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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

11105 同和教育の推進

 

 

評価者

 

教育委員会人権・同和教育チーム マネージャー 大橋 眞

 

 

059-224-2732 oohasm00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 13:37:28

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:一人ひとりが尊重され、誰もが参画できる社会の実現

 施策:111 人権尊重社会の実現

 施策の数値目標:人権尊重社会に関する意識度

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

児童生徒、教職員等教育関係者、地域住民が

【抱える課題やニーズは】

学校現場や地域社会においては、今日に至っても差別事件・事象があとを絶ちません。この現状から部落差別等の差別意識を助長容認する社会意識が根強く残っているといわざるを得ません。学校だけでなく,家庭や地域との連携、差別撤廃のネットワークづくりなど、地域づくりと組み合わせて同和問題の解決に取り組むことが喫緊の課題である

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

同和問題に対する理解を深め、差別意識が解消している

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民一人ひとりが暮らしの中で、人権が尊重されていると感じられる社会になっている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

同和問題に取り組んでいる児童生徒のサークル等の数(件)

[目標指標]

 

目標

 

   

120

 

140

 

180

 

実績

 

   

120

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

777,918

 

431,616

 

279,008

 

206,344

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

729,541

 

409,605

 

257,224

 

184,348

 

 

概算人件費(千円)

 

 

48,377

 

22,011

 

21,784

 

21,996

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

11,491

 

5,119

 

5,150

 

5,200

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-346,302

 

-152,608

 

-72,664

 

-206,344

 

地域社会における部落差別の事件・事象件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

20

 

12

 

10

 

8

 

実績

 

24

 

14

 

     

学校における部落差別の事件・事象数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

17

 

15

 

12

 

10

 

実績

 

22

 

18

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

サークル等の数は学校および地域の児童・生徒たちの取組みの数

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

協働度

 

学校における部落差別の事件・事象数

 

 

 

副次的

 

地域社会における部落差別の事件・事象件数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

地域社会における部落差別の事件・事象件数と学校における部落差別の事件・事象件数は課題を把握するためである。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・ 同和教育内容の充実をめざし、部落差別の現実や実態から学び,取組みの課題を明らかにしました。・学校や社会における差別事件・事象の解決に向けて関係教育機関や自治体との協働を確立しました。・児童・生徒を主体とした豊かな同和教育実践の創造に向けた研究と実践さらにその交流を図りました。・差別に負けない実践力の育成やあらゆる差別をなくしていこうとする取り組みの充実を図る「子どもフォーラム」や「人権フェスティバル」を開催しました。・ 子どもたちが主体的に人権活動に取り組めるようになり、各学校における部落問題学習や人権学習の広がりにつながってきました。

・地域社会における差別意識を払拭するため、社会教育における同和教育に取り組む市町村事業を支援してきました。指導者育成のための学習資料「人権教育いきいき学習プログラム」を作成し、指導者研修を進めてきました。同和教育について話し合う場、考える機会が増えてきています。地域住民が主体的に同和問題を解決しようとする態度や意欲が生まれてきています。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

・ 同和問題に関する国民の差別意識は、解消へ向けて進んでいるものの、地域社会や学校現場における差別事件・事象はあとを絶ちません。依然として差別を助長・容認する社会意識や仕組みが結婚問題などに残っています。

・ 高等学校等進学率は向上してきていますが、大学進学率においては、県全体の2/3程度にとどまっていますので、より一層の教育の充実が必要です。

・ 同和教育・人権教育を効果的なものとするため、実施体制の整備、学校、家庭、地域社会の連携指導者の養成、優れた教材や手法の開発が必要であります。

・同和問題の解決に向けた今後の取組みは人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという、広がりをもった取組みを行なう必要がある。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

抜本的に改革

 

児童生徒の同和問題についての理解と認識を高めるため、教職員を対象に差別を解消しようとする積極的な態度と実践的な指導力の向上をはかるための研修等を推進する。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

①学校において、部落問題学習を中心とした教育内容の深化と充実に努め、児童・生徒に部落差別をなくそうとする意欲と態度を育成します。(教育委員会)

②同和問題についての理解と認識を高め、差別を解消しようとする積極的な態度と実践的な指導力の向上をはかるため、教職員に対する研修を充実します。(教育委員会)

③同和問題の解決に向けた学習の機会の充実に努め、地域住民が自主的に部落問題をなくそうとする活動が展開できるよう支援していきます。(教育委員会)

④同和教育の深化と充実をはかるため、各種の資料の収集、調査研究、情報の提供、相談業務を行ないます。(教育委員会)

 

【総合行政の視点からの取組】

「県民しあわせプラン」の1の柱の「一人ひとりの思いを支える社会環境の創造と人づくり」のなかの「一人ひとりが尊重され、誰もが参画できる社会の実現」の政策を展開する施策の方向の①あらゆる人権が尊重され,誰もが参画できる社会の実現向けた県民意識の醸成や社会環境づくり②政策の目的や方針に沿い、あらゆる人権が尊重され、人々が、性別や年齢、国籍などを超えて,さまざまな文化や多様な価値観を認め合える社会、誰もが主体的に参画できる社会の実現のために、県民意識の醸成や社会環境づくりを推進し、県民の同和問題に対する理解が深まり、差別意識が解消することを目指します。緊急の課題として学校や社会における差別事件・事象の解決が必要です。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 人権教育セットアッププラン21事業(再掲)

