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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

12301 青少年健全育成の総合的な取組の推進

 

 

評価者

 

生活部青少年育成チーム マネージャー 廣田 恵子

 

 

059-222-5986 hirotk01@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 15:32:02

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:豊かな個性を育む人づくりの推進

 施策:123 青少年の健全育成

 施策の数値目標:青少年の社会活動・地域活動体験率

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

青少年健全育成に関わる地域の関係機関や活動団体などが

【抱える課題やニーズは】

青少年の非行の粗暴化、低年齢化、インターネットを悪用した児童売春等、家庭、学校、地域社会のそれぞれが抱えている問題が複雑に絡み合って発生している青少年問題に対し、総合的な対策が求められている

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

相互に連携しながら健全育成の取組を推進している

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

青少年が自立性や社会性を身につけている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

地域との連携により実施した青少年対策事業数(事業)

[目標指標]

 

目標

 

 

280

 

360

 

400

 

450

 

実績

 

216

 

281

 

387

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

38,856

 

36,746

 

40,165

 

46,721

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

30,815

 

26,186

 

25,572

 

27,475

 

 

概算人件費(千円)

 

 

8,041

 

10,560

 

14,593

 

19,246

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

1,910

 

2,456

 

3,450

 

4,550

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-2,110

 

3,419

 

6,556

 

-46,721

 

連携・協働のための各部局との情報交換の回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

20

 

20

 

20

 

 

実績

 

 

20

 

15

 

   

青少年対策推進本部政策提言数(本)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

1

 

1

 

1

 

 

実績

 

 

1

 

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

青少年育成市町村民会議、NPO等の団体と連携して実施した青少年健全育成や非行防止の取り組みの事業数です。連携する事業数を各年度50事業増やす目的で設定しました。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

青少年対策推進本部政策提言数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

連携・協働のための各部局との情報交換の回数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

青少年対策推進本部の組織を利用し、各部局連携できる事業について情報交換を重ね、その中から青少年対策推進本部の協働事業を構築し、協働の範囲を拡大します。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

平成11年度に県が策定した青少年対策の基本的な方向を明らかにした「みえわかもの新世紀ビジョン(青少年健全育成ビジョン)」に基づき、三重県青少年対策推進本部及び同本部主任連絡員会議などにより、全庁的な連携調整を行い、県の青少年対策の総合的な推進を図っています。主任連絡会議での情報交換及び実質的な意見交換が、各部局連携しての事業推進につながっています。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

青少年をとりまく社会環境が急激に変化してきているので、それに対応するため、関係機関との連携、協働によりビジョンに基づく、具体的な施策を企画・立案し、総合的な青少年対策を推進していくことが課題です。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

「青少年対策推進本部」を中心とした総合行政の推進

 

 

2004年度の取組方向

 

 

青少年施策推進本部の企画調整機能の強化を図り、ビジョンに基づく具体的な施策を企画・立案し、総合的な青少年対策を推進します。

 

【総合行政の視点からの取組】

青少年対策推進本部主任連絡員会議を活用し、教育委員会、警察本部、知事部局、地域機関の連絡調整と情報の共有を図ります。年度当初から主任連絡員会議で、施策目標達成のために必要な連携事業について協議を重ね、施策の効果的、効率的な達成を目指し、各所属における青少年対策事業について情報交換をします。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 青少年総合調整事業

 

26,414

 

1,167

 

3,600

 

1,750

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

青少年対策関係機関の連携を図り、総合的に施策を実施する。

青少年指導専門員の設置

 

総合行政で取り組むため、関係機関や団体と連携をとりながら事業をすすめる。

 

B 青少年対策推進本部事業

 

1,061

 

736

 

950

 

-650

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

社会の急速な変化や多様化が進む中で、青少年問題に多様な対処を図るため、総合的な施策を検討、推進する。

 

「青少年対策推進本部」の関係会議は情報交換にとどまらず、総合行政の観点から企画調整機能を強化する。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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