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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

12206 私学教育の振興

 

 

評価者

 

生活部私学振興チーム マネージャー 中山 みどり

 

 

059-224-2161 nakayam02@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 22:16:11

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:豊かな個性を育む人づくりの推進

 施策:122 学校教育の充実

 施策の数値目標:学校生活が充実していると感じている児童・生徒の割合

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

私立学校の児童生徒が

【抱える課題やニーズは】

私立学校において独自の建学の精神に基づく個性豊かで特色ある教育が推進されていること及び生徒の修学上の経済的負担の軽減が求められています。

一方、生徒の急減期を迎え、私立学校の財政基盤が弱体化してきており、学校経営が困難となってきています。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

私立学校独自の建学精神に基づく、個性豊かで多様な教育を受けています。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

児童生徒学校教育により個性に応じて自己の能力を伸ばしている。

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

特色ある教育を実施している事例数(件)

[目標指標]

 

目標

 

 

180

 

190

 

200

 

200

 

実績

 

177

 

186

 

     

必要概算コスト(千円)

 

 

7,161,357

 

7,292,606

 

7,265,384

 

7,366,718

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

7,106,573

 

7,236,539

 

7,208,237

 

7,309,783

 

 

概算人件費(千円)

 

 

54,784

 

56,067

 

57,147

 

56,935

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

13,013

 

13,039

 

13,510

 

13,460

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

131,249

 

-27,222

 

101,334

 

-7,366,718

 

私学関係者との情報交換会(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

12

 

12

 

13

 

14

 

 

実績

 

12

 

13

 

     

私立学校運営充実度(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

47.5

 

48

 

48.5

 

49.0

 

 

実績

 

48

 

48

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

私立学校において実施されている国際教育、ボランティアなど特色ある教育の事例数

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

協働度

 

私学関係者との情報交換会

 

挑戦的な目標

 

 

事業量

 

私立学校運営充実度

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

私立学校関係者との情報交換会の回数を協働度、私立学校の運営充実度を事業量の目標値として設定しました。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

私立学校は、公教育機関としての一翼を担っていることから、学校運営、施設整備などへの助成、保護者の経済的負担の軽減を行いました。その結果、児童・生徒や保護者のニーズに対応した学校教育の充実が図られました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

私立学校を取り巻く環境は、少子化、国際化及び情報化が進展するとともに、景気についても長期にわたり低迷しており、さらに社会全般のモラルの低下、社会の連帯意識の希薄化など厳しい状況にあって、県民の教育に対する期待は多様化してきており、一人ひとりの個性に応じた教育の推進が求められています。

特に、生徒の急減期を迎え、私立学校の財政基盤が弱体化してきており、経営がますます困難となっています。

私立学校は、それぞれの創意、工夫によって財政基盤の安定を図り、個性豊かで多様な教育活動を実践し、選ばれる学校となるなど県民のニーズに応えていくことが期待されています。

そのための支援を継続していくとともに、修学上の経済的負担の軽減にも配慮する必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

保護者の経済的負担軽減を図るとともに、私立学校の特色化への取組を支援します。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

私立学校に対して、学校訪問などにより効果的な助言等を実施するとともに、経常的経費等への補助を行うことなどにより、特色のある学校づくり及び効率的な学校経営の支援をします。

保護者に対しては、経済的負担の軽減を図るための支援をします。

 

【総合行政の視点からの取組】

公立私立に共通する高等学校教育における課題についての意見交換を行うなど、教育委員会と連携を密にするとともに、青少年の健全な育成を図るため青少年育成チームや少年課等関係機関との情報交換を密に行い、児童・生徒の健やかな成長を支援します。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 私立高等学校等振興補助金

 

4,760,490

 

68,002

 

2,500

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

公教育の一翼を担っている私立学校(小中高校)が独自の建学精神に基づく個性豊かで多様な教育を推進するとともに、児童生徒の就学上の経済的負担の軽減を図るため、経常経費への支援を行う。

 

配分基準の見直しを行い、私立学校の特色が発揮され、公教育の多様な展開が担保されるものとする。

 

B 私立高等学校等教育改革推進特別補助金

 

76,460

 

5,220

 

300

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

私立学校(幼、小中高校)が新しい時代に対応した教育内容を実施するための教育改革に対し、補助を行う。

 

今後の国の政策展開を見極め、必要な事業の継続、事業の充実を図る。

 

C 私立幼稚園振興補助金

 

1,773,364

 

10,837

 

1,500

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

私立幼稚園の教育条件の維持・向上及び保護者の経済的負担の軽減を図るため補助を行う。

 

配分基準の見直しを行い、私立学校の特色が発揮され、公教育の多様な展開が担保されるものとする。

 

