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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

12205健やかな心身を育む教育の推進

 

 

評価者

 

教育委員会生徒指導・健康教育チーム マネージャー 東村 良重

 

 

059-224-2332 seikenko@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 17:40:48

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:豊かな個性を育む人づくりの推進

 施策:122 学校教育の充実

 施策の数値目標:学校生活が充実していると感じている児童・生徒の割合

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

児童生徒が

【抱える課題やニーズは】

社会が急速に変化し、子どもたちを取り巻く環境が悪化するなか、深刻化する暴力行為等の問題行動や不登校問題、乱れた生活習慣や食習慣に伴う心や体の病、低迷する子どもたちの運動能力などが大きな社会問題となっている。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

規範意識や社会性を身に付け、健やかな心や体の維持増進に取り組んでいる。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

児童生徒学校教育により個性に応じて自己の能力を伸ばしている。

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

暴力行為発生件数(件)

[目標指標]

 

目標

 

     

1150

 

850

 

実績

 

2262

 

2423

 

1386

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

175,973

 

169,837

 

186,911

 

649,093

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

138,530

 

135,433

 

151,802

 

542,134

 

 

概算人件費(千円)

 

 

37,443

 

34,404

 

35,109

 

106,959

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

8,894

 

8,001

 

8,300

 

25,286

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-6,136

 

17,074

 

462,182

 

-649,093

 

専門的指導を受けた不登校児童生徒の割合(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

     

75

 

 

実績

 

59.9

 

59.3

 

     

健康相談活動関係研修受講者の割合(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

     

95

 

 

実績

 

74.3

 

84.5

 

     

めあて学習実施率(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

60

 

85

 

100

 

100

 

実績

 

0

 

48

 

     

中学校選択制授業実施率(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

90

 

95

 

100

 

100

 

実績

 

78.0

 

79

 

     

高等学校選択制授業実施率(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

90

 

95

 

100

 

100

 

実績

 

81.0

 

89

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

目標指標として、生徒指導上の代表的指標である暴力行為件数をあげた。また、参考指標として、生徒指導上の今日的課題である不登校児童生徒に対し、公的な専門的指導を受けた児童生徒の割合や健康教育の代表的指標である養護教諭の健康相談に対する資質向上のためのカウンセリング研修受講者の割合、及び各人にとって楽しい学校体育とするための代表的指標である「めあて学習・選択制授業」の実施率を掲げた。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

協働度

 

専門的指導を受けた不登校児童生徒の割合

 

挑戦的な目標

 

 

事業量

 

健康相談活動関係研修受講者の割合

 

挑戦的な目標

 

 

事業量

 

めあて学習実施率

 

十分達成可能な目標

 

 

事業量

 

中学校選択制授業実施率

 

十分達成可能な目標

 

 

事業量

 

高等学校選択制授業実施率

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

14年度の暴力行為件数は、前年度比42.8%減となり、全国3位から6位となった。また、いじめ15.5%減、不登校7.6%減、高校中退件数18.8%減とそれぞれ減少に転じた。これは、学校等における取組みが成果を上げてきたとともに、スクールカウンセラーの配置や各種研修などが効果を発揮してきたと考えられる。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

14年度の暴力行為件数が大きく減少したものの、まだ全国的にも高位にあり、今後とも減少する確証はない。また、食生活を含む生活習慣の混乱や運動能力の低下が指摘されており、健やかな心身を育む児童生徒の育成のため、一層の努力が必要である。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

抜本的に改革

 

保護者や地域住民と連携して、子どもの規範意識や社会性を高める取組を行います。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

「保護者・地域の活動ステージ事業」を小学校まで広げるなど生徒指導対策を継続推進するとともに、新たな引きこもり児童生徒への訪問指導など、不登校対策を充実する。

 また、中学校へのスクールカウンセラー配置を進めるとともに、難しい学校における「こころの教室相談員」の存続配置に努める。

 

【総合行政の視点からの取組】

生徒指導対策の一環として、児童相談所及び警察との連携が重要である。特に最近の問題行動が過激化、陰湿化していることから、各地域単位に「学校・警察連絡協議会」を再構築し、活性化させることが重要な課題となっている。

 また、14年度から青少年に関する総合的な相談・対応機能を強化するため、健康福祉・教育・警察の3機関が同一場所で相談業務を行うとともに、早急な対応を要する案件について、サポートチームづくりを協働で行っている。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A セーフティースクールサポート事業費

 

511

 

-

 

100

 

