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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

23401新分野への展開をはかる研究開発の推進

 

 

評価者

 

科学技術振興センター工業研究部 部長 岡田 征之

 

 

059-234-4036 okadas00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

03/12/12 14:23:10

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:地域経済を支える戦略的な産業振興

 施策:234 技術の高度化の促進

 施策の数値目標:共同研究による特許等出願件数

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

企業や公設試験研究機関が

【抱える課題やニーズは】

景気の低迷、産業技術の急速な変化と高度化、産業のグローバル化など県内企業の経営環境は、悪化しており、今後の企業の発展のために、創造的な企業活動を行い、新分野への進出、新製品の開発、製品の高度化などが重要な課題となっています。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

新しい分野への展開につながる新製品・新技術などの技術開発を活発に行っている。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

企業等と公設試験研究機関が地域の産業を牽引する新技術の開発や基盤的技術の高度化を進めている。

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

新分野への展開をはかるための技術開発件数(件)

[目標指標]

 

目標

 

 

8

 

9

 

9

 

9

 

実績

 

2

 

9

 

9

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

214,218

 

289,337

 

218,711

 

171,567

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

100,738

 

124,630

 

58,961

 

42,354

 

 

概算人件費(千円)

 

 

113,480

 

164,707

 

159,750

 

129,213

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

26,955

 

38,304

 

37,766

 

30,547

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

           

新分野への展開を図るために公設試験研究機関が行った技術移転件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

10

 

11

 

12

 

12

 

実績

 

10

 

10

 

11

 

   

新分野への展開を図るために公設試験研究機関が行った学会発表件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

14

 

14

 

15

 

15

 

実績

 

14

 

14

 

14

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

マネージャーが設定した当該年度目標の完全達成を目指すための、公設試験研究機関が開発した、技術移転可能な技術開発件数です。

2003年度の実績値は、2003年11月現在の見込み値です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

新分野への展開を図るために公設試験研究機関が行った技術移転件数

 

かなり挑戦的な目標

 

 

協働度

 

新分野への展開を図るために公設試験研究機関が行った学会発表件数

 

かなり挑戦的な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

この1の指標は、公設試験研究機関が開発したノウハウを、技術移転した件数です。

この2の指標は、公設試験研究機関が行なった学会等の発表件数です。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

経済のグローバル化と技術革新の進展に対応して、産業界が新しい分野への進出を支援するため新しい研究を重要課題として取組んでいます。特に、工業研究部内に本年度新たに電子関連産業の育成振興を目的として、電子材料研究センターを設置し、「次世代エレクトロデバイス創生事業」として、“EL素子材料の開発”、“透明膜の製膜技術の開発”等に取組むとともに、「低コスト太陽電池開発促進事業」では、“色素増感型の太陽電池の開発”を行なっています。

 また、平成15年度終了の「リグニン誘導体の新素材による環境調和型材料の開発事業」については、リグニン誘導体の製造、構造解析等の研究を行い、分解性フィルム、循環型板材の開発を行い、4件の特許出願を行いました。その結果をもとに、実用化のための共同研究を実施しました。

 「マグネシウム合金の開発」では、高圧鋳造法をマグネシウム合金に適用し、微量元素の影響や熱処理の効果を研究し、利用の可能性が見出されました。更に、「セラミックス製発熱体」は、市場動向・消費者思考を掴んだデザイン開発を進め、商品化への応用を図りました。また、「薬事関係研究推進事業」では、“ウコンの品質評価と栽培技術の研究”、“服用しやすい医薬品の開発”などに取組んでいます。

 また、「バリアフリー農作業システムの開発」では、農作業が持つ園芸療法的効果を明らかにすることにより、高齢者・障害者に、“生き甲斐・安らぎ”の効果を評価し、試作品の作製を行なっていきます。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

企業の新分野進出を技術的に支援するため、三重県としての独自性や、個々の企業の特徴となる技術を生かした技術分野の研究を推進するとともに、現在取組んでいる研究開発の高度化を目差して継続的に事業を実施していく必要があります。

特に、“燃料電池材料の開発”については、しあわせプランの重点プログラムに位置付けられており、産学官連携のもとに研究を進めていく必要があります。また、「リグニン誘導体の新素材による環境調和型材料の開発事業」については、更に研究成果の熟度を高めるため、共同研究の推進、実用化の研究が課題です。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

重点分野としての取組を進めている燃料電池や太陽電池材料など次世代電子材料に関する技術開発に取り組むとともに、引き続き、木質系機能材料(リグニン)の実用化研究を推進する他、天然資源を活用した医薬品原料の開発や技術移転などの課題解決に取り組むこと

 

 

2004年度の取組方向

 

 

県内産業の新分野への展開と新たなる発展を図るために、重点的に研究開発を進めます。

本年度は、新しく重点分野として、自律的産業集積基盤の整備推進プログラムとして、「積層組立の容易な固体高分子型燃料電池用セパレータの開発」に取組みます。また、「低コスト太陽電池開発促進事業」では、低コスト化・低環境負荷で作製できる色素増感型太陽電池の試作品の機能向上を進めます。さらに、2003年度に終了した「リグニン誘導体の新素材による環境調和型材料の開発事業」については、その成果をもとに、新しく「植物由来機能材料の実用化研究」に取組み、重金属吸着材、循環型壁板、分解性フィルムの実用化研究を行ないます。

なお、県内農産物を利用した「糖質とポリフェノールによる機能性食品素材の開発」は、最終年度でもあり、その成果を健康補助食品として生かしていきます。更に、プロジェクト“C”関連の「次世代エレクトロデバイス創生事業」では、引き続き、電子材料の基礎的な研究を実施します。

 