D 私立幼稚園心身障害児助成事業補助金

 

6,664

 

0

 

50

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

私立幼稚園における障害児教育を推進するため補助を行う。

 

引き続き事業の円滑な展開を図る。

 

E 私立養護学校振興補助金

 

226,875

 

608

 

300

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

私立養護学校の教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減を図るため、補助を行う。

 

引き続き事業の円滑な展開を図るとともに、個別の課題について懸案事項の解決に向けての動きを見守る。

 

F 私立農業経営者育成高等学校教育費補助金

 

16,200

 

0

 

50

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

魅力ある農業教育を実現し、農業の担い手を育成するため、補助を行う。

 

引き続き事業の円滑な展開を図る。

 

G 私立高等学校定時制及通信教育振興奨励費補助金

 

17

 

-256

 

100

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

私立高等学校(通信制)に在籍する勤労青少年の教科書代等を補助し、生徒の負担を軽減するため補助を行う。

 

引き続き事業の円滑な展開を図る。

 

H 私立高等学校施設整備費補助金

 

37,419

 

2,328

 

200

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

私立学校の施設整備を促進し、教育条件の維持及び向上を図るため補助を行う。

 

耐震工事の促進に向けたメニューを充実する。

 

I 私立高等学校教育国際化推進事業費補助金

 

12,744

 

1,444

 

150

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

私立高等学校等における国際化教育に対応するための教育の充実を図るため、外国人語学指導助手の雇用に要する経費等に対して、補助を行う。

 

引き続き事業の円滑な展開を図る。

 

J 私立高等学校授業料軽減補助金

 

83,168

 

20,231

 

500

 

50

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

私立高等学校に就学する低所得世帯の生徒のの授業料軽減のため支援を行う。

 

引き続き事業の円滑な展開を図る。

 

K 私立高等学校交通遺児等授業料減免事業費補助金

 

1,404

 

180

 

50

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

私立高等学校に修学する交通遺児等で経済的理由により修学困難な者の授業料について学校法人が減免す・驍アとに対して補助を行う。

 

引き続き事業の円滑な展開を図る。

 

L 私立学校人権教育推進補助金

 

24,926

 

82

 

420

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

私立学校の教職員の人権問題に対する認識を深め、私立学校の人権教育を充実し、差別のない社会の実現を図るため補助を行う。

 

引き続き事業の円滑な展開を図る。

 

M 私立専修学校振興補助金

 

52,649

 

-333

 

700

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

私立専修学校における教育の振興を図るため、補助を行う。

 

引き続き事業の円滑な展開を図る。

 

N 私立外国人学校振興補助金

 

2,300

 

0

 

50

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

学校法人立各種学校のうち一定基準以上の外国人学校における教育の振興を図るため補助を行う。

 

引き続き事業の円滑な展開を図る。

 

O 私立学校教職員退職基金財団補助金

 

146,938

 

14,466

 

70

 

0

 

 

抜本的に改革

 

直接的

 

即効性

 

私立学校教職員の退職金を円滑に支給できるよう、私立学校教職員退職基金財団に助成を行う。

 

将来的な見込みを踏まえ、事業を強化していく。

 

P 私立学校研修等事業費補助金

 

16,400

 

0

 

300

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

各種私立学校の設置者、校長及び教職員等の資質の向上等を図り、私立学校教育の内容の充実を図るため補助を行う。

 

事業の見直しを行い、事業の必要性及び現実の実施形態を踏まえた事業内容への改善を行う。

 

Q 日本私学振興・共済事業団補助金

 

65,289

 

-20,175

 

200

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

私立学校に勤務する教職員及び設置者の年金等の長期給付の充実を図るため、補助を行う。

 

事業の適正化を行う。

 

R 私立学校振興等事務費

 

4,038

 

532

 

5,500

 

50

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

法設置の私立学校審議会を開催します。また、学校訪問及び立入調査等により、私立学校教育の振興を図るため支援を行う。

 

引き続き、私学振興事業全体の円滑な展開を図る。

 

S 専修学校高等課程修業奨学金

 

1,880

 

-1,410

 

100

 

-34

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

中学校を卒業し専修学校高等課程で修業することにより、資格・免許を取得又は技能を習得し、将来の経済的自立につなげようとする者に対し、費用の一部を貸し付ける。

 

引き続き事業の円滑な展開を図る。

 

T 専修学校専門課程修業支援利子助成金

 

558

 

-210

 

420

 

-116

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

高等学校を卒業し専修学校専門課程で修業することにより、資格・免許を習得し、将来の経済的自立につなげようとする者が、費用を借入金で支払う場合、その利子を補給する。

 

引き続き事業の円滑な展開を図る。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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