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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

22101農林水産物の生産・流通における安全・安心の確保

 

 

評価者

 

農林水産商工部 農畜水産物安全確保チーム マネージャー 望田敏男

 

 

059-224-2497 mochit00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/24 13:16:49

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:安心を支える力強い農林水産業の振興

 施策:221 安全で安心な農林水産物の安定的な供給

 施策の数値目標:食料自給率

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

消費者が

【抱える課題やニーズは】

安全で安心な生鮮食料品等の流通が確保されるよう、安全で衛生的な食肉等の処理加工、生鮮食料品を安定供給の基本となる卸売市場等の施設整備及び再編等による経営基盤強化、農薬・肥料・動物医薬品等の適正流通・使用管理の指導監視、家畜伝染病等の発生予防の推進とともに、HACCP手法の考え方に基づく品質衛生管理等による生産者等の自主衛生管理を促進、表示制度の定着が求められています。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

安全で安心な農林水産物を購入している。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

農林水産業が地域の特性を生かした安全で安心な農林水産物を安定的に供給している

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

農畜水産物安全基準違反件数(件)

[目標指標]

 

目標

 

   

8

 

8

 

0

 

実績

 

 

9

 

     

必要概算コスト(千円)

 

 

699,666

 

697,594

 

676,040

 

1,588,657

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

532,748

 

548,617

 

514,624

 

799,492

 

 

概算人件費(千円)

 

 

166,918

 

148,977

 

161,416

 

789,165

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

39,648

 

34,646

 

38,160

 

186,564

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-2,072

 

-21,554

 

912,617

 

-1,588,657

 

生鮮食料品の県内市場取扱量(トン)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

222700

 

     

実績

 

207861

 

200012

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

データ収集の関係で、目標・実績の数値は表示年度よりも1年遅れになります。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

協働度

 

 

 

 

事業量

 

 

 

 

事業量

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

1 県内の適正な生鮮食料品の流通を確保するため、卸売業者の再編や卸業者等の経営改善指導の取組等が進んでいます。

2食品表示のため、行政による監視・指導、民間による監視(食品ウォッチャー) の実施、消費者の相談窓口や情報提供を行っている。

3安全・安心を確保するため、農薬、肥料の適正管理の徹底及び適正流通についての検査指導の強化や農地土壌等の汚染状況の実 態把握や対策を実施している。

4 BSE対策特別措置法の施行に伴い15年4月1日から全死亡牛の検査体制を確立するとともに、発生に備えての演習を行っている。

5家畜伝染病の発生予防対策の指導強化、薬事法・飼料安全法の一部改正にともない畜産農家の動物医薬品、飼料の適正使用指導や動物医薬品販売業者の検査を実施している。

6食肉センターの経営改善のため、再編統合に取り組んでいます。また、松阪牛個体識別システムの導入によりブランド力の向上を図るとともにネットオークションの取り組みも始まりました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

1 卸売市場経営基盤強化のための卸売業者等の再編、業務提携等の一層の促進が必要です。

2 食品の適正な表示をすすめるため、健康福祉部、生活部および三重農政事務所との連携体制強化が課題です

3農薬、肥料の適正管理の徹底及び適正流通についての健康福祉部、三重農政事務所との連携により、検査指導の一層の強化が必要です。

4農地土壌等の汚染状況の実態把握とともに吸収抑制技術の開発・普及が重要です。

5BSE発生など農産物の危機管理に備えての演習を行うなどリスクマネージメントが重要です。

6家畜伝染病の発生予防対策の指導強化、薬事法・飼料安全法の一部改正にともない畜産農家の動物医薬品,飼料の適正使用指導や動物医薬品の適正流通販売についての検査指導の強化が重要です。

7 食肉センターは取扱頭数の減少等により運営が厳しいことから、経営改善に努めつつ、再編統合に取組み、運営基盤を強化する必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

抜本的に改革

 

監視・指導が生産者・事業者に安全安心意識を高めることにも留意する。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

