2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2004(平成16)年度　当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

31104 災害に強い建築物の確保

 

評価者	県土整備部建築チーム　マネージャー　長岡　孝
	059-224-2715　nagaot00@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/25 10:50:26

 

政策体系上の位置づけ

 

　政策：災害に強い県土づくりの推進

　施策：311 防災対策の推進

　施策の数値目標：三重県の防災対策に満足できる状態

 

　

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

建築物が

【抱える課題やニーズは】

災害に強い建築物であることが望まれている。

　という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

常に適法・安全な維持管理状態になっている

　という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】

県民が防災面で安全な暮らしを確保されている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

		2001	2002	2003	2004	2006
特殊建築物維持管理の適合率(％) [目標指標]	目標	-	67	68	69	71
	実績	66	67	68
必要概算コスト（千円）		1,641	1,892	5,223	2,642	0
予算額等（千円）		0	0	147	147
概算人件費（千円）		1,641	1,892	5,076	2,495	0
所要時間（時間）		390	440	1,200	590
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			251	3,331	-2,581	-2,642
講習会等参加人数(人) [マネジメント参考指標]	目標		900	1000	1100
	実績	713	900	1000
特殊建築物等立入件数(件) [マネジメント参考指標]	目標		85	95	100
	実績	75	85	95
建築物の完了検査率(％) [マネジメント参考指標]	目標	70	75	80	90
	実績	73	76	80
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]

 

　

　

数値目標に関する説明・留意事項
不特定多数の県民等が利用するホテル、病院、店舗などの特殊な用途に供される建築物のうち、一定規模以上のものについては、建築物の状態を定期に調査し報告する必要がある。この定期報告されたもののうち、適法な建築物の割合。

 

2004年度マネジメント参考指標
	種類	マネジメント参考指標		数値目標の困難度
１	事業量	講習会等参加人数		かなり挑戦的な目標
２	事業量	特殊建築物等立入件数		十分達成可能な目標
３	事業量	建築物の完了検査率		挑戦的な目標
４
５
６

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
＊「講習会参加人数」；法令の理解度を高め、安全で安心できる建築物の確保を促進させるため、建築基準関係法令に関する講習会を建築士会・建築士事務所協会などと協働して開催する。 ＊「特殊建築物等立入件数」；多数の不特定な人々が利用する特殊建築物には第三者への管理責任があることから、適正な維持管理を促すため、これら、既存の建築物に立入り、管理状況を検査し、必要な場合にあっては是正指示等を行う。 ＊「建築物の完了検査率」；安全で安心な建築物を確保するためには、新築される建築物が少なくとも適法であることが求められることから、新築された建築物が建築基準法に適合していることを示す完了検査率の向上を図る必要がある。

 

2003年度の取組内容

成果達成見込み　概ね順調

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

特殊建築物の定期報告を審査し、是正すべき箇所がある場合は是正指示を行うとともに、耐震診断の実施を促しました。

　「三重県既存建築物違反対策推進計画」に基づき、新築される建築物の完了検査率の向上を促しました。

　耐震診断・改修の努力義務が課されている建築物について的確な情報提供ができるデータ整備を行いました。

　建築物の耐震性を向上させるため、2003年度に「待ったなし！耐震化プロジェクト」事業を創設し、木造住宅の耐震診断、非木造の建築物で防災上需要な役割を持つ建築物の耐震診断補助制度、及び、耐震改修補助制度を創設しました。結果として、公的建築物の耐震診断・改修を加速させ、適正に維持管理されている特殊建築物の割合を高めることができる見込みです。

しかしながら、危険住宅移転事業については市町村への情報提供を行いましたが、住民の理解を得られず、事業を行うことができませんでした。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

民間建築物の耐震診断・改修はほとんど進んでいない状況にあります。その要因として、改善するためには多額の費用を要すること、被災の危険性を過小評価する傾向にあること、被災時での所有者等としての責務の理解が低いことが上げられます。

