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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

22305水産生産基盤の整備

 

 

評価者

 

農林水産商工部 水産基盤整備チーム マネージャー 南出 直志

 

 

059-224-2598(PHS6193) minamt01@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/24 15:09:00

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:安心を支える力強い農林水産業の振興

 施策:223 農林水産業を支える生産・経営基盤の充実

 施策の数値目標:農林水産業の新規就業定着者数

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

水産業の生産基盤が

【抱える課題やニーズは】

漁業活動の拠点となる漁港及び漁場の整備が遅れています。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

効率的な生産を行えるように整備されている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

農林水産業の担い手が自立した経営体として活発に生産活動を行っている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

安全係船岸充足率(%)

[目標指標]

 

目標

 

 

44

 

45

 

46

 

49

 

実績

 

43

 

44

 

     

必要概算コスト(千円)

 

 

5,527,016

 

4,501,111

 

3,993,205

 

4,916,749

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

5,318,449

 

4,261,447

 

3,806,553

 

4,713,794

 

 

概算人件費(千円)

 

 

208,567

 

239,664

 

186,652

 

202,955

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

49,541

 

55,736

 

44,126

 

47,980

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-1,025,905

 

-507,906

 

923,544

 

-4,916,749

 

漁場整備面積(ha)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

   

17555.8

 

17602.7

 

17669.5

 

実績

 

17310.3

 

17477.1

 

     

藻場造成・浚渫による漁場回復面積(ha)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

   

41.0

 

44.7

 

76.0

 

実績

 

32.4

 

37.3

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

安全係船岸充足率とは、荒天時に安全に係留・陸揚げできる岸壁の必要な延長に対して、安全に使用できる岸壁の延長率。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

漁場整備面積

 

十分達成可能な目標

 

 

事業量

 

藻場造成・浚渫による漁場回復面積

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

漁場整備面積:漁礁・増殖場造成面積

藻場造成・浚渫による漁場環境回復面積

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

漁港・漁村事業については32地区を実施し、内3地区が完了し、漁業活動の拠点整備が進んでいます。

漁場環境の保全創造を図るため藻場造成・底質改善・浚渫等を実施するとともに、漁礁設置・増殖場造成により、漁場の生産性向上を図りました。

また、担い手の確保・育成、認定漁協の経営支援、効率的な流通体制構築のため、共同利用施設等の整備について支援を行いました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

安全な漁業活動を行うために必要な係船岸が不足していることから、引き続き岸壁・防波堤等の漁港整備を推進していく必要があります。

漁協の広域合併や市場統合を視野に入れた、より効率的な漁港整備を進める必要があります。

伊勢湾や英虞湾などの内湾における藻場や干潟の造成が求められていますが、効果的かつ効率的な事業の実施方法を検討していく必要があります。

一方、藻場の減少が進む熊野灘沿岸部において、持続安定的な漁業生産の推進を図るため、総合的な藻場造成が求められています。

また、黒潮流況の影響を受けやすく、漁獲が不安定な熊野灘沖合いにおいて、漁獲量の増加及び安定化を図るため、漁場の整備手法を検討する必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

 

漁業協同組合の広域合併促進を視野に入れた漁港の整備に努めること。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

今後拠点となる漁港の整備を、重点的に推進します。

内湾の藻場や干潟造成のための手法検討について、現地調査・実証試験に取り組みます。

熊野灘における藻場造成、沖合いの漁場整備のための調査を実施し、総合的な整備計画を策定します。

広域合併漁協における、安全・安心な水産物供給のための流通施設等の整備について支援します。

 

【総合行政の視点からの取組】

安全・安心な水産物を安定的に供給する生産流通体制を整備するため、保健衛生関係部所、漁協、市町村と協働し、効果的かつ効率的な事業実施に務めます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 食の安全にかかる漁業経営構造改善事業

 

105,013

 

66,321

 

1,160

 

294

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

消費者の食品の安全性に対する関心の高まりに対応するため、より高度な衛生管理に対応した水産物荷捌き施設や水産物加工処理施設等の漁業生産関連共同利用施設の整備を推進し、自主衛生管理体制の強化を図る。

 

他部所との連携を密にし、食の安全安心に資する事業推進を図ること。

 

B 県営漁港漁場機能高度化事業

 

50,000

 

-

 

1,400

 

-

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

漁港・漁場施設の新設、補強もしくは改良により、施設の利用を増進します。

 

地域特性に応じた水産物の生産及び流通機能の増大を図ること。

 

C 漁港漁村活性化対策事業

 

637,500

 

-

 

580

 

-

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

漁村は、地域住民の生活の場であると同時に、水産業の持続的発展の基盤としての役割を担っているが、都市部に比べて高齢化の進行が著しく、生活基盤の整備水準も低いことから、早急に生活環境の改善を図り、高齢者が安心して暮らせる生活基盤の整備を推進するとともに、地域資源を活用した都市との交流促進、就業機会の創出等による漁村の活性化に資する。

 

他部局との連携を密にし、地域特性に応じた事業の推進を図る。

 

D 県営漁港海岸保全事業(再掲)

 

226,000

 

-100,100

 

3,000

 

-800

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

波浪、高潮等の災害から堤防背後地の人命財産を防護します。

 

優先度の高い箇所から施設を整備し、効果的に安全度を高めていくこと。

 

E 市町村営漁港海岸保全事業(再掲)

 

186,640

 

-546

 

4,000

 

2,000

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

波浪、高潮等の災害から堤防背後地の人命財産を防護します。

 

優先度の高い箇所から施設を整備し、効果的に安全度を高めていくこと。

 

F 漁業集落環境整備事業(再掲)

 

331,150

 

-42,900

 

1,200

 

