現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 予算執行・財政 >
  4. 予算 >
  5. 当初予算要求状況 >
  6. 平成16年度 >
  7.  2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表/31102 県民防災力の活性化
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  総務部  >
  3. 財政課  >
  4.  予算班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

31102 県民防災力の活性化

 

 

評価者

 

地域振興部防災チーム マネージャー 東畑 誠一

 

 

059-224-2189(6465) toubas00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 17:40:56

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:災害に強い県土づくりの推進

 施策:311 防災対策の推進

 施策の数値目標:三重県の防災対策に満足できる状態

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

自主防災組織等が

【抱える課題やニーズは】

・平成13年に東海地震に係る強化地域の指定が県内の18市町村になされ、さらに今年には県内の市町村が東南海・南海地震に係る防災対策推進地域に指定されることが見込まれることから、県民の地震への関心は高まっており、防災啓発事業によりさらに防災意識の高揚に取り組む必要がある。

・自助(自らの身の安全は自ら守る)・共助(自らの地域は皆で守る)の考え方を広く県民に周知し、自主防災組織の結成促進及び既存組織の活性化等を促進する必要がある。

・地域の防災力を向上の重要な役割を果たす市町村や企業の防災担当者についても、防災知識の習得や啓発を行う必要がある。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

防災に関する十分な知識・技能を持ち、災害発生時に的確な行動を行える

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民が防災面で安全な暮らしを確保されている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

自主防災組織訓練等実施率(%)

[目標指標]

 

目標

 

 

71.0

 

73.0

 

75.0

 

79.0

 

実績

 

69.7

 

67.7

 

71.0

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

103,826

 

91,190

 

322,029

 

186,516

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

72,883

 

39,461

 

208,915

 

85,166

 

 

概算人件費(千円)

 

 

30,943

 

51,729

 

113,114

 

101,350

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

7,350

 

12,030

 

26,741

 

23,960

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-12,636

 

230,839

 

-135,513

 

-186,516

 

自主防災組織率(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

80.0

 

85.0

 

88.0

 

89.0

 

90

 

実績

 

80.1

 

82.1

 

85.0

 

   

ボランティアコーディネーター養成者数(人)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

69

 

30

 

30

 

30

 

30

 

実績

 

60

 

24

 

32

 

   

地域防災塾受講者数(人)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

250

 

280

 

500

 

550

 

実績

 

 

331

 

460

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

自主防災組織の組織率の向上の取組とともに、組織の活動を活発化することを目標としました。そのため、組織活動の目標として2000年度に67.1%であった自主防災組織の年1回以上の訓練等の実施率を高めることを目指した目標値を設定しました。

2003年度の実績は平成2004年度末の見込みです。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

自主防災組織率

 

挑戦的な目標

 

 

協働度

 

ボランティアコーディネーター養成者数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

地域防災塾受講者数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

・地域の防災力の向上のため、自主防災組織の結成とその組織率の向上が必要なことから、自主防災組織率を目標値としました。

・災害時に被災地のニーズと全国から集まるボランティアとの調整役となるボランティアコーディネーターの養成が必要なことから、ボランティアコーディネーター養成講座を開催しており、その受講者数を目標数値としました。

・県民個々人の防災力を向上させるため一般県民を対象とした地域防災塾を開催しており、その参加者数を目標値としました。

・2003年度の実績は平成2004年3月末現在の見込みです。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み やや低調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・自主防災組織における年1回以上の訓練実施率及び組織率について、目標数の達成を目指して、県庁講堂及び県内7地区での自主防災リーダー研修会を実施し、およそ800名の参加者を得たが、現在までのところ目標を下回る見込みであり、今年度中に自主防災組織関係者からなる検討委員会を設け、自主防災組織活性化策を取りまとめることとしている。

・東海地震など大規模地震に対する県民の関心が高まっていることもあり、平成15年度の地域防災塾(全体4回・7県民局で各2回開催)の受講者数は460名で、またボランティアコーディネーター養成講座(年4回開催、総合防災訓練に参加)の受講者数32名と共に昨年度の実績(平成14年度 地域防災塾の受講者数331名、ボランティアコーディネーター養成講座の受講者数24名)を大きく上回った。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

