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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

22404 水産業を支える技術開発の推進

 

 

評価者

 

科学技術振興センター水産研究部 部長 西村 守央

 

 

0599-53-0130 nishim03@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

03/11/25 13:29:58

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:安心を支える力強い農林水産業の振興

 施策:224農林水産業を支える技術開発

 施策の数値目標:県試験研究機関が開発した技術による農林水産物の作付面積・生産量等の伸び率

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

水産業を支える技術が

【抱える課題やニーズは】

環境問題や食の安全への消費者意識が高まっており、従来からの高品質化・省力化等に関する技術に加えて、生産活動による環境への負荷を低減するための技術や水産物の安全性を高めるための技術へのニーズが高まっています。また、水産物に関する地域間競争が激しくなる中、地域の水産業振興に結びつく新しい水産物の開発や、現在の「三重ブランド」の競争力を高めていくための技術が求められています。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

開発され、技術移転されている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

農林漁業者が開発された技術を有効利用して生産活動を行っている。

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

水産業を支える技術開発件数(件)

[目標指標]

 

目標

 

 

3

 

3

 

3

 

4

 

実績

 

 

3

 

3

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

169,084

 

177,942

 

463,525

 

194,876

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

44,561

 

46,767

 

296,250

 

58,434

 

 

概算人件費(千円)

 

 

124,523

 

131,175

 

167,275

 

136,442

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

29,578

 

30,506

 

39,545

 

32,256

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

8,858

 

285,583

 

-268,649

 

-194,876

 

水産業を支える技術開発に関する学会等発表件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

8

 

9

 

10

 

11

 

実績

 

 

8

 

9

 

   

市町村および漁業関係団体との意見交換会実施回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

0

 

6

 

6

 

6

 

実績

 

 

0

 

6

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

科学技術振興センターが、水産業を支えるために開発し、生産者等へ公表した技術の件数としました。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

水産業を支える技術開発に関する学会等発表件数

 

 

 

協働度

 

市町村および漁業関係団体との意見交換会実施回数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

「水産業を支える技術開発に関する学会等発表件数」は、基本事業の活動量を示す指標として、各種学会・成果報告会での発表や論文投稿数を設定しました。「市町村および漁業関係団体との意見交換会実施回数」は、基本事業の運営に係る市町村や関係団体との協働度を示す指標として設定しました。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

水産物の持続的な生産と安定供給、高品質化および水産業の振興を図るため、水産生物(資源)の増養殖、育成および管理に関する技術開発、水圏環境の保全・創生に関する調査研究に取り組んでいます。また効率的な漁業生産を支えるために、インターネット等を活用して外海および内湾の環境に関する情報を提供しています。2003年度は、「三重のマハタ」高品質・早期安定種苗生産技術開発事業、アワビ類資源の持続的生産に関する研究、イセエビ種苗生産技術開発事業の3事業を重点事業として取り組みました。その結果、マハタ種苗生産については、73,000尾の生産に成功するとともに種苗の生残率向上や形態異常率低下等に関する技術開発に取り組んでいます。アワビに関する研究では、再生産機構や生態、生息環境に関する調査を実施しています。イセエビ種苗生産については、本年度から稼働した新しい実験室を使用して、297尾(過去最多)の生産に成功するとともに飼育環境や条件、餌料に関する技術開発に取り組んでいます。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

開発途中にある研究は、継続して実施して技術の開発を図るとともに、技術の高度化および実用化の点についても検討することを基本方針とします。水産資源の管理に必要な調査や漁業生産を支える情報(海洋環境の観測等)の提供については本県水産業の生産振興に欠かせない課題であり、継続して実施します。またマハタやイセエビの種苗生産に係る研究については、安定した量産技術確立に向けて解明する必要のある課題をテーマとして継続して実施します。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

 

安全安心な水産物の安定的・持続的な生産技術や、県産水産物のブランド化に向けた研究の他、漁業資源の保全・管理に関する研究や、漁業生産を支える海洋環境情報の充実などの課題解決に取り組むこと。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

本県の水産業の生産量および生産額は近年低水準で推移していることから、漁業経営の安定化、水産業の振興を図るための技術開発や情報の提供を行う必要があります。このことを踏まえ、本県水産業の特性および地域のニーズ等を考慮して、安全安心な水産物の安定かつ持続的な生産、水産物の高品質化・ブランド化、および水圏環境の保全・創生に向けた研究に取り組みます。具体的には、本県の重要な水産物であるマハタ、イセエビについては生産の安定化およびブランド化を図るため、種苗量産技術の確立を目指した研究を行うとともに、水産物の持続的生産を可能とする資源管理型漁業の推進、環境負荷軽減や内湾環境の改善に関する研究および情報提供に取り組みます。

 

【総合行政の視点からの取組】

研究推進の方向性や事務事業の計画内容について、水産行政担当チームとの間で意見交換会等の開催を通じて連携を図ります。会議で出された意見を事務事業の計画等に反映することにより、成果の向上が期待されます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 自発摂餌システムを用いた養殖魚の飼育技術開発

 

3,100

 

-

 

1,900

 

-

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

マハタの摂餌生態の解明と自発摂餌システムによる給餌の効率化、省力化及び残餌抑制効果による環境負荷の低減を目的として、海面設置型の自発摂餌システムの開発、海面におけるマハタ自発摂餌飼育試験、室内では環境要因変動による摂餌要求量の変化や自発摂餌による残餌の発生抑制に関する基礎的な試験を行う。

 

取り組みを強める。

 

B 三重県特産品の系統判別技術の開発費(再掲)

 

1,656

 

-710

 

2,316

 

