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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

23203 経営支援機能の充実

 

 

評価者

 

農林水産商工部 団体協働推進チーム マネージャー 山本直佐

 

 

059-224-2582 (PHS 6077) yamamn00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 16:55:47

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:地域経済を支える戦略的な産業振興

 施策:232 既存産業の高度化・高付加価値化の促進

 施策の数値目標:中小企業の製造品出荷額の全国順位

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

商工会等が

【抱える課題やニーズは】

商工会及び商工会議所については、経済社会環境の変化に対応し、今後地域における総合的な経済団体として機能していくために、①高度化・多様化する事業者のニーズに応えることのできる人材の育成、②自主財源の確保と財務基盤の安定強化、③市町村合併に対応した組織の統合、④人事交流等による広域連携の促進が求められています。

 また、中小企業団体中央会については、事業協同組合等による中小企業の多様な連携・再編及び経営革新を促進するために、①高度な専門知識を有した職員の育成、②メリハリのある効率的・効果的な組合指導が求められています。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

小規模事業者等のニーズに適応した経営支援を行っている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

中小企業が地域経済の活性化や雇用創出を支える主体として、活発に企業活動を行っている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

専門資格(中小企業診断士)を持った職員が関与した指導件数比率(パーセント)

[目標指標]

 

目標

 

 

1.3

 

2.2

 

3.3

 

4.2

 

実績

 

         

必要概算コスト(千円)

 

 

2,270,521

 

2,265,827

 

2,125,631

 

2,102,731

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

2,214,293

 

2,209,519

 

2,069,043

 

2,042,433

 

 

概算人件費(千円)

 

 

56,228

 

56,308

 

56,588

 

60,298

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

13,356

 

13,095

 

13,378

 

14,255

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-4,694

 

-140,196

 

-22,900

 

-2,102,731

 

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

商工3団体職員が行うすべての窓口相談・巡回相談件数のうち、中小企業診断士資格を有する職員が関与した相談件数の割合

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

 

 

 

協働度

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

小規模企業の経営体質の強化及び振興を図るため、経営指導員等を設置し、金融・税務相談等の経営改善普及事業や地域活性化事業を実施する商工会議所、商工会等に対して補助を行いました。これにより県内の小規模事業者約7万1千人に対して、巡回指導や窓口指導、講習会の開催、金融斡旋等が実施されました。

また、商工会においては、平成11年度に策定した「商工会ビジョン」の実現に向け、①12の広域経営サポートセンターを中心とした広域連携体制の推進、②経営指導員等の人事の一元化、③事務事業評価システムの実行、④人事評価システム・職能資格制度の導入についての検討が行われました。

 商工会議所においては、事務事業評価システム導入に向けての検討が行われました。

 一方、中小企業団体中央会に対しては、事業協同組合等に対する継続的な指導や新たな組合の設立を指導するための経費を補助しました。継続的な指導では、組合の経営破綻等につながらないように、特に決算書のチェックに力を入れました。また、新たな組合の設立では、これまでに9組合の設立を指導しました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

中小企業事業者等が専門的で充実した経営指導を受けられるようにするために、商工団体の経営支援機能を強化する必要があります。

 特に、経営指導員等の資質の向上が必要であり、中小企業診断士等の専門資格の取得を進める必要があります。

 また、やる気があり発展性の高い中小事業者に対して経営者の意識改革に向けた集中的な働きかけや企業の業績の分析を行って、経営革新、企業再生の方向性を見いだすなど、商工会議所・商工会の強みである個別訪問による経営相談・指導活動を充実させる必要があります。

 事業協同組合等に対しては、全組合の総点検を行い、指導・監査体制の強化を図るとともに、時代のニーズに沿った質の高い助言、指導が行えるよう中小企業団体中央会を支援する必要があります。

 商工会改革については、事業の効率的実施による事務の合理化・経費の削減、広域連携組織基盤の確立と商工会合併の推進が、引き続き必要です。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

商工3団体と連携し、時代をリードできる経営支援体制を確保していくこと

 

 

2004年度の取組方向

 

 

小規模企業の経営革新支援・創業支援や体質強化が、ますます求められています。そのためには、商工会等が自立した総合経済団体として、小規模企業の経営能力向上のための支援機能を具備し、その支援が十分に果たせるような組織になることが必要であり、今後一層、広域連携組織の機能を強化するとともに、商工会の広域合併を進めていきます。

また、厳しい環境の中でも、中小企業の組織化支援を行うことにより、中小企業者の経済的地位の向上を図ることは今後とも必要ですが、社会経済環境の変化に伴い、今後とも企業や団体の多様な連携形態について、その形成・再編を支援できるよう、中小企業団体中央会の専門性を高めていく必要があります。

 2004年度は、特に商工団体職員の資質の向上と、商工団体の個別指導に重点をおいて取り組んでいきます。

 

【総合行政の視点からの取組】

 

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 商工団体強化支援事業

 

25,356

 

-

 

985

 

-

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

商工団体の職員を対象に中小企業診断士等の専門資格取得を促進したり、またやる気のあり発展性の高い中小企業者に対し、集中的な働きかけ、企業の分析を行ったり、事業協同組合等に対して総合点検事業を展開する。

 

事業成果が早期に現れるようにメリハリのきいた指導を行うこと

 

B 中小企業連携組織対策事業

 

139,189

 

-2,763

 

1,956

 

132

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

中小企業団体中央会が行う中小企業の組織化及び中小企業団体の窓口・巡回指導、専門家による指導等に対し補助します。また、中小企業団体中央会に対する指導、中小企業の組織化の推進、協同組合等の設立認可等を行います。

 

県と中小企業団体中央会との連携や情報交換を綿密に行うこと

 

C 小規模事業等支援事業費補助金

 

1,877,888

 

-43,451

 

11,314

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

商工会、商工会議所、商工会連合会へ助成を行い、小規模事業者等の経営、技術の改善のため、経営指導員による個別指導、各種研修会の実施、若手後継者育成事業等の充実を図り、小規模事業者等の振興と安定を支援します。

 

事業成果を年度末に把握し、次の指導につなげること

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

小規模事業施策事業

 

事業の統合

 

8,438

 

6284

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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