2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）

（要求額：千円、所要時間：時間）

事務事業

要求額

対前年

所要時間

対前年

注力

改革方向

貢献度合

効果発現時期

事業概要

マネージャーの方針・指示

A 地域食品振興対策事業

5,340

1,853

2,000

-700

→

現状維持

間接的

中期的

消費者の多様なニーズを起点に、地域農林水産物素材を活用した地域ブランドの新製品開発、地域食品産業等との連携による製品化に向けた食品産業の振興対策を実施します。

食品産業事業者の創意工夫を生かした主体的な取組の活性化を図ること。

B 食品産業安全安心取組強化支援事業

1,850

-

1,000

-

→

現状維持

間接的

即効性

食品産業界自らが「食の安全・安心」に向けた取組を強化するため、事業者の技術力向上、人材育成を行うための、食品の衛生管理、製造過程等に関する知識、修得ができる環境を整備し、事業者自らの取組強化を支援します。

事業者の自主管理強化を一層促進すること。

C 地産地消子供の元気づくり事業

6,000

-

400

-

↑

改善する

間接的

中期的

食習慣や人格の形成期にある子供たちを対象に、地産地消の観点から給食への地域食材の導入、これを活用した食農教育の実践、健全な食生活への理解の促進を農林水産・保健福祉・教育各分野が連携して、取組むシステムづくりを進めます。

教育委員会、健康福祉部との協働により、一層の事業効果向上を図ること

D ６次産業化・アグリビジネス支援事業

13,163

2,248

1,000

500

↑

改善する

直接的

即効性

消費者が地産地消による地域農林水産資源の物・サービスを享受できるための体制を整備し、その提供に向けて生産や供給が強化して地域産業が活性化するため、三重県産の農林水産資源を活用した新しい物・サービスを提供できる６次産業化・アグリビジネスを実践する事業者等の支援対策を実施します。

県内の既存資源の活用等に配慮し、多様な県産品、サービスが、県民の手に入りやすいよう、取組を強化すること。

E 地域が支持する農林水産経営育成事業

25,000

-

200

-

農林水産業が、多面的機能の発揮により地域・県民と深く結びついていることを明らかにし、これを評価した地域・県民が優れた経営を支援することを通じて、地産地消による農林水産業の活性化を進めます。

F 新優良木造住宅建設促進事業（再掲）

1,815,103

-343,560

360

0

→

改善する

直接的

即効性

木材の需要拡大、林業・木材産業の活性化などのため、県産材を使用した木造住宅取得者への低利融資を実施して、木造住宅の建設を促進することにより、木材の需要拡大を図ります。

住宅を新規着工される方々にターゲットを絞ったアプローチを行うことができるよう、ＰＲ方法を改善すること。

また、当年度で事業が終了することから、他府県の実施している施策を参考にし、県産材の自給率に貢献する新規事業を検討すること。

G 心豊かな里づくり支援事業（再掲）

7,000

-

5,320

-

↑

抜本的に改革

直接的

即効性

県民に対して「心の豊かさ」など里の多面的機能を生かしたサービスを提供できるシステムを確立するため、県民、地域、行政が一体となった「里づくり」を推進するとともに、県民のニーズを踏まえたモデル的な里づくりに支援を行います。

県内の都市と里との交流のシステムづくり目指すことを中心にマーケットインの発想を含め効果的な事業展開を図ること。

H 特用林産需要拡大推進事業（再掲）

264

-18

100

0

→

現状維持

考慮外

長期的

特用林産物は、農山村における短期的収入源として重要な位置を占め、森林資源の有効利用を通じ環境保全に寄与していますが、産地間競争や輸入品との競合が激しくなってきています。

　このため、需要の動向を的確に捉え、消費者ニーズに合致した生産品を計画的かつ安定的に

食の安全安心に貢献するきのこ栽培マニュアルが作成された時点で、特用林産振興協議会を開催し、マニュアルの普及啓発を図られたい。

I みえの食育推進事業（再掲）

4,976

-

1,500

-

↑

直接的

即効性

モデル園を起点とした食育の拡大や、地域の関係者が連携して効果的に食育を推進するﾈｯﾄﾜｰｸを構築し、子ども達が食べ物の育ちや命を育み、食への関心を高めることにより、地域産物への理解と活用を図り、早期からの健康的な食生活を確立と実践を促す。

教育員会、農林水産商工部との協働により、重点的に取り組みを行う。

J みえの食環境推進事業（再掲）

13,724

-

20,000

-

↑

間接的

中期的

健康的な食習慣を確立するため、ボランティアの養成・育成等の人づくりや、市町村や給食施設、専門職種等との協働による地産地消活動を基盤とした食生活改善活動の推進、情報発信を充実し、県民の食環境づくりを実施する。

食環境の整備に向けて、事業者との協働、関係者の資質の向上などを積極的に推進する。

K アグリビジネス化支援研究開発事業費（再掲）

9,000

-

7,230

-

↑

直接的

即効性

商品開発の共同研究を行うとともに、茶、柿、ブドウ、カンキツなど新たな地域特産物の核となる商品開発研究を行うことで地域農産物を用いた加工食品開発（６次産業化）に取組む。

県農業の競争力を強化するため、重点プログラムに位置付け、積極的に取り組む。

L 食生活いきいきネットワーク事業費（再掲）

4,600

300

800

0

↑

改善する

間接的

長期的

児童生徒の食生活の実態を調査し、その実態を明らかにするとともに、学校給食の衛生管理を一層充実させ、地元食材の活用による安全・安心な給食の提供を図る。さらに、モデル地域を指定し、地域の実態にあった「食に関する指導」の充実を図ることによって、児童生徒の食生活における自己管理能力を育成する。

M 新グリーンツーリズム総合推進事業（再掲）

15,500

-17,325

1,000

-600

→

現状維持

直接的

即効性

農山漁村地域の活性化を図るため、市町村が行う地域資源を活用した都市との交流促進の取り組みに対し助成等を行います。

地域中心主義を核として事業効果が一層向上されるように努めること。

N 地産地消暮らしの魅力発見事業

73,204

11,797

19,400

1,000

↑

抜本的に改革

直接的

即効性

県民の地産地消運動への主体的な参画や県内産農林水産物等を容易に購入できるなど、県民が農林水産業や環境、食生活などへの意識・共感を高め、暮らしの中に地産地消が取り入れられる環境づくりを進めます。

多様な取組の相互連携に配慮すること等により、事業効果の一層の向上を図ること。

O 地産地消情報基盤整備事業

30,000

-

1,360

-

↑

抜本的に改革

直接的

即効性

地産地消に関する様々な情報を一元的に管理できるＩＴネットワークシステムを構築し、広く県民が参画し、県民が主役となった積極的な情報の収集ができる情報発信の基盤を整備する。

民間の多様な取組と協働し、事業効果の一層の向上を図ること。