1,216

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

三重県特産の真珠を産生するアコヤ貝と特産のきのこ(ハタケシメジとヒラタケ)の品質を向上するため、アコヤ貝では国内産か国外産の系統判別、きのこでは優良品種の選抜が必要な技術である。

このため、系統(品種)の遺伝子情報による判別技術を開発し、品質および生産性の向上を図るとともに、消費者に対し産地を保障できる技術を開発する。

 

現状のまま取り組むこと。

 

C 閉鎖性海域の環境創生プロジェクト研究事業費(再掲)

 

39,177

 

-5,377

 

14,258

 

-11,222

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

閉鎖性海域である英虞湾を対象として、当海域の環境を保全しつつ、養殖漁業等の生産活動が持続的・円滑に行われる新たな環境の創生を目標とし、以下の研究項目に取り組む。

①沿岸環境創生技術の開発(干潟・浅場・藻場等の自然浄化能力の増進・活用技術、持続的養殖技術等の開発を行う)

②底質改善技術の開発(汚染の進行する底質の浄化を行うべく、有機物分解技術、酸素補給技術の検討を行う)

③環境動態シミュレーションモデルの開発(英虞湾の水質変化をモニタリングする技術、環境動態変化を予測するモデルの開発を行う)

 

他の共同研究機関と連携をとって研究の進捗に努める。

 

D 「三重のマハタ」種苗量産安定化研究施設整備事業費

 

 

-

 

 

-

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

 

課題解決のための施設整備を行う。

 

E 下痢性貝毒による食中毒の未然発生防止のための予察技術開発費(再掲)

 

3,000

 

-

 

1,218

 

-

 

 

 

直接的

 

中期的

 

下痢性貝毒は,人に下痢や嘔吐などを主症状とする食中毒を引き起こすなど公衆衛生上問題となっており,県民への食中毒発生に係るリスクマネージメントとして,貝毒発生に対する迅速かつ的確な対応が求められている。そこで,下痢性貝毒による食中毒の未然防止を図るため,貝類が毒化する可能性を事前に予測し,消費者や事業者に迅速かつ的確に情報発信するための予察技術開発を行う。

 

未然防止につながる技術開発に取り組む。

 

F 水産研究部県単経常試験研究費

 

5,461

 

278

 

5,453

 

-2,740

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

魚介類の増養殖技術、本県沿岸・沖合水域における生産向上のために緊急に対応が必要な技術の開発、漁場環境のモニタリング、内水面調査等、地域において要請される技術開発への対応や研究を行う。

 

現状のまま取り組む。

 

G 水産研究部国補経常試験研究費

 

2,884

 

-1

 

5,289

 

-332

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

水産生物資源や水圏環境に関する調査研究、漁業生産を支える技術開発等を、全国的な枠組みのなかで国の助成により実施する。

 

現状のまま取り組む。

 

H 水産研究部委託試験研究費

 

22,143

 

-1,289

 

6,910

 

-3,095

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

水産生物資源や水圏環境に関する調査研究、漁業生産を支える技術開発等を、全国的な枠組みのなかで国の委託により実施する。

 

現状のまま取り組む。

 

I 深層水利用閉鎖養殖システム開発研究事業費

 

2,460

 

124

 

1,440

 

-1,036

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

海域の環境保全の観点から、環境中に残餌や排泄物などの汚染物質を排出しない閉鎖式養殖システムの開発を行い、清浄性という特徴を有する深層水を用いてクエの飼育実験を行う。

 

現状のまま取り組む。

 

J イセエビ種苗量産技術開発費

 

3,452

 

0

 

2,517

 

-154

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

本県沿岸の重要種であるイセエビの増殖技術開発を目的に、イセエビ幼生の大量飼育技術の開発を行う。

 

現状のまま取り組む。

 

K IT活用型海洋構造調査事業費

 

3,179

 

85

 

2,180

 

388

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

本県の気候や海洋生物資源の動向に大きな影響を及ぼす熊野灘沿岸域の海況と黒潮からの暖水波及との関連について,平成14年度から運行を開始する新調査船「あさま」により最新の調査機器を用いて観測を行うとともに,海洋版GISや衛星パケット通信等のIT関連技術を用いて調査結

 

現状のまま取り組む。

 

L 自発摂餌システム導入による養殖管理技術の高度化に関する研究費

 

 

-

 

 

-

 

 

 

 

 

 

事業終了

 

M アワビ類の持続的生産に関する研究

 

2,800

 

-3,200

 

2,527

 

127

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

アワビ漁場の環境調査や海藻類の繁茂状況調査を行うとともに,アワビ類の再生産機構を解明し,これらの結果を関連させることでアワビ類の稚貝発生数に影響を及ぼす要因を究明する。そして,アワビ類資源の減少原因の解明に結びつける。

 

現状のまま取り組む。

 

N 伊勢湾底魚資源の回復に関する研究

 

955

 

-239

 

1,260

 

-740

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

伊勢湾沿岸の漁業を支える重要な底魚資源、特に近年減少が著しいマアナゴ、シャコについて、湾内における生活史とその過程で見られる生態的特性を把握するとともに、個体数の変動がどのような要因(環境・人為的)によって規定されるのかを明らかにし、資源の回復を図るための方策を見出す。

 

現状のまま取り組む。

 

O 「三重のマハタ」高品質・早期安定生産技術開発事業

 

12,000

 

3,775

 

2,780

 

-320

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

「三重のマハタ」を産地間競争に打ち勝ち、真の県の特産品とするため、種苗量産の安定化(生残率の向上),形態異常魚対策,ウイルス性神経壊死症(VNN)対策等の技術開発を行う。

 

現状のまま更に取り組みを強める。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

自発摂餌システム導入による養殖管理技術の高度化に関する研究費

 

自発摂餌システムを養殖現場に導入するための基礎データを収集したため。

 

1741

 

1187

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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