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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

22203環境にやさしい生産活動の推進

 

 

評価者

 

農林水産商工部 地産地消・マーケティングチーム マネージャー 神井 弘之

 

 

059-224-2558 kamiih00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 20:09:17

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:安心を支える力強い農林水産業の振興

 施策:222戦略的なマーケティングプロジェクトの展開

 施策の数値目標:三重ブランドとして認定された農林水産品目

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

農林水産業者、関連事業者が

【抱える課題やニーズは】

・ 農林水産業は、その生産活動及び生産活動の場である農地、森林、漁場の管理等を通じて、水源涵養、国土保全、生物多様性の保全、景観の形成等環境の維持・保全に一定の役割を果たしている。

・ 一方、農林水産業が環境への負荷の一因となっていることが広く認識されつつあり、消費者にとって購入する食料が環境にどのような負荷を与えているのかについての関心が高まっている。

・ 農林水産業の持続的な発展を図っていくためには、農林水産業の有する環境保全機能を適切に発揮させるとともに、生産活動等に伴う環境への負荷軽減に取り組んでいく必要がある。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

環境に配慮した持続的な経営展開を通じて、県民に新しい価値を提供している

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

農林水産物が輸入品や他県産品に負けない、優れた品質などを備えた付加価値の高い産品として提供されている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

エコファーマー認定数(人)

[目標指標]

 

目標

 

5

 

200

 

400

 

600

 

1000

 

実績

 

 

275

 

     

必要概算コスト(千円)

 

 

235,160

 

202,597

 

402,516

 

1,666,705

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

64,491

 

48,958

 

164,621

 

1,548,481

 

 

概算人件費(千円)

 

 

170,669

 

153,639

 

237,895

 

118,224

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

40,539

 

35,730

 

56,240

 

27,949

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-32,563

 

199,919

 

1,264,189

 

-1,666,705

 

エコファーマー認定数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

5

 

200

 

400

 

600

 

1000

 

実績

 

0

 

200

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

基本事業目標の実績値は、2000年度の数値です。「2002年度の実績値は、2002年11月現在の見込み値です」

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジ・<塔g参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

エコファーマー認定数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み やや低調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

①土づくりの励行や化学肥料、化学合成農薬の削減等の環境に配慮した持続的な農業を行うエコファーマーを育成・支援するとともに、環境にやさしい農業生産技術に関する指導やや有機性未利用資源由来堆肥の農業利用を推進しました。②輸入水産物の増加及び養殖漁場環境の悪化等による生産性・競争力の低下等に対処し、持続的な養殖の推進や経営の合理化を図るため、地域や養殖種類により異なる各漁場の特性を活かした新鮮でおいしい養殖水産物の安定的な供給体制の確立を進めました。③県協議会の開催や、家畜排泄物の適正処理を図るための事態調査、農家に対する指導・助言を行いました。また、堆肥利用の円滑化を図るため「土壌診断堆肥流通支援システム」の運用を開始するとともに、ふん尿処理機械施設及び稲わら収集機械の整備を支援し、耕畜連携を進めました。④地域における推進協議会の開催や啓発活動の展開等、食品廃棄物等のリサイクルに向けた体制整備を支援しました。⑤エコファーマー等環境に配慮した持続的な農業生産に積極的に取り組む生産者が生産する農産物に対して、県民にわかりやすいマークを表示する取り組みを進めました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

① 引き続きエコファーマーの育成を積極的に進めるとともに、環境にやさしい農業生産技術に関する指導や有機性未利用資源由来堆肥の農業利用を引き続き推進していく必要があります。②新鮮でおいしい養殖水産物を消費者に安定して供給していくためには、持続的で健全な養殖生産活動が展開されるよう漁場への負荷低減に継続的に取り組むとともに、種苗対策や流通施設・機器についての対策が必要です。③ふん尿処理施設の要整備農家は90戸あり、簡易処理対応方法も含めた適正処理機械・施設の導入について、指導助言していく必要があります。また、土壌診断堆肥流通支援システムを利用農家を拡大等し、耕畜連携により環境にやさしい持続的な農業を一層進める必要があります。④食品関連事業者は、18年度までに再生利用等の実施率を20%向上することが求められており、事業者等の意識醸成やリサイクル施設機器を整備する必要があります。⑤表示制度に取り組む農業者の拡大と、対象品目を三重県産の食材全体へと広げていく必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