①安全・安心な生鮮食料品が安定的に供給されるよう、適正な食品表示、卸売市場の経営基盤強化に繋がる卸売業者の再編および施設整備等をすすめます。

②安全で衛生的な食肉処理と併せ食肉センター運営の健全化のため、経営改善と再編統合に向けての協議をすすめます。

③農薬・肥料の適正流通・使用管理の指導監視を実施するとともに、新しい防除技術の普及、病害虫発生の動向に即した的確な防除対策を推進するとともに肥料の適正管理・流通についての指導監視を実施します。また、土壌汚染物質の実態把握や防止技術の開発実証に取り組みます。

④人畜共通伝染病等の家畜伝染病の発生予防及び蔓延防止、衛生技術指導による健康な家畜の生産、動物医薬品の適正使用、飼料の安全使用等を推進します。

⑤生産者等の自主衛生管理を促進するため、HACCP手法の考え方に基づく品質衛生管理モデル創出やマニュアルの作成・普及推進、農産物等を対象にした表示制度の定着を支援します。

 

【総合行政の視点からの取組】

食品の安全、食品表示に関して、健康福祉部、生活部、科学技術振興センターとの協働が重要であり、連携を密にして取り組みます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 環境にやさしい持続的な農畜産業推進事業費

 

0

 

-145,812

 

0

 

-36,000

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

生物農薬等の活用、堆肥等有機質資源の利用等により、化学農薬や化学肥料等を低減し、さらに、生産情報を表示するなど、環境と調和した持続的農業生産の確立を推進します。

 

的確な病害虫発生予察と有機質肥料適正施用等を推進することにより安全・安心な農産物の生産を目指します。

 

B 家畜衛生安全確保事業

 

23,028

 

-

 

49,115

 

-

 

 

 

直接的

 

中期的

 

畜水産物の生産段階における動物・水産用医薬品及び飼料の適正使用や家畜飼養衛生管理基準の周知を図るため、畜産農家等の立入検査による監視指導を強化し、畜水産物の安全性を確保します。

 

畜水産物の安全・安心確保のため、監視指導を強化します。

 

C 畜産物HACCP実証事業

 

8,552

 

-

 

10,260

 

-

 

 

 

間接的

 

中期的

 

畜産物の生産農場において、国が策定したHACCP方式のガイドラインに基づく衛生管理手法を、乳牛、肉牛、豚、採卵鶏飼育農家に導入するため、モデル農場での実証を行い、県内の畜産農家にその手法の定着を推進します。

 

食の安全・安心を確保するため、畜産農家の自主衛生管理を推進します。

 

D 食肉市場再編事業

 

85,763

 

-14,157

 

4,000

 

500

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

安全で衛生的な食肉処理と併せ食肉センター運営の健全化のため、経営改善と再編統合に向けての協議を進めます。

 

再編統合の基本的方向に基づき推進します。

 

E 農産物生産資材等監視事業

 

55,876

 

41,535

 

23,800

 

3,800

 

 

 

直接的

 

中期的

 

農薬等の農業生産資材の販売等を行う業者に対する監視・指導を強化し、その適正な生産・流通を確保するとともに、生産資材の使用者に対して、生産資材の安全かつ適正な使用の指導を強化することによって、「事業者の自主管理の促進」を図ります。

  また、カドミウム等の有害物質の吸収抑制技術等を確立し、県内農産物の有害物質によるリスク低減を図りることにより、安全で安心な県内農産物の供給に資するものとします。

 

農産物の安全確保のため、監視指導を強化します。

 

F JAS表示適正化指導事業費

 

3,082

 

0

 

4,750

 

0

 

 

 

直接的

 

中期的

 

最近の原産地表示の偽装等JAS法違反事例が多発している中で、食品の不適正表示を減らすため、小規模小売店等で監視を強化するとともに、食品表示ウォッチャー(3年間で300名)など消費者の協力を得た監視指導体制を確立します。

 

