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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

12302家庭、学校、地域の連携による青少年健全育成環境の整備

 

 

評価者

 

生活部青少年育成チーム マネージャー 廣田 恵子

 

 

059-222-5986 hirotk01@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 18:01:55

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:豊かな個性を育む人づくりの推進

 施策:123 青少年の健全育成

 施策の数値目標:青少年の社会活動・地域活動体験率

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

家庭、学校、地域が

【抱える課題やニーズは】

青少年にさまざまな社会体験や自然体験等の機会を提供することにより、規範意識や協調性を身につけて成長していくことが求められている

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

多様な青少年育成活動を連携しながら自主的・主体的に実施している

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

青少年が自立性や社会性を身につけている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

青少年の体験・交流活動のための環境づくりに取り組む住民組織数(組織)

[目標指標]

 

目標

 

   

170

 

191

 

215

 

実績

 

 

169

 

171

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

55,825

 

44,725

 

47,836

 

47,747

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

25,922

 

20,198

 

23,302

 

31,166

 

 

概算人件費(千円)

 

 

29,903

 

24,527

 

24,534

 

16,581

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

7,103

 

5,704

 

5,800

 

3,920

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-11,100

 

3,111

 

-89

 

-47,747

 

訪問市町村数(市町村)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

69

 

30

 

30

 

 

実績

 

 

9

 

10

 

   

協力市町村(市町村)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

69

 

69

 

40

 

 

実績

 

 

29

 

35

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

県の支援により、各地域において、健全育成を目的に青少年の体験・交流活動のための環境づくりに取り組んでいる住民組織の数です。2006年度までに50組織程度増やす目標としました。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

訪問市町村数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

協力市町村

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

「地域のこどもは地域で育てる」気運を醸成するため、地域(市町村等)の理解が必要であり、事業の趣旨が伝わるよう、地域(市町村)を訪問して対話をすることにより事業実施が円滑にすすむようにします。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

青少年が地域等で身近に参加できる直接体験の機会等を青少年に提供し、地域社会等での関わり・体験を積み重ねることに対して支援をしています。中学生の職場体験事業については、事業の趣旨が各地域で認識されるようになってきたことにより、親の苦労が実感できた、中学生を見直した、家庭での会話が増えた等の成果が出てきており、実施校数も増えています。また、地域の実情に応じ、地域の関係者やNPO等が推進組織を設置し、地域住民が自ら考え、自ら実行する青少年の居場所づくりや多様な体験機会を提供する取組が県内各地で年間を通じて行われています。

家庭の教育力や地域の教育力が低下しているなかで、青少年が地域の大人との関わりを通じて規範意識や社会性を身につけて成長することにつながっています。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

中学生の職場体験事業については、実施校数を増やすことが課題です。そのため、未実施の市町村や各地域の中学校を訪問し、より多くの市町村や中学校などに事業の趣旨を理解してもらうことが必要です。また、地域住民が地域で青少年の育成を主体的に考え、実行する体制・組織づくりや活動をすすめていくことが必要ですが、この事業についも、事業の趣旨や内容を広く理解してもらうことが課題です。なお、これまでの取り組みは、大人が準備した体験機会への参加が小学生期までに止まってしまいがちであったため、中高生の世代の青少年が自分たちで企画・運営する事業を地域に広げることが課題です。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

地域主体の取組の推進と評価による新たな展開の検討

 

 

2004年度の取組方向

 

 

中学生を対象に、家庭、学校、地域社会が一丸となって、地域ぐるみで職場体験活動を実施することで、「地域の子どもは地域で守り育てる」という気運の醸成を図るため実施校を拡大します。また、 家庭、地域、学校、NPO等の連携・協働による、地域が主体となって、自ら考え実施する青少年育成活動・体制整備を引き続き支援します。さらに、青少年が、地域社会の構成員の一員であることの自覚を高めていくことを目的として、中高生の世代の青少年が、気軽に立ち寄り、自由に集まることのできる居場所を設け、青少年が自ら企画・運営する事業を支援する青少年居場所づくり事業にも引き続き取り組みます。これらの事業は、地域において子どもたちが社会規範やルールを身につける機会を提供することにつながります。

 

【総合行政の視点からの取組】

中学生の職場体験活動を進めるにあたっては、事業の運営などに各方面から助言を得て実施します。また、家庭、地域、学校、NPO等の連携・協働による地域が主体となって地域が自ら考え実施する取り組みについては教育委員会と連携しながら取り組みます。青少年の居場所活動については、公民館等の居場所及び青少年の企画や事業の運営をサポートする役割を担う者が必要であるので、市町村や教育委員会等と連携して事業をすすめます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 青少年育成推進活動補助金

 

7,833

 

-203

 

500

 

-550

 

 

抜本的に改革

 

直接的

 

中期的

 

(社)三重県青少年育成県民会議(平成16年4月1日からは、(財)三重県児童健全育成事業団と統合し、新しく財団法人となる予定)の活動に対して補助し、青少年育成県民運動の普及促進を図り、県内の青少年健全育成を推進する。

 

統合を契機に、現在の県民会議をステップアップした新しい団体としてスタートし、市町村会議に対して情報提供、人材育成、財政支援により特化する。

 

B 地域青少年ふれあい環境づくり県民運動事業

 

6,400

 

-600

 

600

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

家庭・学校・地域社会の連携強化による、地域主体の青少年健全育成体制づくりとその活動を支援する。

 

「地域の子どもは地域で育てる」という考え方を基本に、地域の実情に応じた新しい取り組みを展開する。

 

C 青少年健全育成協働・連携促進事業

 

2,241

 

-999

 

720

 

-30

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

行政・団体等が広く協働できる環境を整備し、地域における青少年の健全育成活動を促進するため、青少年の育成活動を行う団体等に事業の企画案を公募し、選定のうえ委託実施するなど、青少年健全育成に取り組む連携・協働体制を充実する。

 

委託実施する団体とは、青少年育成チームのパートナーとして協働連携して事業をすすめる。

 

D 自分発見!中学生・地域ふれあい事業

 

10,192

 

-1,508

 

700

 

-1,200

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

地域ぐるみで中学生の職場体験活動を実施することで、生徒の「生きる力」を育むとともに、地域社会における「地域の子どもは地域で育てる」という気運を高める。

 

受け入れ企業に事業の趣旨が伝わるようPRに努め、参加校の増加につなげる。

 

E 青少年居場所づくり事業

 

4,500

 

-500

 

1,400

 

-600

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

中高校生世代の青少年が、気楽に立ち寄り、自由に集まることができる居場所を設け、そこに集まる青少年が自ら事業を企画・運営する課程を通じて、自立心や社会規範を身につける。

 

居場所づくり事業の目的・意義が県域に伝わるようPRに努める。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

青年海外交流派遣交流事業

 

効果の検証により廃止

 

6,837

 

500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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