環境にやさしい事業者取組が、県民に理解支持されるよう努めること。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

①エコファーマーの育成を積極的に進めるとともに、環境にやさしい農業生産技術に関する指導や有機性未利用資源由来堆肥の農業利用を推進します。②新鮮でおいしい養殖水産物を消費者に安定して供給していくため、持続的で健全な養殖生産活動が展開されるよう漁場への負荷低減に継続的に取り組むとともに、種苗対策や流通施設・機器の整備を進めていきます。③家畜排泄物処理法に基づく適切なふん尿処理が行われるよう農家指導を行うとともに、堆肥の利活用も含めた施設及び機械の導入を支援します。④食品廃棄物の地域における状況を把握しリサイクルを促進させるための取組や食品廃棄物を再生利用するための取組を支援します。⑤消費者が安心して三重県産の食材を購入できるよう、生産情報を明らかにした農畜林水産物等が消費者のもとに届けられるための表示制度を推進します。

 

【総合行政の視点からの取組】

・食の安全安心を確保するため、生産履歴記帳等の生産、流通分野との連携を図ります。また、他部局との残留農薬等の情報共有化に努めます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度推進事業

 

20,000

 

-

 

4,370

 

-

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

三重県産農産物、畜産物、林産物、水産物および県内で製造・加工された食品について事業者の食の安全・安心確保と環境負荷の低減への積極的な取り組みを促し、消費者が安心して三重県産の食材を購入できるようにすることを目的に、統一的な表示制度を推進する。

 

加入事業者の拡大に努め、環境配慮型の取組が消費者に支持されるための環境整備を迅速に進めること。

 

B 地域特産品認証事業

 

 

-

 

 

-

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

県内産の原材料を生かした地域特産品を認証し、認証マーク(Eマーク)を貼付して消費者に届けます。

 

加入事業者の拡大に努め、環境配慮型の取組が消費者に支持されるための環境整備を迅速に進めること。

 

C 食品リサイクル推進事業

 

321,734

 

-

 

100

 

-

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

食品リサイクル法において、平成18年度までに食品の売れ残りや食べ残し又は食品の製造過程において大量に発生する食品廃棄物に関して、再生利用等の実施率を20%向上させることが定められています。本事業では食品廃棄物の地域における現状を把握する取組や食品廃棄物を肥料等の原材料として再生利用するための取組を実施します。

 

 

D なしのあるまちづくり推進事業

 

966

 

-

 

192

 

-

 

 

 

 

 

性フェロモン剤導入とフェロモントラップを利用した適期防除による減農薬に、産地全体で取り組むことを支援する。

 

 

E なしのあるまちづくり推進事業2

 

155

 

-

 

144

 

-

 

 

 

 

 

消費者と生産者の相互理解を深め、信頼関係づくりを推進するために、住宅地に近い農地での生産という特徴を生かして、生徒児童及び一般住民を対象に、一年間を通じた梨栽培の体験プログラムの実施と、学校給食等地域社会への梨を中心とする地元産物の導入の検討を支援する。

また、栽培技術や歴史に関する資料を作成するとともに、消費者の意向を把握するため、アンケートを実施する。

 

 

F 資源循環型畜産確立対策推進事業費

 

1,196,066

 

-

 

5,343

 

-

 

 

 

 

 

家畜排せつ物処理施設の整備を推進して畜産環境の保全及び堆肥利活用を推進する。さらに、生産された堆肥の流通を促進し、有機質肥料として耕種農家へ供給することにより有機性資源の循環活用と安全安心な国産粗飼料の確保に資する。

 

 

G 「循環の輪」結いプロジェクト

 

2,293

 

-

 

1,800

 

-

 

 

 

 

 

 

 

H 持続的農業総合対策事業

 

7,267

 

103

 

16,000

 

1,000

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

環境負荷を低減した持続性の高い農業生産方式への転換及び定着を推進し、県民に対し地域産の安全・安心な農産物を提供するため、県、市町村、団体において啓発推進・技術実証事業等を実施します。

 

環境に配慮した生産活動の重要性を事業者が認識し、具体的な活動を展開することを支援すること。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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