-

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

社会を震撼させる凶悪事件が多く発生する中、学校における危機管理体制を整備するため、研修会(ワークショップ)の実施により、訓練等を実施し、児童生徒等の安全確保を第一義とする学校づくりを図るものである。

 

「三重県安全安心まちづくり条例」の制定が予定される中、より実践的な感覚を教職員が身に付けられるよう、事業手法をよく検討する必要がある。

 

B 不登校対策事業費

 

3,060

 

-

 

216

 

-

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

教育委員会や学校とフリースクール等民間施設とがコラボレーションを進めることにより、不登校児童生徒の新しい活動スペースが広がるとともに、訪問指導を行うことによって社会的自立をサポートする。

 

不登校対策として適応指導教室に限らず、その受け皿を広げることが重要である。NPO等によるフリースクールとの連携も視野に入れ取り組んでいく。

 

C 自立支援教室設置事業

 

1,000

 

-

 

120

 

-

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

「あそび・非行型」の不登校や問題行動を起こす児童生徒のための学校復帰や立ち直りに向けた支援の場の在り方等について調査研究を行う

 

新しい不登校や問題行動への対策であり、中期的観点で、効果的な取り組みを創造していく必要がある。

 

D 生徒指導対策事業費

 

25,218

 

5,018

 

2,400

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

校内暴力・いじめ等の防止、解決に向けて、学校・家庭・地域が一体となって活動できる体制の整備や、生徒指導の核となる教員の養成などに取り組み、喫緊の課題である楽しく安心して学べる学校づくりを進める。

 

深刻な児童生徒の不登校や問題行動等に対し、地域社会や関係機関との連携を進めることが重要であり、当グループの最も重要で基礎的な業務である。積極的な指導助言を望む。

 

E 子どもと親の相談員配置事業費

 

8,243

 

-

 

500

 

-

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

不登校、暴力行為等の未然防止及び早期発見、早期対応のため、小学校に「子どもと親の相談員」を配置し、児童、保護者への相談活動を行うとともに、児童への対応等に関する調査研究を実施する。

 

深刻な不登校、暴力問題等への対応として国の予算で創設されるものである。今後中期的な視点で、効果的なものとなるよう、取り組む必要がある。

 

F 外国人児童生徒教育支援事業費

 

18,054

 

8,745

 

3,100

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

自国の歴史や文化に誇りを持ち、互いの違いを認め共に生きていこうとする子どもの育成に努めるため、外国人児童生徒の日本語教育教材、資料の作成と、巡回相談員等の派遣を行うとともに、多文化共生の教育を推進する教育研究推進校を指定し、その実践を実践資料集等にまとめ情報共有を進めます。

 

精神的にも厳しい状態にある外国人児童生徒に対する指導は重要であり、より効果的なものとなるよう工夫する必要がある。

 

G スクールカウンセラー等活用促進事業費

 

165,574

 

31,122

 

7,500

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

学校に児童生徒の臨床心理の専門知識と経験を有する者をスクールカウンセラーとして配置し、また、生徒の悩み相談や話相手となる「心の教室相談員」を中学校に配置します。

 

スクールカウンセラーの資格の問題が拡充を阻害しているので、柔軟な対応について、国への要望が必要である。また、臨床心理士協会との連携等が重要である。

 

H スクールスポーツライフ支援事業費

 

7,031

 

3,485

 

3,500

 

60

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

学校体育担当者を対象に教科体育・保健体育の指導力の向上を図る研究協議会等を実施する。体力の低下傾向に対応するため研究開発校の設置やトレーニング機器の整備を行う。

 

子どもたちの体力・運動能力の低下が続いているが、放置できない問題である。より効果的な工夫が大切である。

 

I 運動部活動活性化事業費

 

19,231

 

-

 

1,800

 

-

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

生徒のスポーツへの多様なニーズに応えるため、運動部活動に関わる指導者の資質の向上や外部指導者の活用を進める。また、異校種・複数校間及び地域との連携により運動部活動の活性化を図る。

 

重要な課題であるが、真に部活動の活性化に繋がるよう地域との継続的な連携に心がける必要がある。

 

J 運動部活動支援事業費

 

156,730

 

-43,595

 

2,000

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

学校における運動部活動の振興をはかるため、学校体育大会への生徒の派遣費、引率教員の旅費及び開催経費等を補助・負担して充実を図る。平成17年度に東海ブロックで開催される全国中学校体育大会の準備に係る経費を支援する。また、韓国の高校生とスポーツ交流を行うことにより、相互の競技力の向上と一層の友好親善・相互理解を進展させるため、日韓スポーツ交流事業を実施する。

