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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

21101中高年者の雇用支援

 

 

評価者

 

生活部雇用・能力開発チーム マネージャー 大西 春暢

 

 

059竏鈀224竏鈀2461 PHS 5540 oonish02@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 13:48:14

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:安心を支える雇用と就業環境づくりの推進

 施策:211 地域の実情に応じた多様な雇用支援

 施策の数値目標:県内失業率

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

働く意欲のある中高年者が

【抱える課題やニーズは】

厳しい雇用失業情勢が続く中で、雇用につながる情報を必ずしも十分には得られず、就労が困難な状況にある

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

就労している

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

働く意欲のある人が就労している

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

県が支援した中高年求職者の就職率(%)

[目標指標]

 

目標

 

     

60

 

70

 

実績

 

 

54.7

 

56

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

18,885

 

30,815

 

31,657

 

2,406,079

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

15,913

 

24,744

 

25,186

 

2,324,229

 

 

概算人件費(千円)

 

 

2,972

 

6,071

 

6,471

 

81,850

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

706

 

1,412

 

1,530

 

19,350

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

11,930

 

842

 

2,374,422

 

-2,406,079

 

緊急地域雇用創出特別基金事業による新規就業者数(人)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

     

1537

 

 

実績

 

174

 

2141

 

2148

 

   

市町村、商工会議所等との打ち合わせ回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

     

350

 

 

実績

 

   

350

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

・県事業(短期職場実践訓練、資格取得サポート、キャリアカウンセリング)により支援した中高年求職者の3ヶ月以内の就職率

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

緊急地域雇用創出特別基金事業による新規就業者数

 

挑戦的な目標

 

 

協働度

 

市町村、商工会議所等との打ち合わせ回数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

[緊急地域雇用創出特別基金事業による新規就業者数」は、国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用して実施する、県・市町村事業により創出された新規就業者数です。

「市町村、商工会議所等との打ち合わせ回数」は、「緊急地域雇用創出特別基金事業」及び地域における求人情報収集事業における関係機関との打ち合わせ等の回数を示します。

 

 

ha

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・緊急地域雇用創出特別基金事業は、2003年3月に基金造成額が増額されたことや庁内各部局、市町村の創意工夫に基づいた取り組みにより、2003年度当初に計画していた新規雇用者数1630人を2148人と大幅に新規雇用計画者数を増やし、失業者の救済を進めています。

・地域雇用対策の一環として、地域の求人情報の収集等を商工会議所に委託している地域求職者就職促進事業については、得られた求人情報をもとに人材・Uターンセンター、インターネット等を通じて求人企業と求職者を結びつけ、雇用促進を図っています。求人情報提供件数は昨年度と同程度の実績を確保できる見込みです。また、パート相談センターの利用者については増加傾向にあり、雇用情勢の悪化している県南地域の雇用のセーフティネットとしての役割を果たし、県南地域住民の職業安定に貢献しています。これらの結果は、厳しい雇用情勢のなかで、各種広報媒体を使ったPR等によるところが大きいと思われます。

・県内進出企業に対しては県内の労働市場情報の提供や合同企業説明会の開催等を行うとともに、北勢地域求職活動援助事業の一環であるテクノ人材ステーション事業や企業説明会等により、産業政策と連携した雇用支援を進めています。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

長引く景気の低迷により、さらなる雇用の悪化が進み、リストラ、中高年の就職難、正規雇用から派遣労働やパート労働へのシフトなど雇用の流動化による問題が顕在化してきています。

このことから、国や関係機関と引き続き連携して積極的な求人開拓や求人情報の提供、職業相談を行いながら、一人でも多くの求職者の雇用支援を進める必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

抜本的に改革

 

短期職場実践訓練、キャリアカウンセリング、資格取得サポートなど再就職に効果のある事業を一層充実させながら推進する。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