 

33,140

 

-1,001

 

21,550

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

県内すべての小・中学校及び県立学校が地域と連携を図りながら、子どもや教職員が豊かな人権感覚を身につけ、人権感覚あふれる学校づくりを目指すため、人権教育実践推進事業や研修会などを行う。

 

2004年度は最終年度にあたります。取組み内容の整理と成果の具体化、さらに今後の展望も含めての事業展開が必要です。

 

B 広報研究事業(再掲)

 

3,949

 

421

 

11,400

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

学校や社会における人権教育、同和教育に関する調査研究を行い、調査研究レポートを発行する。また、センターニュースの発行や人権・同和教育関係資料の情報収集と情報提供を進めながら、教職員からの相談を面接や電話等によって行う。

 

2004年度は調査研究レポート、センターニュースの内容の充実と宣伝効果の精査が必要です。

 

C 実践研究事業(再掲)

 

16,080

 

-275

 

250

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

長期的

 

三重県同和教育研究協議会に対し、当該団体が行う研究大会の開催等に補助するとともに、地域の実情に応じた人権問題学習の実践研究や市町村に対する日常的な助言や指導を委託する。

 

同和教育を広がりを持った教育として、様々な人権課題を解決するため,積極的に展開する必要があります。その成果が人権教育の充実につながるという観点が必要です。

 

D 人権教育活動事業(再掲)

 

20,480

 

5,638

 

29,760

 

11,900

 

 

改善する

 

間接的

 

即効性

 

人権・同和教育を推進するため、学校等を訪問し、また、各研修会に参加して指導助言を行うとともに、実態を把握して問題解決に努める。

 

本庁の指導主事と教育事務所の人権教育担当指導主事および人権教育主事が相互に連携を図り、且つ有効に運用する必要があります。

 

E 学校教育人権活動支援事業(再掲)

 

8,076

 

190

 

8,820

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

長期的

 

県内小中学生と教育関係者を対象に、人権意識を高め合うためのフォーラムを県内各地で実施すると共に、高校生を対象にしたリーダー研修会やそれら高校生の交流会として県人権フェスティバルや地区別人権フェスティバル等を実施する。

 

「差別について考える」児童・生徒の取組みを育成し、すべての児童・生徒の課題として人権教育を実施する視点をより一層大切にしていく必要がある。

 

F 学校教育研修事業(再掲)

 

5,838

 

958

 

7,800

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

長期的

 

すべての教職員が、人権問題・人権教育についての認識を深め、県内すべての学校において人権教育を推進していくため、小・中学校及び県立学校の管理職研修を行うとともに、人権教育に深い認識とその実践力を備えた指導者の養成を行う。

 

差別の実態や現実から学ぶ観点が必要です。研修形態についてはすべての教職員が主体的に取り組めるよう工夫が必要である。

 

G 人権教育促進事業(再掲)

 

4,494

 

2,000

 

4,750

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

長期的

 

市町村における人権教育推進状況の把握及び指導を行うとともに、社会教育における学習活動の中で活用するための視聴覚教材の整備を行う。

また、各市町村におけるリーダー養成を図るとともに、各市町村の取り組みの交流を行う。

 

各市町村の実情を踏まえ、人権教育の推進のために必要な条件整備が必要です。さらに担当者の交流などの取組みを強化することが必要です。

 

H 人権尊重の地域づくり促進プラン事業(再掲)

 

113,293

 

25

 

1,790

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

長期的

 

人々の人権問題に対する理解と認識を深め、差別意識の解消を図るため、市町村における人権教育の推進に必要な経費の一部を補助する。

 

2002年度30名、2003年度20名、2004年度10名と激変緩和のための支援措置から、市町村を人権教育の主体としての育成していく必要があります。

 

I 子ども一人ひとりが尊重される学校づくり事業(再掲)

 

34,673

 

-

 

4,300

 

-

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

「わかる・つながる」人権教育を県内で行うための拠点校を指定し、人権教育生徒用教材を活用した教育内容の創造を進める。

 

人権教育セットアッププラン21事業を発展、深化させる事業としてその関連性について課題を整理し、取組みの具体化が必要である。

 

J 進学奨励事業費貸付金

 

181,195

 

-75,348

 

4,700

 

-100

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の終了に伴う経過措置として、平成13年度末で在学し、現に進学奨励金の貸付を受けている者に対し、その者が卒業するまでの間に限り貸与を行う。

 

2004年度については、高校、大学とも1年生、2年生、3年生には原則貸付されないこととなります

 

K 三重県高等学校等進学奨励金返還支援補助金

 

3,153

 

2,472

 

500

 

150

 

 

現状維持

 

間接的

 

長期的

 

進学奨励金の貸与を受け、返還を要する者の収入が国の返還債務免除基準の1.5倍を越えて一定の基準以内の場合について、返還する金額のうち、国が負担する金額を除いた額の全部又は一部を補助する。

 

2001年度新規に貸し付けをした方を対象に卒業後20年間、返還者に対して支援補助を行ないます。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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