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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

23402 地域産業の高度化のための技術開発の推進

 

 

評価者

 

科学技術振興センター工業研究部 部長 岡田 征之

 

 

059-234-4036 okadas00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

03/12/19 16:08:50

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:地域経済を支える戦略的な産業振興

 施策:234 技術の高度化の促進

 施策の数値目標:共同研究による特許等出願件数

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

企業や公設試験研究機関が

【抱える課題やニーズは】

県内産業の中心となる地域産業や地場産業では、厳しい景気低迷の中で、新技術、新分野への展開に活路を求めて対応していく必要があります。このことから、技術の高度化を進展させ、技術開発を推進していくことが求められています。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

地域産業の技術の高度化につながる技術開発を活発に行っている。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

企業等と公設試験研究機関が地域の産業を牽引する新技術の開発や基盤的技術の高度化を進めている。

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

地域産業の高度化のための技術開発件数(件)

[目標指標]

 

目標

 

 

4

 

5

 

6

 

6

 

実績

 

3

 

5

 

5

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

295,052

 

262,650

 

301,271

 

264,694

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

45,677

 

34,462

 

45,031

 

43,465

 

 

概算人件費(千円)

 

 

249,375

 

228,188

 

256,240

 

221,229

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

59,234

 

53,067

 

60,577

 

52,300

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-32,402

 

38,621

 

-36,577

 

-264,694

 

地域産業の高度化のために公設試験研究機関が行った技術移転件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

12

 

13

 

13

 

14

 

実績

 

12

 

12

 

13

 

   

地域産業の高度化のために公設試験研究機関が行った学会発表件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

14

 

14

 

15

 

15

 

実績

 

14

 

14

 

14

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

この指標は、技術移転可能な公設試験研究機関の技術開発数です。

2003年度の実績値は、2003年11月現在の見込み値です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

地域産業の高度化のために公設試験研究機関が行った技術移転件数

 

かなり挑戦的な目標

 

 

協働度

 

地域産業の高度化のために公設試験研究機関が行った学会発表件数

 

かなり挑戦的な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

この1の指標は、公設試験研究機関が開発したノウハウを技術移転した件数です。

この2の指標は、公設試験研究機関が行なった学会等の発表件数です。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

県下の産業界(特に製造業に関する企業)が技術の高度化を図り、当面する技術上の課題を解消するため経常的な試験研究を行い、技術力向上に努めています。

「工業研究部県単経常試験研究」としては、重要事業につなげる基礎的な研究を実施しています。また、技術相談、依頼試験等においては、企業の技術開発、品質向上のための技術支援として位置付け、地域産業の高度化に努めています。

また、「中小企業技術ニーズ発掘事業」では引き続き出前キャラバンに取組み、ニーズの発掘を実施し、共同研究に結び付けました。さらに、「商品開発推進事業」は、陶磁器産業に加え、地域産業である鋳物企業の商品開発にも取組んでいます。初年度は、鋳物商品の市場調査事業を実施し、商品企画へと進めています。「セラミックス製発熱体製品化事業は」、デザイン開発、商品開発へと取り組みます。「陶磁器製造技術の高度化・集積化事業」では、産業界において技術の高度化が進む中で、より先端的で高度な陶磁器製造技術データベースを構築し、企業へ提案していきます。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

経常研究は、将来重要事業として取組むべき課題を基礎的なものについて研究していきます。また、企業の技術基盤を向上させるため、技術相談・依頼試験・機器開放の実施などを通じた各種支援を行なっていきます。

これらを通じて、企業への技術移転、支援を図っていくために、一層企業に出向き、現場のニーズ把握を行い、迅速かつ適正な対応が必要です。そのためには、引き続き、現在進めている、顧客ニーズ調査での“技術相談のデータベース化”、顧客満足度調査での研究発表会時“アンケート調査”等を実施し、課題・問題点など顧客からのニーズを抽出し、活用するなど積極的な対応を進めていきます。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

陶磁器の低コスト化・高品質化技術の他、鋳鉄鋳物の高品質化技術に取り組むとともに、外装材業界や木材業界との連携のもと、セメント系廃棄物の再資源化技術の実用化や、木質材料の高付加価値研究など課題解決に取り組むこと。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

県下の産業界(特に製造業が)当面する技術上の問題の解決を図り地域産業の高度化のための研究開発を行います。

2004年度新しく実施する 「安全・安心な陶磁器製品開発事業」では、有害物質の低環境負荷型の陶磁器釉薬の研究などを、更に、「流動解析を利用した薄肉鋳鉄の製造技術研究事業」では、鋳鉄の重量軽減し、新用途開発のための薄肉鋳鉄を製造する技術の開発に取組みます。

また、経常試験研究を行い、共同研究、重点研究への基礎研究として取組みます。経常研究テーマとしては、“ポリマーアロイに関する研究”、“リハビリ支援機器の開発”、“マイクロジャイロの研究”などがあります。

 また、「中小企業技術ニーズ発掘事業」での企業への訪問によるニーズの発掘は、新しい電子材料技術関係も含め、積極的に進めていきます。「商品開発推進事業」は、陶磁器産業では、新商品開発と企業との共同研究の実施、また、鋳物産業では、企業の商品開発に向けての企画に取組みます。

 さらに、「陶磁器製造技術の高度化・集積化事業」では、釉薬のデータベース化に加えて、陶磁器製品の吸水性、欠陥の究明と品質の向上を図っていきます。

 

【総合行政の視点からの取組】

独立行政法人や他の自冶体、団体からの情報、経済市場動向等を迅速にキャッチし、、それに加えて現状の地域産業ニーズを的確、迅速に把握します。地場産業の取組み等農林水産商工部や産業支援センターとの協働を図っていきます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 安全・安心な陶磁器製品開発事業費