 

関係機関と連携し、的確な執行をお願いする。

 

K 県立学校児童生徒等健康管理事業費

 

62,223

 

-4,494

 

900

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

県立学校の児童生徒等の健康増進を図るため、学校保健法に基づき健康診断を行い、要保護・準要保護児童生徒に医療補助を行うとともに、学校環境衛生検査、予防接種を実施し、疾病の予防に努めます。

 

担当者の資質向上と関係機関との連携に努め、的確な執行をお願いする。

 

L 健康保障事業費

 

20,341

 

5,764

 

1,000

 

-2,000

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき、県立学校児童生徒の学校管理下における事故に対し、被害救済を図ります。

 

担当者の資質向上と関係機関との連携に努め、的確な執行をお願いする。

 

M 学校給食の衛生・品質管理事業費

 

8,301

 

-1,132

 

750

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

学校給食の衛生管理及び品質管理の徹底を図るとともに、食事内容の改善のため研究調査を行います。また、食材・調理品等の検食としての保存、検査及び学校給食調理従事者等の検便を行います。

 

職員の資質向上と業務の的確な執行をお願いしたい。

 

N 定時制高校夜食費補助事業費

 

10,142

 

-217

 

100

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

県立高等学校の夜間定時制課程において学ぶ生徒の健康の維持増進と就学援助を図るため、夜食費を補助します。

 

業務の的確な執行及び国庫補助事業として、経理面の改善に取り組む必要がある。

 

O 安全・安心な学校給食整備対策事業費

 

2,270

 

-730

 

200

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

県立学校における食中毒防止のため、「学校給食衛生管理の基準」の改訂に伴う、ドライシステム化推進のための備品整備を進めます。また、各保健所の衛生巡回指導により指摘された給食施設設備の整備を行います。

 

職員の資質向上と業務の的確な執行に勤めていただきたい。

 

P 学校・地域保健事業費

 

1,430

 

-1,722

 

100

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

教職員からの児童生徒の心の健康問題に関する相談に対し、医学的見地から指導・助言を行うため、電話相談による専門医による相談体制を整備します。

 

教職員の資質向上に役立つよう、研修内容の吟味と体系化に努められたい。

 

Q サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業費

 

4,540

 

2,270

 

200

 

100

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

公立小中学校区に生徒指導上の問題に対応できる、教育委員会、家庭、地域住民、関係機関等から成る地域支援システムを構築し、同システムに基づくサポートチームが、いじめ、暴力行為等の問題行動の未然防止及び問題解決に向けた実践的な行動連携を行う方策について調査研究する。

 

いじめ、暴力行為等の課題に対し、関係機関の連携を密にし、一過性のものではなく、半恒常的な関係づくりに努めることが重要である。

 

R 生徒指導総合連携推進事業費

 

950

 

0

 

 

-

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

いじめ、暴力行為、不登校、少年非行など、児童生徒の問題行動等の未然防止や解決と児童生徒の健全育成に向け、地域の構成員である家庭、学校、地域住民、企業、民間団体、関係機関が一体となって、地域のネットワークづくりを踏まえた実践的な取組を行う。

 

いじめ、暴力行為等の課題に対し、関係機関の連携を密にし、一過性のものではなく、半恒常的な関係づくりに努めることが重要である。

 

S スクーリング・サポート・ネットワーク事業費

 

22,685

 

6,935

 

 

-

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

不登校児童生徒の早期発見・早期対応をはじめ、より一層きめ細かな支援を行うため、教員や適応指導教室指導員の研修、家庭への訪問指導など、不登校対策に関する中核的機能(スクーリング・サポート・センター)を充実し、学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備する。

 

業務内容に固定化した面が見られるので、適応指導教室毎の自主性の中で、運用されるよう指導していくことが重要である。

 

T 食生活いきいきネットワーク事業費

 

4,600

 

300

 

800

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

長期的

 

児童生徒の食生活の実態を調査し、その実態を明らかにするとともに、学校給食の衛生管理を一層充実させ、地元食材の活用による安全・安心な給食の提供を図る。さらに、モデル地域を指定し、地域の実態にあった「食に関する指導」の充実を図ることによって、児童生徒の食生活における自己管理能力を育成する。

 

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

マルチメディアを活用した補充指導についての調査研究費

 

鈴鹿市において、H14縲怩P5年度事業として終了する。

 

1,600

 

80

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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