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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

21202 いきいきと働くことができる就労環境等の整備

 

 

評価者

 

生活部勤労福祉チーム マネージャー 西岡建雄

 

 

059-224-2454   phs5534 kinfuku@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 16:39:42

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:安心を支える雇用と就業環境づくりの推進

 施策:212 職業能力の開発と勤労者生活の支援

 施策の数値目標:職業能力開発機会への参加率

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

中小企業で働く勤労者が

【抱える課題やニーズは】

・厳しい経済状況下での雇用にかかる不安(賃金、サービス残業、リストラ,ストレス等)をかかえている。

・労使による雇用維持に向けた取組や少子高齢社会における働き方の多様化への支援が求められている

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

心身ともに充実した生活の実現に向け、いきいきと働いている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

勤労者やこれから仕事に就こうとしている人が職業能力開発に自発的に取り組んでいる

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

積極的に就労環境の整備に取り組んでいる事業所数(事業所)

[目標指標]

 

目標

 

   

25

 

55

 

175

 

実績

 

 

15

 

30

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

2,267,130

 

2,103,482

 

2,139,018

 

1,628,689

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

2,167,198

 

1,993,162

 

2,029,927

 

1,593,407

 

 

概算人件費(千円)

 

 

99,932

 

110,320

 

109,091

 

35,282

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

23,737

 

25,656

 

25,790

 

8,341

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-163,648

 

35,536

 

-510,329

 

-1,628,689

 

中小企業サービスセンター加入率(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

1.8

 

2.3

 

3.0

 

3.5

 

実績

 

 

1.9

 

2.0

 

   

企業表彰数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

2

 

4

 

6

 

10

 

実績

 

 

2

 

4

 

   

労使コミュニケーション診断実施事業所数(事業所)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

15

 

25

 

55

 

175

 

実績

 

 

15

 

30

 

   

ファミリー・サポート・センターの設置箇所数(市町村との協働)(箇所)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

5

 

6

 

12

 

18

 

実績

 

 

5

 

6

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

労使がコミュニケーションをとりながら積極的に就労環境の整備に取り組んでいる県内事業所の数。

(2003年の実績値は2003年10月現在の見込値です)

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

労使コミュニケーション診断実施事業所数

 

挑戦的な目標

 

 

比較

 

中小企業サービスセンター加入率

 

挑戦的な目標

 

 

副次的

 

企業表彰数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

ファミリー・サポート・センターの設置箇所数(市町村との協働)

 

挑戦的な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

就労環境の整備は,労使協働により作り上げていくことが必要であり,事業主の積極的な取り組みが求められます.労使コミュニケーション診断を実施することにより労働者の声をくみ上げ,事業主の意識を高めるとともに,企業表彰等の事業を推進して具体的な取り組みを働きかけます.

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

 ・労働相談事業を充実し、新しくメンタルヘルスカウンセリングや離職者等の生活相談を行うとともに、労働局との連携によりパートバンクを併設しパート就労相談を行い、不安を抱えている勤労者へのセーフティネットとしての支援を進めています。

 ・仕事と家庭の両立支援のためのファミリー・サポートセンターの設置を促進し、2003年度新たに1市で設置することが決まりました。

 ・男女がいきいきと働いている事業所を表彰し、その取り組み事例を紹介することにより職場における男女共同参画の気運づくりを進めました。

 ・労使コニュニケーション診断事業を実施し、職場での就労環境の改善と経営改善の支援につなげることが出来ました。

・伊勢・鳥羽・度会地域中小企業勤労者福祉サービスセンターが15年4月に社団法人化することが出来まし た。あわせて将来のサービスセンターの自立化についての検討を初めました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

近年、雇用を取り巻く情勢は、パートタイム労働者や派遣労働者等の増加による就業形態の多様化が進んでいます。こうした変化に対しては,セーフティネットの構築をはじめとして取り組んで来ましたが、急速に進む変化に対応するためには,行政と事業主,及び労働者が協働して取り組むことが必要です.これまでの労働相談事業等を通じて労使のコミュニケーション不足が懸念される中,翌年度以降は,事業主及び労働者の直接の声を反映させながら,行政の役割を明確化し・労働者・事業主・労働福祉団体等が協働して就労環境の整備を推進していくことが必要であると考えます。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

抜本的に改革

 

就労環境を改善する労使の取組の促進に重点的に取り組む。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

 いきいきと働きゆとりある勤労者生活を実現するためには、安心して働くことができる就労環境の整備が不可欠であることから、公正な労働関係の確保を支援するための,労使コミュニケーションの推進・啓発、労働情報の提供、福利厚生の推進(中小企業勤労者福祉サービスセンター広域化の促進)、ファミリー・サポートセンターの設置促進及び雇用の場における男女共同参画を推進します。

また、厳しい雇用環境の中、労働・生活相談事業の充実とパートバンク等を通した労働局との連携をさらに深め,再就職の支援・生活設計の再構築支援等を行いセーフティネットの構築を進めます.