1 職業能力の開発や就職スキルの向上と一体化した雇用支援を進めます。

 ①厳しい雇用情勢の中で雇用促進をはかるため、求職者の企業等における短期職場実践訓練への支援を行い、当該企業等での雇用に結びつける事業を推進します。

 ②個人と職業のマッチングを推進するためのキャリアカウンセリング事業等を推進します。

2 地域の実情に応じた雇用対策を推進します。

 商工会議所等を活用した地域の求人情報の収集等を行うとともに、地域の実情に応じた雇用対策を実施できる環境づくりを進めます。3 雇用関連情報を引き続き各種の方策により提供するとともに、パート相談センターにおける職業相談サービスを、ハローワークと連携して引き続き提供します。

 

【総合行政の視点からの取組】

・緊急地域雇用創出特別基金事業については、庁内各部局、市町村との取り組みにより、地域の独自性のある事業を構築し、雇用の創出につなげていきます。

・三重労働局、市町村、商工会議所等と協力し、雇用関連情報の収集、提供を初めとした各種の就職支援に取り組みます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 雇用相談事業

 

19,988

 

-174

 

300

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

各公共職業安定所(9所)に、来所する求職者に対し、県事業の周知や事業への参加促進の相談指導、公共職業安定所で実施していないサービスの提供を行う雇用相談員(ジョブアドバイザー・各所1名)を配置することにより、県の雇用対策事業の円滑な推進を図る。

 

求職者等への県事業の周知を徹底すること。

 

B パート相談センター運営費

 

7,943

 

-183

 

310

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

パートバンク、パートサテライトは国の基準において設置されているが、未設置の地域においてパート関係業務を補完するため、パート相談センターにおいて、公共職業安定所の巡回相談を含め、パート就職希望者のための、就職支援等の相談援助を行う。

 

積極的に就職支援を実施するとともに、パート求人企業に対するパート労働法等の周知にも努めること。

 

C (対象外)雇用対策調整事務費

 

1,278

 

149

 

250

 

130

 

 

 

 

 

公正採用、高年齢者雇用など各種研修会の実施など雇用対策の推進に要する事務費

 

 

D 地域雇用対策推進サポート事業

 

40,500

 

-

 

2,500

 

-

 

 

 

間接的

 

中期的

 

市町村、経済団体などとの連携を密接にして、それぞれの地域において、その特性を活かした産業における雇用創出の可能性、及び企業、求職者のニーズを調査し、より地域に密着した雇用対策を実施する。

 

地域における雇用ニーズ、雇用対策の基盤づくりを進めること。

 

E キャリアカウンセリング事業

 

15,000

 

-5,378

 

450

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

専門家による就職活動セミナーやキャリアカウンセリングを実施し、失業者が自分を売り込む知識や技法を身につけ、円滑な就職活動に結び付けるための支援を行う。

 

セミナーの中身を精査し、受講者がより就職に結びつく内容にすること。

 

F 短期職場実践訓練事業

 

104,898

 

5,732

 

3,940

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

雇用保険失業給付を受給していない求職者が、早期に再就職できるよう、短期的な職場体験・訓練の機会を提供する。

 

訓練受け入れ企業を新たに開拓し、利用者の訓練機会を増やすこと。

 

G 求職者資格取得サポート事業

 

50,000

 

13,274

 

1,600

 

80

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

求職者が早期に就業できるよう、県の指定する職業資格取得講座を受講する場合に、その経費の一部を支援する。

 

職業資格取得講座を現在の4講座から6講座に増やすこと。

 

H 緊急地域雇用創出特別交付金事業

 

2,084,622

 

-336,164

 

10,000

 

-6,121

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

国からの交付金を活用しながら、県及び市町村等が地域の実情に応じた事業を実施することにより、臨時的な雇用・就業機会の創出を図る。

 

本庁各部局や市町村の創意工夫を重視し、成果に着目した施策の展開に重点を置くこと。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

地域求職者就職促進事業

 

他の事業との整理一本化

 

15931

 

1100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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