・防災ボランティアコーディネーター養成講座は、平成12年度から15年度までに116名を養成してきているが、東紀州地域からの応募者が少ないことから、地域的な均衡をとれるよう同講座のPRや,受講者の確保に取り組む必要がある。

・コーディネーターの養成は県との協働により、市民自らがコーディネーターを養成する手法に取り組んでいるため、その運営方法についてさらに検討が必要である。

・災害時に地域防災の核となる人材の育成が必要であり、地域防災塾をさらに地域に密着したものとする必要がある。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

抜本的に改革

 

災害に迅速かつ効果的に対応するには、県民自らが自らの安全を守ることが重要であり、防災教育、自主防災組織の結成及び活性化、NPOとの連携協働、地域防災塾、防災ボランティアコーディネーターの養成など積極的に推進し、県民防災力の向上に取り組むこと。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

・災害時に地域防災の核となる人材の育成が必要であることから、地域防災塾をさらに地域に密着したものとする必要がある。

・防災ボランティアコーディネーター養成講座については、受講者の地域的な均衡を図るため、広く同講座のPRを行い受講者の掘り起こしを図る。

・自主防災組織材活性化促進事業の活用により、資機材の整備や防災研修、訓練、防災啓発を行い、自主防災組織の結成やその活性化を進める。

 

【総合行政の視点からの取組】

・ボランティアコーディネーターも含め、防災ボランティアの養成や活動支援については、生活部や健康福祉部と連携して取り組んでいる。

・東南海・南海地震等の大規模地震に対する備えは息の長い活動が必要であることから、小中学校での学校教育の中でも防災啓発が取り上げられるよう教育委員会と連携して、事業の展開を図る。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 自主防災組織活性化促進事業費

 

54,000

 

0

 

5,000

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

災害時には、住民自らの適切な初期対応が大切であることから、地域の自主防災組織の重要性を積極的に啓発し、組織の結成及び活性化を促進します。

 

・自主防災組織の資機材の整備に留まらず、防災訓練や研修会の開催等の活性化を図る。

 

B 災害に強い人づくり事業

 

4,661

 

-501

 

5,420

 

-80

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

災害時に地域防災の核となる人材の育成等が重要である。災害に強い人づくりを推進していく。

 

・地域防災塾については、講演の他にDIGやタウンウォッチングなどを組み合わせ、より実地訓練的な研修を行う。

 

C 被災宅地危険度判定事業費

 

30

 

0

 

700

 

-60

 

 

改善する

 

間接的

 

即効性

 

自然災害等による被災宅地の危険度の判定を行う。

 

・被災建築物応急危険度判定士を現行102名から平成16年度には120名に増やす。

 

D 建築物震後対策事業費

 

1,726

 

-21

 

7,840

 

-141

 

 

改善する

 

間接的

 

即効性

 

余震等により被災建築物の倒壊による二次災害を防止するため、被災建築物の危険度を判定する被災建築物応急危険度判定士の養成・登録を行う。

 

・被災建築物応急危険度判定士(現行1,632名・平成15年4月現在)及び同コーディネーター(平成15年度9名目標)をそれぞれ、2,000名、20名に増やす。

 

E 県民防災対応力底上げプログラム事業費

 

24,749

 

-73,426

 

5,000

 

1,000

 

 

抜本的に改革

 

直接的

 

即効性

 

4つのキーワードを元に、6つの事業を展開する。

キーワード

 Portable いつでもどこでも体験できる

 Primitive 操作・利用方法をシンプルかつ単純に

 Priceless 少ない予算で大きな効果を

 Pleasurable 楽しみながら学習を

実施事業

 防災学習 Bit e-learning 

 防災資料館 Bit library 

 バーチャル防災シミュレータ Bit town 

 エリア危険度診断 Bit map 

 わかりやすい防災教育 Bit sensor 

 オンライン家の安全度診断 Bit check

 

・教育委員会と連携して、小中学校における啓発にも力を入れると共に、県民に関心を持たれ、繰り返し見てもらえるような内容、仕組みを構築する。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000035059