現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 予算執行・財政 >
  4. 予算 >
  5. 当初予算要求状況 >
  6. 平成16年度 >
  7.  2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表/12401 高等教育機関の充実
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  総務部  >
  3. 財政課  >
  4.  予算班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

12401 高等教育機関の充実

 

 

評価者

 

生活部私学振興チーム マネージャー 中山 みどり

 

 

059-224-2161 nakaym02@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 17:46:33

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:豊かな個性を育む人づくりの推進

 施策:124 高等教育機関の充実と連携

 施策の数値目標:県内大学・大学院で学ぶ社会人の数

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

高等教育機関が

【抱える課題やニーズは】

県内において多様な高等教育が受けることが十分とはいえない状況があるため、多様な進路選択ができなかったり、経済社会の劇的な変動に応えるため自らのキャリアデザイン実現を望む一般社会人のための教育や研究の場がないため、産学官の連携に必須の人材育成を行うことにより地域社会発展につなげることが困難となっています。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

県内で多様な高等教育を受けることができる機会を提供しています。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

高等教育機関が知的資源を活用し、多様な人材育成や地域の発展に貢献している

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

進学者のうち県内大学等への入学者の割合(%)

[目標指標]

 

目標

 

     

24.0

 

25.0

 

実績

 

 

23.2

 

     

必要概算コスト(千円)

 

 

0

 

0

 

0

 

0

 

0

 

予算額等(千円)

 

           

概算人件費(千円)

 

 

0

 

0

 

0

 

0

 

0

 

所要時間(時間)

 

           

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

0

 

0

 

0

 

0

 

高等教育機関の県内設置及び設置数(機関数)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

15

 

15

 

14

 

14

 

14

 

実績

 

15

 

14

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

大学等への進学した県内高校生のうち県内大学等への入学した人の割合

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

高等教育機関の県内設置及び設置数

 

かなり挑戦的な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

県内の高等教育機関設置数

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

県内の高等教育機関とのあり方について、関係部局間で国及び他県の実情を把握しながら検討を進めています。

また、三重7大学公開講座の開催など、県内高等教育機関の有する知的資源を活用した生涯学習を推進する取組を進めるとともに、高等教育機関の多様な機能を生かしたキャリア教育や職業能力開発の推進を図る事業の検討を進めました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

景気が長期低迷しているなかにあって、少子化が急速に進展しており、それに伴い大学入学者が減少してきていることから、大学間の競争の激化とともに大学の新増設が困難な状況になっています。

また、国立大学が16年度に法人化されるなど厳しい状況を乗り越えるため、三重TLOなど様々な取組を行っていますが、県としても、高等教育機関の充実に向けた支援を進めていく必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

抜本的に改革

 

少子化の進展による入学志願者数の減少などに対応し、高等教育機関の地域における役割を拡充できる取組を推進する。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

高等教育機関の動向の情報把握を行うとともに、県との連携により新たな役割を担っていける取組を推進します。

 

【総合行政の視点からの取組】

「高等教育機関の知的資源活用調査」懇話会の設置、共同研究の実施等庁内外の関係機関との連携を行います。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 産業人材育成事業(再掲)

 

144,667

 

-

 

1,800

 

-

 

 

 

直接的

 

即効性

 

若年未就職者(学卒未就職者・フリーター・早期離職者)を対象に、県内企業が望む人材を大学・おしごと広場みえ・経済団体が一体となって育成し、即戦力人材として企業に送り出す。

 

企業が求める即戦力人材を明確にすること。

 

B 生涯学習機会提供事業(再掲)

 

3,646

 

-872

 

4,250

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

個人、地域、団体及び県内外の大学等の高等教育機関との連携により多様な学習機会を提供し、県民の生涯学習の向上に取り組む。

 

県内7大学公開講座をはじめとした高等教育機関及び

ボランティアとの連携をすすめ、生涯学習の環境向上を図ります。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000035013