 

5,632

 

-

 

3,600

 

-

 

 

 

直接的

 

中期的

 

人の健康や生活環境を保護する観点から、有害物質の使用を抑制した低環境負荷型の陶磁器釉薬の開発を行う。これにより法律で定めた排水基準を満たし、その釉薬を用いた安全な食器が製造可能となる。さらに、現在1200℃程度で製造している陶磁器の素材を改良して、焼成温度を100℃程度下げる技術を開発する。これにより省エネルギーによる低コスト化と環境に優しい陶磁器製造技術の確立を目指す。さらに、電磁調理器(IH)用の調理具(土鍋等)の安全性評価法を三重県が主体で検討整備し、耐熱性調理器具の安全性を高める。

 

優先度の高い内容から重点的に取組む。

 

B 流動解析を利用した薄肉鋳鉄の製造技術研究事業費

 

2,500

 

-

 

1,200

 

-

 

 

 

間接的

 

中期的

 

県下の銑鉄鋳物工業界における競争力の確保を目的として、鋳鉄の重量低減のための薄肉化技術について研究する。鋳型、鋳造方案など薄肉化に影響する要因を鋳造用流動解析や凝固解析を活用して検討し、不健全な組織を抑制した鋳鉄を安定して製造するための技術を開発します

 

安定した製品化技術を確立する。

 

C 陶磁器製造技術の高度化・集積化事業

 

1,366

 

-829

 

1,000

 

-200

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

三重県で生産している陶磁器の中で、耐熱陶器は主要製品である。その素材である耐熱用素地と各種釉薬との組み合わせにより、製品としての吸水特性が変化する。製品の吸水性は、その製品の性能はもとより、場合によっては欠点となりうる。そこで、製品レベルでの吸水特性を評価し、その違いの原因を解明することで、陶磁器製造技術の高度化を図ることを目的とする。また、釉薬のデータベースを整備することで、技術知識の集積を図る。

 

地場産業の共有データとなるべく基礎評価技術を確立する。

 

D 有害化学物質の放散を抑制した住環境形成木質材料の開発

 

6,995

 

-

 

5,190

 

-

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

シックハウス関連規制に対応し快適性を付加する加工・利用技術と産地間競争力のある高付加価値の加工材を開発する

 

住生活環境問題の解決に重点的に取組むこと。

 

E セメント系廃棄物の資源循環型システム構築に関する研究費(再掲)

 

1,723

 

-

 

570

 

-

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

住宅の屋根や壁に使用される住宅用外装材の廃材が、製造工場及び施工現場において発生している。これらは、今後、建て替えやリホーム時などから発生する廃材まで想定すると、さらに増加するものと思われ、早急に何らかの対応策を検討する必要がある。本研究部では、これまでに上記廃棄物を原料とした水硬性材料の開発を試み、得られた成果が実用化に結びつく可能性が見いだせた。そこで本研究では、製造年や排出場所による廃材の相違点などの把握、廃材に含有するアスベストの無害化過程の明確化、新たな混合セメントとしての用途開発など、実用化に向けたさらに深い検討をおこなう。上記のことが実用化できれば資源循環型の有効なリサイクルシステムの構築が可能となり、三重県内の管理型廃棄物処理施設などの負荷低減にもつながるものと思われる。

 

企業等との連携のもと、効果的に実施する。

 

F 成果普及技術支援事業費

 

1,995

 

-

 

1,650

 

-

 

 

 

直接的

 

中期的

 

科学技術振興センターの研究成果を県内企業へ普及し、技術移転を推進するため、研究成果発表会の開催、報告書の発行を行うとともに、個別企業への技術支援を行う。また、研究開発型企業が行う技術開発に対し、技術面の支援を行う。

 

企業への技術移転を推進するため、効果的に事業を実施する

 

G 工業研究部県単経常試験研究費

 

17,923

 

-1,682

 

32,384

 

-10,935

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

県下の産業界(特に製造業に属する企業)が当面する技術上の問題の解消を図るため、経常的な試験研究を行い技術向上に努めるとともに、技術支援を行う。

 

基礎研究等から応用研究へと展開する

 

H 木材資源の有効活用・高度利用に関する研究事業費

 

 

-

 

 

-

 

 

 

 

 

 

廃止

 

I 商品開発推進事業費

 

5,255

 

1,771

 

2,855

 

1,255

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

研究成果試作品を商品として流通販売に結びつけるために、地元陶磁器メーカー・商社・コーディネーター・デザイナーとの横断的な開発プロジェクトにより共同研究を行うとともに、鋳物製品の商品開発に向けた調査研究を行います。

 

地場産業の活性化を図り、商品化と繋げる。

 

J 中小企業技術ニーズ発掘事業費

 

999

 

299

 

3,321

 

1,993

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

工業研究部の職員が県内中小企業の現場へ出かけ、中小企業者とのフリートークの中で、新技術の開発に係るニーズを発掘し、共同して技術開発に取り組む。

 

出前キャラバンの更なる忠実を図り、開発課題の抽出と共同研究を推進する。

 

K アルミと鉄鋼の超音波接合研究事業

 

800

 

-5,743

 

1,100

 

-320

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

ものつくりの根幹をなす機械・電気産業を活性あるものとするためには革新的な製造技術の開発が必要である.県内には自動車産業が多く,軽量化のためのアルミ利用技術に潜在的要求は強いと考えられる.そこで従来困難とされてきたアルミと鉄鋼と接合技術を新たに確立することで,アルミ材料利用のチャンスを増やし製品の高付加価値化に役立てる.

 

新しい市場の芽づくりとなるよう技術を確立する。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

木材資源の有効活用・高度利用に関する研究事業費

 

研究開発の終了のため。

 

1908

 

4510

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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