【総合行政の視点からの取組】

「積層組立の容易な固体高分子型燃料電池用セパレータの開発」、「低コスト太陽電池開発促進事業」は、重点プログラムの「自律的産業集積基盤の整備推進プログラム」(農林水産商工部)の中に位置付けられています。

また、薬事関係研究推進事業は、メディカルバレー構想のもと、健康福祉部との連携を図っています。これら、他部局との積極的な情報共有を深めます。

 特に、「次世代電子材料研究」は、プロジェクト“C”(総合企画局)、ディスプレイ産業研究会(農林水産商工部)との深い連携が必要です。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 脊椎運動評価法研究事業費

 

2,600

 

-

 

1,600

 

-

 

 

 

考慮外

 

中期的

 

医療者へ脊椎運動方法の評価法を提供するため医工連携の基、脊椎の運動メカニズムを解析するためロボット技術や材料力学を用いて、6自由度の強度試験機を開発し、運動メカニズムを解析します。

 

大学等と連携のもと進める。

 

B 植物由来機能材料の実用化研究

 

879

 

-

 

7,280

 

-

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

再生可能な植物資源から取り出したリグニン誘導体を利用して、3つの植物由来新規機能材料(重金属吸着剤、循環型壁板及び分解性フィルム)を開発した。これらの成果を基に、更なる性能向上を図ると共に実用化を目指す。

 

企業等と連携して実用化を図る研究に努める。

 

C 積層組立の容易な固体高分子型燃料電池用セパレータの開発事業

 

15,500

 

-

 

3,600

 

-

 

 

 

間接的

 

中期的

 

近い将来、巨大な市場が誕生すると予測されている、燃料電池の主要部材であるセパレータについて、生産時における組立容易性を考慮したセパレータの素材および設計等の新しい技術の開発とともに燃料電池としての性能評価を行い、燃料電池の実用化を目指す。

 

燃料電池のセパレータの開発を通じて、県内産業の振興を図る。

 

D 電子材料研究センター事業費(再掲)

 

3,207

 

0

 

1,680

 

-420

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

プロジェクトCの知識・情報産業集積の形成による地域経済の自立化戦略に基づき、科学技術振興センターの研究開発力を向上させるとともに、産学官ネットワークを支えるコーディネート機能を充実し県内企業のイノベーションの創出支援を行う。

 

電子材料に関するネットワーク化を図ると共に、研究開発を推進する。

 

E リグニン誘導体の新素材による環境調和型材料の開発事業費

 

 

-

 

 

-

 

 

 

 

 

 

廃止

 

F 薬事関係研究推進事業費

 

2,915

 

-1

 

6,352

 

627

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

メディカルバレー構想の実現に向けて、天然資源を活用した医薬品原料の開発や新固形製剤の開発をおこなう。その研究成果について県内企業を対象として技術移転を行う。

 

新固形製剤技術移転を推進する。

 

G 担子菌類由来物質による生活習慣病予防に関する研究費

 

 

-

 

 

-

 

 

 

 

 

 

廃止

 

H 糖質とポリフェノールによる機能性食品素材の開発事業費

 

4,448

 

-24

 

3,105

 

125

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

県内農産物などに含まれる糖質を調査し対象作物を絞込み、その糖質の特性を活かし、また、ポリフェノール等機能性との複合化や物理的性質を考慮した機能性食品素材の開発を行う。

 

食品素材の応用への展開を図る。

 

I 低コスト太陽電池開発促進事業費

 

2,975

 

-46

 

1,960

 

-90

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

クリーンなイメージの太陽光発電は、潜在的な発電量が大きいが、製造時の環境負荷とコストがかかる。このため、これらの欠点を克服する色素増感太陽電池に関する研究を行う。

 

製品化技術を高める。重点プログラムとして取組む。

 

J 微細作業研究開発事業費

 

 

-

 

 

-

 

 

 

 

 

 

廃止

 

K 軽金属成形プロセス研究事業費

 

 

-

 

 

-

 

 

 

 

 

 

廃止

 

L 薬事関係技術支援強化事業費

 

4,481

 

1,514

 

1,960

 

-410

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

薬事関係業界の新規産業の創造に向けて、薬事関係開放機器の充実・整備を行うとともに、製剤に関する技術指導を行います。

 

薬事関係企業のニーズ把握と、顧客満足度を高める。

 

M セラミックス製発熱体製品化事業費

 

 

-

 

 

-

 

 

 

 

 

 

廃止

 

N 次世代エレクトロデバイス創生研究事業費

 

8,556

 

-3,668

 

4,690

 

690

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

産業構造の変革に対応し、ディスプレイ産業を次世代のリーディング産業として位置付けたプロジェクトCの一環として、科学技術振興センターの電子デバイスに関する研究開発力の強化を図り、ディスプレイ、光通信などの新規電子デバイス用材料の研究開発を行います。

 

電子材料技術の確立を目指す。

 

O 工業研究部委託試験研究費

 

 

-

 

 

-

 

 

 

 

 

平成13年~14年度中小企業技術開発産学官連携促進事業の開発成果である椅子、車椅子を産業技術総合研究所の技術評価をもとに試験研究を追加し、デザイン改良と製品化までを行う。

 

廃止

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

担子菌類由来物質による生活習慣病予防に関する研究費

 

事業終了のため。

 

2955

 

2310

 

微細作業研究開発事業費

 

微細作業ステージの開発が終了した。

 

999

 

1600

 

軽金属成形プロセス研究事業費

 

研究事業終了のため。

 

4572

 

1700

 

セラミックス製発熱体製品化事業費

 

事業終了のため。

 

2519

 

1190

 

水熱反応によるRDF焼却灰のリサイクル技術に関する研究

 

事業終了のため。

 

3708

 

1587

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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