-1,800

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

漁業集落において、集落排水施設等生活環境の改善を総合的に行います。

 

事業計画を精査し、進捗管理を行う。

 

G 漁港・海岸維持修繕事業(再掲)

 

10,007

 

-14,393

 

500

 

-1,000

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

県管理漁港海岸施設の維持修繕を行います。

 

特に無し。現状のまま取り組む。

 

H 漁業経営構造改善事業

 

74,153

 

13,055

 

2,320

 

-280

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

漁業経営の構造改善を目的とする施設整備等を行うことにより、漁業活動の拠点、生産の基盤及び流通の拠点等を整備し、漁業者の経営安定と県民への食料の安定的供給を図ります。

 

他部所との連携を密にし.地域特性に応じた水産物の生産等の推進を図ること。

 

I 県営漁場環境保全創造事業

 

400,000

 

-60,000

 

8,300

 

-200

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

効用の低下している漁場の生産力の回復や水産資源の生息場の環境を改善することにより、公益的機能を増進させるとともに水産資源の維持増大と持続的利用を図ります。

 

漁場環境の保全・創造による「海の森づくり(藻場の造成)」等「自然と共生する沿岸域環境の創造」の観点を重視した事業を展開すること。

 

J 県単沿岸漁場整備事業

 

73,920

 

53,320

 

2,500

 

700

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

魚礁、増殖施設の設置及び漁場の環境改善を目的とした漁場保全事業を実施することより、水産資源の維持、増大を図ります。

 

地域特性に応じた水産物の生産及び流通機能の増大を図ること。

 

K 広域漁場整備事業

 

401,000

 

-66,000

 

7,000

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

共同漁業権外において、利用が広範囲にわたる規模の大きな漁場施設を整備します。

 

地域特性に応じた水産物の生産及び流通機能の増大を図ること。

 

L 漁港管理費

 

2,733

 

-3,629

 

500

 

-100

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

県管理漁港の適正な管理を行います。

 

特に無し。現状のまま取り組む。

 

M 県営広域漁港整備事業

 

1,100,000

 

250,000

 

8,000

 

4,000

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

水産物の生産・流通の拠点づくりを推進するため、一部第2種漁港又は第3種漁港又は第4種漁港施設及び密接に関連した漁場施設の整備を行います。

 

地域特性に応じた水産物の生産及び流通機能の増大を図ること。

 

N 県営漁港関連道路事業

 

120,000

 

-100,000

 

2,000

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

水産物流通の合理化等を目的として、漁港関連道路の新設・改良を行います。

 

地域特性に応じた水産物の生産及び流通機能の増大を図ること。

 

O 県営地域水産物供給基盤整備事業

 

700,000

 

50,000

 

4,000

 

-3,000

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

水産物の安定供給に資するため、第1種漁港又は一部第2種漁港施設及び密接に関連した漁場施設の整備を行います。

 

地域特性に応じた水産物の生産及び流通機能の増大を図ること。

 

P 県単漁港改良事業

 

62,726

 

-4,185

 

1,500

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

国補対象とならない小規模事業等で、漁港施設若しくは漁港海岸施設の機能増進を図るための整備を行います。

 

特に無し。現状のまま取り組む。

 

Q 市町村営漁港漁場機能高度化事業

 

53,800

 

15,300

 

500

 

200

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

漁港・漁場施設の新設、補強もしくは改良により、施設の利用を増進します。

 

地域特性に応じた水産物の生産及び流通機能の増大を図ること。

 

R 市町村営地域水産物供給基盤整備事業

 

482,185

 

46,905

 

4,000

 

200

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

水産物の安定供給に資するため、第1種漁港又は一部第2種漁港施設及び密接に関連した漁場施設の整備を行います。

 

地域特性に応じた水産物の生産及び流通機能の増大を図ること。

 

S 県営漁港環境整備事業

 

68,000

 

-34,000

 

1,200

 

-400

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

漁港施設用地等において植栽、休憩所、運動施設等の整備を行い、漁港環境の向上を図ります。

 

交流施設を考慮し整備を進めること。

 

T 県単漁港環境整備事業

 

12,540

 

0

 

700

 

200

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

県管理漁港の美化・環境保全を目的に漁港区域内の清掃等を行います。

 

特に無し。現状のまま取り組む。

 

U 漁村総合整備事業

 

110,700

 

93,280

 

500

 

300

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

条件不利地域に立地する漁村において漁港施設の整備と集落排水等生活環境の改善を総合的に行います。

 

完了の近い地区について重点的に実施すること。

 

V 漁村コミュニティ基盤整備事業

 

9,924

 

-115,076

 

580

 

460

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

漁村は都市部に比べ高齢化の進行が著しく、生活基盤の整備水準も低いことから、早急に生活環境の改善を図り、高齢者が安心して暮らせる生活基盤の整備を推進するとともに、地域資源を活用した都市との交流促進、水産業のIT化等により漁村を活性化する。

 

地域特性に応じた交流基盤の整備を図ること。

 

W 市町村営漁場環境保全創造事業

 

30,800

 

7,700

 

240

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

効用の低下している漁場の生産力の回復や水産資源の生息場の環境を改善することにより、公益的機能を増進させるとともに水産資源の維持増大と持続的利用を図ります。

 

漁場環境の保全・創造による「海の森づくり(藻場の造成)」等「自然と共生する沿岸域環境の創造」の観点を重視した事業を展開すること。

 

X 市町村営広域漁港整備事業

 

218,800

 

6,750

 

1,000

 

-500

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

水産物の生産・流通の拠点づくりを推進するため、一部第2種漁港又は第3種漁港又は第4種漁港施設及び密接に関連した漁場施設の整備を行います。

 

地域特性に応じた水産物の生産及び流通機能の増大を図ること。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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