民間の協力を得た監視及び健康福祉部、生活部との連携を密にして推進します。

 

G 中央卸売市場市場施設維持管理費

 

289,326

 

67,977

 

5,910

 

-510

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

市場の各施設について、関係法令(電気事業法、消防法、水質汚濁防止法、高圧ガス保安法、水道法、小規模水道条例等)に基づき、点検修理を行い、安定で適切な施設の維持管理を図ります。

 

地産地消の拠点として機能を強化するとともに、効率的な運営に努めます。

 

H 中央卸売市場市場業務運営事務費

 

4,328

 

-558

 

7,840

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

卸売市場法、県条例等に基づき中央卸売市場の適正かつ効果的な業務運営を行うための検査及び指導監督を行います。

 

地産地消の拠点として機能を強化するとともに、効率的な運営に努めます

 

I 卸売市場等流通対策事業

 

169,403

 

65,933

 

4,154

 

1,734

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

県内における生鮮食料品の合理的安定的な流通を推進します。また、卸売市場における流通の近代化、合理化を推進します。

 

卸売業者等の再編を支援し、経営基盤の強化に努めます。

 

J 中央卸売市場一般運営事務費

 

4,638

 

-561

 

3,430

 

-490

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

中央卸売市場事業にかかる一般事務経費について支出します。

 

地産地消の拠点として機能を強化するとともに、効率的な運営に努めます

 

K 中央卸売市場市場環境対策事業

 

30,602

 

-565

 

440

 

0

 

 

改善する

 

考慮外

 

中期的

 

三重県中央卸売市場協力会が行う場内の清掃及びごみ処理事業に対し助成を行い、市場環境の改善を図ります。

 

地産地消の拠点として機能を強化するとともに、効率的な運営に努めます

 

L 中央卸売市場市場業務団体指導費

 

470

 

-32

 

3,920

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

卸売市場の公平な取引の確保のため、場内業者に講習会を実施し、資質の向上を図ります。また、利害の対立する業者間の取引ルールの確立を図る取引部会に出席します。

 

地産地消の拠点として機能を強化するとともに、効率的な運営に努めます

 

M 人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度推進事業(再掲)

 

20,000

 

-

 

4,370

 

-

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

三重県産農産物、畜産物、林産物、水産物および県内で製造・加工された食品について事業者の食の安全・安心確保と環境負荷の低減への積極的な取り組みを促し、消費者が安心して三重県産の食材を購入できるようにすることを目的に、統一的な表示制度を推進する。

 

加入事業者の拡大に努め、環境配慮型の取組が消費者に支持されるための環境整備を迅速に進めること。

 

N 持続的農業総合対策事業(再掲)

 

7,267

 

103

 

16,000

 

1,000

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

環境負荷を低減した持続性の高い農業生産方式への転換及び定着を推進し、県民に対し地域産の安全・安心な農産物を提供するため、県、市町村、団体において啓発推進・技術実証事業等を実施します。

 

環境に配慮した生産活動の重要性を事業者が認識し、具体的な活動を展開することを支援すること。

 

O 食の安心リーディングビジネス創出事業(再掲)

 

20,000

 

3,000

 

2,900

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

食の安全・安心確保のための経営展開を行う事業者の環境整備の一環として、食の安全・安心確保をキーコンセプトとした新商品開発やその取り組みを消費者に的確に伝達するコミュニケーション戦略展開、流通チャネル開拓等を促進することを目的にビジネスプランコンペを実施し、その優秀なプランの実践を支援します。

 

意欲的な事業者の創意工夫を生かした主体的な取組を活性化することに配慮すること。

 

P 農作物等適正管理推進事業費

 

27,960

 

-

 

20,000

 

-

 

 

 

 

 

1)病害虫発生の動向に即した的確な防除対策や新しい防除技術の普及の推進及びたい肥等有機質資源の利用等による化学合成された農薬や肥料の使用量削減を推進する。

2)人間社会と野生生物の共生の推進

3)生分解性プラスチックを活用した農業資材の活用による農業由来廃棄物の削減の推進。

 

