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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

12202 児童生徒の基礎学力の向上

 

 

評価者

 

教育委員会学校教育支援チーム マネージャー 西田賀和

 

 

059-224-2963 gakokyo@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/21 19:47:26

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:豊かな個性を育む人づくりの推進

 施策:122 学校教育の充実

 施策の数値目標:学校生活が充実していると感じている児童・生徒の割合

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

児童・生徒が

【抱える課題やニーズは】

2002年度から、完全学校週5日制の実施とともに、小中学校においては、「ゆとり」の中で「生きる力」を育むことをねらいとした新しい学習指導要領にもとづいた教育活動が実施されています。しかし、授業時数や教育内容の削減によって児童・生徒の学力が低下するのではないかといった懸念もあります。そのため、新学習指導要領のねらいとする「生きる力」の基となる基礎・基本の学力を確実に身につけさせることが必要です。また、児童・生徒が学ぶ楽しさを実感でき、自ら課題に創造的に取り組み、意欲を身につけるための指導方法や評価方法の改善を図る必要もあります。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

自ら学び、考え、判断するなどの「生きる力」を育てるよう、基礎・基本の学力を確実に身につけます。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

児童生徒学校教育により個性に応じて自己の能力を伸ばしている。

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

学校満足度調査における小中学生の授業理解の満足度(%)

[目標指標]

 

目標

 

     

82

 

85

 

実績

 

   

80

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

37,809

 

41,578

 

40,824

 

1,401,015

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

16,717

 

32,204

 

30,376

 

1,062,404

 

 

概算人件費(千円)

 

 

21,092

 

9,374

 

10,448

 

338,611

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

5,010

 

2,180

 

2,470

 

80,050

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

3,769

 

-754

 

1,360,191

 

-1,401,015

 

単位制(総合学科以外)の高等学校数(数)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

12

 

15

 

20

 

 

実績

 

11

 

13

 

     

学力フォローアップ支援モデル市町村数(市町村)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

   

7

 

16

 

 

実績

 

   

8

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

県内の小学校5年生、中学校2年生の約1割程度を任意抽出し、それぞれの学校生活に対する意識調査を実施しています。その調査項目の中で「授業内容を理解した児童生徒の割合」を数値目標と設定しました。

 なお、2003年度の実績値は、2003年10月に実施した調査結果です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

副次的

 

単位制(総合学科以外)の高等学校数

 

挑戦的な目標

 

 

協働度

 

学力フォローアップ支援モデル市町村数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

2002年度から「基礎学力向上研究事業」を行い、三重の子どもに期待する力や、学習の在り方、指導方法の工夫改善、学習状況の把握及び評価の在り方などを全体として示すとともに、国語や算数・数学などの教科における具体的な指導や評価について取りまとめ、各小中学校に示しました。2003年度は、2002年度の実践から出された課題を明確にし、その課題解決に向けて調査研究を行っています。また、「学力フォローアップ推進事業」を立ち上げ、学力調査を行う市町村を補助するとともに、新学習指導要領のねらいを保護者や県民に周知するため、リーフレットを作成し、各学校の説明のもとに配布し、啓発に努めました。

 こうした取組により、各学校では、総合的な学習の時間を中心に、創意工夫に満ちた多くの実践が行われ、評価についての意識も高くなってきました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

保護者の不安の解消のために、開かれた学校づくりや、基礎基本の確実な定着を図る必要があります。

また、評価の信頼性の確保のため、評価の学校間交流の必要性があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

児童生徒の基礎学力の実態を把握し、指導方法の改善や評価方法の開発に取り組みます。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

児童生徒の基礎学力の実態を把握し、授業の工夫・改善を行います。

目標に準拠した評価(いわゆる絶対評価)について、評価規準の作成や評価方法の改善に係る実践研究を推進します。

児童生徒の基礎学力向上のため、小中学校が連携した学習指導の在り方や学習到達度を把握する方法について、実践的な研究を行います。

児童生徒の学力の定着状況等を把握・分析(検証)し、その結果をもとに、児童生徒や保護者に説明するとともに、学力の向上を目指した指導方法の工夫改善に取り組む市町村を支援し、「生きる力」を育む教育を推進します。

 

【総合行政の視点からの取組】

高校教育チームや生徒指導・健康教育チームの入試グループとも連携しながら、評価の信頼性を高める取り組みを進めます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 中学校部活動振興費

 

13,477

 

-1,207

 

302

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

中学校文化大会及び中学校体育連盟が主催する県内公式大会への生徒引率旅費を負担し、学校部活動の健全な発展と充実を図る。

 

中学生の部活動への取組を支援する。

 

B 熊野古道中学生等交流事業費

 

1,727

 

876

 

720

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

三重、和歌山、奈良の3県の児童生徒等による熊野古道サミットの開催及び学校間交流の実施を行います。

 

熊野古道の魅力について理解を深め、次代につなげる取組を支援する。

 

C 語学指導を行う外国青年招致事業費

 

386,226

 

-41,260

 

3,400

 

0

 

 

抜本的に改革

 

直接的

 

即効性

 

公立中学校及び高等学校において、国際理解教育及び英語教育、特に聞く力、話す力を伸ばす指導を充実するとともに、教員研修等において英語運用力を高める指導を行い、教員の資質向上を図るため、語学指導を行う外国青年を招致します。

 

県と市町村の役割を明確にしつつ、ALTを招致できない市町村に対して支援していく。

 

D 教科書事務費

 

1,628

 

554

 

1,900

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

義務教育諸学校で使用する教科用図書採択の適正な実施を図る。また、教科書の無償給与等に関する事務を処理する。

 

公正な教科書採択に努める。

 

E 指導主事活動費

 

2,881

 

-152

 

55,000

 

-

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

指導主事による各学校への訪問及び研究団体等への指導を行い、各学校での指導を充実し、教育効果をあげます。

 

現状のままで取り組む。

 

F (対象外)小学校教職員旅費

 

338,746

 

8,557

 

9,145

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

小学校教職員の旅費

 

特になし

 

G (対象外)中学校教職員旅費

 

292,928

 

26,350

 

7,363

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

中学校教職員の旅費

 

特になし

 

H 基礎学力向上研究事業費

 

10,212

 

-3,413

 

1,600

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

児童生徒の基礎学力の向上を図るため、評価規準(基準)や学習状況の把握の在り方を明確にし、効果的な指導方法や評価方法を開発します。

 

教育効果があがるよう積極的に取り組む。

 

I 豊かな体験活動推進事業費

 

1,450

 

-3,690

 

120

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

子どもが豊かな人間性や社会性などを育むため、他校のモデルとなる体験活動について2推進校で実践研究を行う。

 

地域の実践研究を他の地域に拡大する。

 

J 学力フォローアップ推進事業費

 

13,129

 

6,018

 

500

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

即効性

 

児童生徒の学力定着の状況を把握・分析(検証)を行い、その結果をもとに指導方法を工夫改善するなどして、児童生徒の学力の定着を図る。

 

児童生徒の基礎・基本の学力の定着を図る。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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