用できるよう周知を図った。

・各部局が一般対策として様々な同和問題解決のための各種事業を年2回進行管理を行うと共に、定期的な各部局の特命担当監との調整連絡会議を開催し、総合行政として取組を行っている。

・各県民局生活環境部の人権を担当する主幹との定期的な会議により、地域機関と連携も密にしている。

・差別事象に対し、差別解消を進める諸団体とその対策について関係機関会議を開催した。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A (評価対象外)同和地区公共下水道事業助成金

 

13,974

 

1,153

 

100

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

長期的

 

旧地対財特法第2条に規定している地域のうち、下水道法第4条第1項による認可区域において、下水道整備の促進を図るために国の財政上の特別措置が講じられない事業に対し助成を行い、生活環境の改善を進めます。(採択は、平成13年度終了)

 

市町村の負担額が国の財政上の特別措置が講じられた場合と同様になるように地方債の元利償還額に助成する。

 

B 企画調整費

 

841

 

-9

 

430

 

-10

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

部局(課)間等の総合調整を行うことにより、同和行政を総合的・体系的に進める。

 

同和問題の取組が円滑に推進できるよう、各種会議・研修会等への参加が必要である。

 

C 同和行政各種連絡協議会等負担金

 

826

 

-50

 

970

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

関係協議会等を通じて、同和行政推進上の課題を明らかにし、必要なものにあっては、国等への働きかけを図るとともに、他県や市町村等からの多くの情報を得て同和行政の円滑な推進を図る。

 

同和問題の解決に向けた取り組みを、広がりを持った人権の視点からの取組として、他県や全国で構成する隣保館連絡協議会などと連携を深める。

 

D 団体指導助成

 

24,350

 

-3,050

 

1,424

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

同和問題の早期解決をめざし、各種団体が行う啓発、相談、調査研究等の自主的な活動を進める。

 

団体補助金は、幅広く人権の視点から同和問題の解決を図るための実質的な事業に対する補助に組み替えていく。

 

E 専修学校又は各種学校入校者補助金

 

1,152

 

-12,204

 

40

 

-180

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

中・高卒者で専修学校等での修学が経済的理由により困難な者に、その経費として修学金等を助成することで免許・資格を取得又は技能を習得し、就労機会の拡大等により、将来の経済的自立につなげる。平成16年度末をもって経過措置が終了し、事業は廃止する。

 

既に平成13年度中に給付した対象者であり、平成16年度が最終年度である。

 

F 住環境整備事業費補助金

 

196,072

 

-28,002

 

3,800

 

248

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

生活環境等の安定向上が阻害されている地域の住環境整備を図るため、住宅新築資金等に係る市町村の財政上の負担を軽減する。

 

住環境整備について市町村と連携を密にし、課題解決に向けて整備を行う。

 

G 同和問題等啓発事業

 

51,102

 

-9,115

 

5,500

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

同和問題の正しい理解と認識を深め、部落差別を許さない社会を実現するため、漫画冊子やポスター等を活用しながら、感性に訴える啓発等を実施するなど、効果的な取組を進める。

 

誰もが参加でき、感性に訴えるより効果的な啓発手法を推進していくこと。

 

H 同和問題等研修事業

 

1,560

 

-267

 

430

 

180

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

同和問題の正しい理解と認識を深め、部落差別を許さない社会を実現するため、啓発担当職員等の研修、県民等に対する講演会を実施する。

 

同和問題を解決するため、誰もが参加しやすい明るく楽しい雰囲気をつくり、意見・感想が自由に議論できる研修会を推進していくこと。

 

I 調査・研究事業

 

9,389

 

-268

 

800

 

200

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

同和問題の正しい理解と認識を深め、部落差別を許さない社会を実現するため、同和問題等に対する調査研究、並びに差別事象における分析・検討を実施する。

 

部落差別を許さない社会を実現するため、同和問題等に対する調査研究、並びに差別事象における分析・検討を実施する。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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