 

Q 中央卸売市場県有資産所在市町村交付金・消費税

 

36,646

 

93

 

20

 

20

 

 

抜本的に改革

 

間接的

 

中期的

 

「国有財産等所在市町村交付金法」に基づき、三雲町に対して交付金を支出します。

事業収入に対しての消費税を納付します。

 

地産地消の拠点として機能を強化するとともに、効率的な運営に努めます

 

R 家畜衛生防疫事業

 

65,484

 

-15,953

 

48,925

 

-62,600

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

人畜共通伝染病等の家畜伝染病の発生予防及びまん延防止を図り、安全な畜産物の供給に貢献します。

 

家畜の貿易・衛生指導に取り組みます。

 

S みえの農産物安全・安心確保モデル育成事業(再掲)

 

6,351

 

914

 

7,800

 

800

 

 

 

 

 

県内農産物の安全性、品質に関わる三重県農産物品質衛生管理マニュアルの開発、導入と、みえの認証制度の導入推進を行うことで、消費者と農業者の信頼関係を再構築し、消費者の食に対する安全安心の満足度を向上させるとともに農業経営体の自立を支援する。

 

 

T 三重の農産物安全・安心づくり支援事業(再掲)

 

9,000

 

4,570

 

3,000

 

1,000

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

無登録農薬の使用等により発生した消費者の食に対する不安、県内産農産物の信頼失墜を回復し、消費者への安全で安心できる県内産農産物の生産供給体制を構築するため、生産者組織が主体的に取り組む自主管理の強化や消費者への情報提供に対して支援する。また、生産者と消費者の意見交換会、研修会を開催する。

 

生産者組織が主体的に取り組む安全安心に向けた生産の自主管理や消費者への情報提供を支援します。

 

U 畜産物安全安心確保事業(再掲)

 

2,200

 

-189

 

1,485

 

141

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

県内産牛肉について、国の統一耳標の情報を基本に、飼料、衛生管理等を加えた生産履歴を消費者が店頭やホームページで確認できるシステムの円滑な運用と店頭で販売される牛肉のDNA鑑定を実施することにより、消費者の県産牛肉に対する安心感の醸成と当システムで販売される三重県産牛肉の競争力を維持強化します。

 

生産状況を消費者へ伝達するため生産履歴記帳と情報提供に取り組みます。

 

V 安全・安心きのこづくり推進事業(再掲)

 

1,000

 

-

 

336

 

-

 

 

抜本的に改革

 

考慮外

 

即効性

 

きのこ類の生産における自主衛生管理を推進するため、栽培マニュアルを作成するとともに、マニュアルの普及啓発を図る。

きのこ類に関する安全食材表示制度の導入を推進するとともに、PR活動を展開し表示制度に対する消費者の認知を促進する。

 

早期に栽培マニュアルを作成し、生産者に対し普及啓発を行い、本年度中にマニュアルに沿った安全な製品を作られ販売されるよう指導するとともに、消費者の皆様が安心して購入していただけるよう表示制度が認知されるよう取り組まれたい。

 

W 水産物自主衛生管理強化促進事業(再掲)

 

20,952

 

-

 

4,450

 

-

 

 

 

直接的

 

中期的

 

漁獲・生産から流通までの各段階における自主的な衛生管理体制整備を促進することで消費者ニーズに対応し、地域の特性を生かした安全で安心な三重県産水産物の安定供給を図ります。

 

食の安全・安心確保のために重要な事業であり、力を入れて取り組むこと。

 

X 食品産業安全安心取組強化支援事業(再掲)

 

1,850

 

-

 

1,000

 

-

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

食品産業界自らが「食の安全・安心」に向けた取組を強化するため、事業者の技術力向上、人材育成を行うための、食品の衛生管理、製造過程等に関する知識、修得ができる環境を整備し、事業者自らの取組強化を支援します。

 

事業者の自主管理強化を一層促進すること。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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