 

【総合行政の視点からの取組】

生活部内の労働関係チームとの連携を密にし勤労者に係る各種支援を強化します。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 地方労政総務事務費

 

1,160

 

16

 

500

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

労働行政を円滑に推進するために、関係機関等との連絡調整を図るとともに、勤労福祉担当の適正な運営を行なう。

 

従来どおり適正な運営を行うこと

 

B 勤労者の「働きがいUP」支援プログラム開発事業

 

3,200

 

-365

 

150

 

20

 

 

 

直接的

 

即効性

 

①パート・派遣労働者等の働きやすい職場環境づくりシステムの開発を行う。

 平成15年10月のパートタイム労働指針の改正において、「事業者が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善のための措置に関する指針」が示され、パートタイム労働者と正規従業員との間の均衡を考慮した処遇の考え方が具体的に示されたことを受け、パートタイムや派遣労働者など非正規労働者等の声を具体的に雇用関係や職場環境の改善につなげるシステムを開発する。

②労使双方の参加による職場環境の改善フォローアップマニュアルの開発を行う。

 労働組合が存在しない事業所等における、働きやすい職場づくりに向けて、双方の参加による改善活動の仕組みづくりとそのためのマニュアルづくりを行う。

③事業所が一体となって取り組める総合型「働きがいUP」プログラムの研究を行う。

 労使コミュニケーション診断(RCS)をベースに上記のシステムを付加することで、正規従業員とパートタイム等の非正規従業員も含めた総合型「働きがいUP」のためのプログラム開発を研究する。

 

現状の雇用情勢を十分踏まえて、今後の指針となるシステムの構築を目指すこと。

 

C 労働関係調査事業

 

4,284

 

-585

 

1,400

 

100

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

労働組合の実態を的確に把握し、健全で安定した労使関係の確立を図る。県内の中小企業の賃金や労働時間について調査し、労使の賃金問題の資料とする。また、県の労働行政の機関紙として「三重の労働」を発行する。

 

従来どおり適正な運営を行うこと

 

D ライフ・ワークサポート三重推進事業

 

21,204

 

925

 

1,000

 

200

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

厳しい雇用情勢の中で、就労者の立場に立った雇用環境づくりを推進するため、県の労働・生活相談窓口「ライフ・ワークサポート三重」の機能の充実をはかるとともに、事業者等を対象にした啓発・研修及び企業診断(労使コミュニケーション診断)を実施する。

 

厳しい雇用状況を受けて相談件数の増加が見込まれる。また、就労環境の整備は労使の協働が必要であることから事業主の意識を高めるために、関係機関との連携を密にして積極的に取り組むこと。

 

E ファミリーサポートセンター設置促進事業

 

13,398

 

7,585

 

1,060

 

100

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

子育ての中の勤労者等の育児の不安や育児負担感を軽減し、安心して仕事と家庭を両立できる環境づくりを推進するため、地域における子育て等の相互援助組織でるファミリー・サポート・センターの設置と機能の強化を支援します。

 

健康福祉部と市町村との連携を十分とり、効果のでる事業とすること。また、既設のセンター機能を充実するための支援を進めること。

 

F 働きやすい職場づくり推進事業

 

2,562

 

-435

 

1,200

 

500

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

平成14年度に創設した企業表彰制度の運用と、その中での優良事例のPRを行うとともに、「働きがいのある職場づくりスクール」の開催、パートタイム労働・仕事と家庭の両立等に関する啓発など、働きがいのある職場づくりのための取組を促進します。

 

就労形態の多様化が進んでいる中、重要な取り組みである。これまでの取り組みをさらに充実するよう努めること。

 

G 勤労者福祉推進事業

 

4,735

 

-1,705

 

450

 

-50

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

直面する雇用・労働問題について時宜に適した情報を提供することにより、正しい知識と良識を養うことにより、雇用労働環境改善を図るとともに、勤労青少年の健全な育成をする。また、勤労者福祉会館の管理運営費の一部を助成する。

 

勤労者にとってはさらに重要度が増すと考えることから積極的に進めること。

 

H 中小企業勤労者福祉サービスセンター・リード事業

 

13,755

 

-607

 

1,600

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

中小企業勤労者福祉サービスセンターの市町村等による設置に向け、情報提供、協議の場づくりや啓発等を推進するとともに、既設センターの運営費に対する支援を行う。

 

今後の勤労者福祉施策の中心となっていくことから、市町村合併を視野に入れて設置促進、運営強化に努めること。

 

I ワークセミナー事業

 

7,787

 

0

 

71

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

中小企業等の勤労者が労働にかかる各種法律及び制度等を習得するためのセミナーの開催及び交流会を開催する。

 

勤労者の労働等に関する基礎知識の習得の場であり、多くの参加者が得られるよう努力すること。

 

J ウイークプラザ事業

 

14,191

 

0

 

80

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

勤労者が健康でバランスのとれた労働と余暇生活の実現のため、体験型のイベント及び交流会開催等に助成する。

 

多くの参加者が楽しく交流できる場とする工夫を要請すること。

 

K 労働者福祉対策資金貸付等事業

 

1,067,131

 

-404,535

 

540

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

大企業に比べ、賃金や福利厚生制度で格差のある中小零細企業で働く勤労者が、より質の高いライフスタイルが実現できるように、住宅・育児介護休業資金の貸付を行う。

 

厳しい雇用情勢の現状から、多くの勤労者に利用可能となるようPRに努めること。

 

L 労働福祉団体事業資金貸付等事業

 

440,000

 

0

 

290

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

即効性

 

勤労者の福祉向上を目的とした団体の行う事業に対し、県として事業費を低利もしくは無利子で貸付支援することにより、勤労者の生活安定、経済的地位の向上を目指す。

 

勤信協の運営に関して改革策を講じること

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

勤労者福祉から見た市町村合併を考える事業

 

2003年度において事業目的が達せられるため

 

9862

 

120

 

学生就業準備事業

 

当初の目的が概ね達成されたため

 

1014

 

84

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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