　震前対策として、既存建築物の所有者等に的確な耐震診断改修の指導・情報提供ができるデータの整備並びに景気後退の中、防災対策と連動した重点的・効果的な耐震診断改修の促進策の提示が必要となっています。

　木造住宅耐震診断補助制度については多くの市町村が制度化しましたが、非木造建築物の耐震診断補助制度及び耐震改修補助制度について、市町村における制度化が遅れています。

 

2004年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力	改革方向	総括マネージャーの方針・指示
↑	改善する	建築物の耐震化を促進するため、震前対策としての完了検査率の向上及び定期報告制度を活用した既設建築物の耐震化への情報提供の充実、また、震後対策として応急危険度判定士制度の充実を図ること。

 

2004年度の取組方向

まず、適法な建築物の新築を担保するため完了検査率向上を図ねとともに、建築物の防災対策の基本となる、特殊建築物定期報告事務を適切に施行し、災害に強い建築物のストック形成を誘導します。そのため、違反建築物の追跡、建築物の所有者等がオーナーとして求められる公的な責務を有することについて情報提供を行います。

　更に近未来における三重県近傍での大地震の発生が確実視されていることから、公的建築物については市町村と協働して防災対策と連動した重点的・効果的な耐震診断改修計画の策定と、耐震診断補助制度及び耐震改修補助制度の市町村における制度化を促します。

　危険住宅移転事業については、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域の指定に際して、当制度の周知を図ります。

 

【総合行政の視点からの取組】

安全・安心できる社会を形成する上において、県民が住まい、生産活動に携わり、利用する「容器」である建築物の安全性を高める取り組みは、防災対策の根幹をなすものであり、更に的確な取り組みが求められています。

このことから、定期報告に関しては消防部局との連携を、危険住宅移転事業については河川砂防部局との連携を、また、建築物の耐震性を高める取り組みについては防災部局との連携を強化するとともに、市町村及び建築関係団体との連携が一層求められています。

 

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）					（要求額：千円、所要時間：時間）
事務事業	要求額	対前年	所要時間	対前年		注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
	事業概要					マネージャーの方針・指示
A 建築基準法施行事務費（再掲）	27,517	-10,703	64,680	626		↑	改善する	直接的	中期的
	建築物が建築基準法に適合しているか審査し、遵守させることで、安全で快適なまちづくりに寄与する。					完了検査を他制度と連携して、さらに向上させること。
B 住まいの耐震化等推進事業費（再掲）	11,160	-30,095	3,100	-1,600		↑	改善する	直接的	中期的
	ゆとりある住まいの基本である住宅の耐震性能強化とバリアフリー化を中心とした居住の安定を図るため、これらについてのITを活用した県民との情報共有、専門家との協働による住民への働きかけ、モデル地区の拠点づくり等を行う。					この施策における重要な事業であるので特に進めること。また、バリアフリー化促進の取組も併せて進めること。
C 待ったなし！耐震化プロジェクト事業費（再掲）	121,000	23,200	1,771	-2,029		↑	現状維持	直接的	即効性
	東南海・南海地震の新法の施行等情勢の変化に対応して、住宅をはじめとする民間建築物の所有者が耐震化を進めていくきっかけとなるように耐震診断を拡大して、耐震補強等の公助や地域活動のしくみづくりなどで共助を促進することにより、民間建築物の耐震化を加速させる。 ・木造住宅耐震補強支援戸数（補助基本額上限900千円・県1/3,市町村1/3）40戸（9年間で360戸見込み） ・木造住宅でない建築物耐震診断支援棟数　　　25棟（総数見込み約500棟）					耐震診断の全県域拡大、耐震補強支援の実施をはかること。
D 危険住宅対策事業費補助金	147	0	590	-610		→	現状維持	直接的	長期的
	急傾斜地崩壊防止事業等によってもその危険性を防除できない危険住宅の移転を促進する。					当該事業が崖崩れ、水害などによる危険性の抜本的な防除に繋がることの周知に努めること。

 

　

休廃止する事務事業
事務事業名		理由	2003年度予算額 （千円）	2003年度所要時間 （時間）