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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

23403 技術人材の育成・確保

 

 

評価者

 

科学技術振興センター工業研究部 部長 岡田 征之

 

 

059-234-4036 okadas00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

03/12/12 14:14:47

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:地域経済を支える戦略的な産業振興

 施策:234 技術の高度化の促進

 施策の数値目標:共同研究による特許等出願件数

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

技術のレベルアップをはかろうとする技術者が

【抱える課題やニーズは】

景気が低迷し、消費の伸び悩み、海外製品の輸入増、経済のグローバル化(企業の海外進出と産業の空洞化等)などが進展しています。これら厳しい経済環境の中で、企業は、経営の技術基盤を向上し、新分野への進出、新製品開発、製造技術の高度化を図っていくことが緊要です。そのためには、技術人材の確保と育成が望まれています。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

必要な知識を習得するなど、技術力を向上させている。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

企業等と公設試験研究機関が地域の産業を牽引する新技術の開発や基盤的技術の高度化を進めている。

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

県試験研究機関における技術講座受講者数(人)

[目標指標]

 

目標

 

 

280

 

290

 

300

 

300

 

実績

 

270

 

285

 

290

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

31,947

 

29,055

 

32,163

 

21,991

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

10,982

 

7,801

 

7,346

 

5,494

 

 

概算人件費(千円)

 

 

20,965

 

21,254

 

24,817

 

16,497

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

4,980

 

4,943

 

5,867

 

3,900

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-2,892

 

3,108

 

-10,172

 

-21,991

 

ベンチャー企業等研究開発支援事業で受入れた企業数(企業)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

5

 

6

 

7

 

7

 

実績

 

4

 

4

 

5

 

   

知的財産権研修の参加者数(人)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

   

250

 

300

 

300

 

実績

 

   

250

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

企業からの、技術講座の受け入れ者の数です。

2003年度の実績値は、2003年11月現在の見込み値です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

ベンチャー企業等研究開発支援事業で受入れた企業数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

知的財産権研修の参加者数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

この1の指標は、ベンチャー企業等が研究開発を行うについて支援した企業の数です。

この2の指標は、知的財産権活用支援事業で研修を受けた参加者の数です。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

企業における技術人材の育成・確保として、技術者の資質向上のための研修の実施、情報提供などを行なっています。

 まず、「ものづくり技術者育成事業費」では、本県の地場産業である鋳物や陶磁器業界における製品及び生産技術の高度化を図る講座を実施し、企業における中核となる技術者の育成を図り陶磁器業界を対象にしたものでは、50人もの受講者がありました。また、「ベンチャー企業等研究開発支援事業費」として、新産業の創造を支援するため、ベンチャー企業や新しい事業分野への開拓を目差す研究開発型中小企業の研修生5企業5名を受け入れ、工業研究部の研究員の指導のもとで、各テーマによる研究開発力を養成しました。

「インターネット情報化推進事業」として、ホームページを立ち上げ、工業研究部の技術情報や新しく設置された電子材料研究センター業務の紹介、新技術・新製品などの情報収集と提供等、情報の共有を図っています。

企業におけるIT技術が重要であり、「ものづくりIT融合化支援事業」では、企業の技術者のために3次元CAD/CAM/CAEを用いた技術者研修を実施しました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

技術支援には、研究員の技術ノウハウ、情報のインプット、幅広いネットワークが必要であり、更なる研究員個々の知の集積が必要です。年々変化していく経済社会環境に併行して、企業のニーズも変化しているため、引き続き継続して的確な現状把握や、参加者の意見の把握等から、研修のテーマ・カリキュラムの検討を行なっていきます。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

技術研修による県内企業技術人材の育成支援を図るとともに、中小企業の知的財産権の活用・導入を支援するための指導・相談や研修会の実施など課題解決に取り組むこと。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

引き続き、各種人材・確保に関する事業等、支援事業に取り組みます。

企業の技術力を支える企業人材育成・確保に関する事業等を通じて技術支援に取組みます

「ベンチャー企業等研究開発支援事業」や、「デザイン開発推進事業」などの内容については、企業から、経済状況・市場動向などの変化によるテーマ・内容の要望があり、2004年度においても、そのニーズに合わせた研修手法や研修内容で実施します。

また、企業から継続的期待・要望が強い「ものづくり技術者育成事業」にあっては、産業支援のため鋳物産業、陶磁器産業の人材を対象として、座学・実習を踏まえ、より実践的な内容で研修を実施します。また、「知的財産権活用事業」では、研究講座を充実させ、企業における特許活用人材の育成事業を図っていきます。

このように、顧客(県民・企業)の要望・ニーズを図りながら、内容を充実させ、企業の企画開発力を高めるとともに、情報提供も併せて行っていきます。

 

【総合行政の視点からの取組】

人材育成・確保に関するこれらの事業については、(財)三重県産業支援センターや、農林水産商工部等とのパートナーとの協働を図ります。例としては、「知的財産権活用事業」や「商品開発推進事業」、「ものづくり技術者育成事業」等の地場産業の支援事業では、講習会の開催などで農林水産商工部との連携を積極的に図ります。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A インターネット情報化推進事業費(再掲)

 

2,136

 

-309

 

477

 

-81

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

インターネットを利用して、新技術・新製品等の情報収集、関係研究機関等との情報・キ、工業研究部からの情報発信等を迅速に行い、グローバルな情報化の進展に対応するとともに、県内中小企業の発展に貢献する。

 

情報発信を迅速に行うよう努めること。

 

B ものづくりIT融合化支援事業費

 

 

-

 

 

-

 

 

 

 

 

 

 

C ベンチャー企業等研究開発支援事業費

 

567

 

0

 

450

 

-120

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

新産業の創造を支援するために、ベンチャー企業や新しい事業分野の開拓を行おうとする企業の研究生を受け入れ、研究開発力の向上を図る。

 

技術移転を目指す

 

D ものづくり技術者育成事業費

 

1,072

 

-135

 

840

 

-10

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

本県の地場産業である鋳物や陶磁器業界における製品及び生産技術の高度化を図る講座を実施し、企業における中核の技術者となる人材を育成します。

 

企業ニーズを把握し、現状のまま取組む

 

E 知的財産権活用支援事業費

 

3,451

 

-116

 

1,970

 

256

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

特許情報の有効活用を推進し、特許の産業界への円滑な導入を支援する。特許流通支援事業、特許電子図書館情報有効活用事業などがある。

 

重点プログラムとして、ワンストップ窓口の設置、研修講座の充実など、効果的に事業を推進する。

 

F 技術アドバイザー指導事業費

 

 

-

 

 

-

 

 

 

 

 

 

廃止

 

G デザイン開発推進事業費

 

404

 

0

 

640

 

-840

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

県内企業のデザイン振興を推進するため、デザイン情報の収集提供、啓発普及及びデザイン開発力向上のための事業を実施する。

 

セミナー内容等を検討し、現状のまま取組む

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

技術アドバイザー指導事業

 

本事業は、(財)三重県産業支援センターに同類の事業があり、今後は、同センターと連携してすすめていくことができるため。

 

608

 

313

 

ものづくりIT融合化支援事業

 

3次元CAD/CAM/CAEの技術研修を実施した。また、受講者はものづくりにおけるIT活用の有効性の認識と関連技術を習得でき、当初計画の事業を完了したため。

 

993

 

940

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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