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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

31107 消防力向上の支援

 

 

評価者

 

地域振興部消防・保安チーム マネージャー 前田 勝明

 

 

059-224-2108 (PHS 6475) maedak01@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/22 21:00:31

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:災害に強い県土づくりの推進

 施策:311 防災対策の推進

 施策の数値目標:三重県の防災対策に満足できる状態

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

消防機関、消防関係団体が

【抱える課題やニーズは】

・消防機関(消防本部、消防署、消防団)の施設設備は徐々に整備されているが、災害の複雑多様化に応じた資機材の増加や高額化が負担になっている。また、これら資機材の導入に伴う訓練、研修等が人的負担の増大をもたらしている。

・増加する県民の消防需要に対し、職員数や財政規模の小さい消防本部にあっては十分な対応が困難となる場合があり、広域応援体制の整備や消防本部の広域再編が課題である。

・消防団は、消防防災活動における行政と地域住民との連携の要となるリーダーとして期待されるが、高齢化、サラリーマン化、団員の減少傾向等の現状にあり、消防団の活性化が課題である。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

相互に連携しつつ、消防職員・消防団員によって迅速かつ的確な消防活動を行っている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民が防災面で安全な暮らしを確保されている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

消防力の充足率(%)

[目標指標]

 

目標

 

 

84.2

 

84.6

 

86.3

 

86.6

 

実績

 

82.0

 

83.6

 

     

必要概算コスト(千円)

 

 

335,469

 

313,475

 

288,107

 

338,655

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

195,575

 

162,619

 

174,168

 

201,658

 

 

概算人件費(千円)

 

 

139,894

 

150,856

 

113,939

 

136,997

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

33,229

 

35,083

 

26,936

 

32,387

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-21,994

 

-25,368

 

50,548

 

-338,655

 

消防団員減少率の対全国比率(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

139

 

129

 

105

 

105

 

 

実績

 

132

 

102

 

102

 

   

女性消防団員構成率(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

1.7

 

1.9

 

1.9

 

2.0

 

 

実績

 

1.8

 

1.8

 

1.9

 

   

受講生満足度(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

80

 

80

 

80

 

80

 

 

実績

 

96

 

90

 

90

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

消防力の充足率の算定式は、 (消防設備の充足率+消防水利の充足率)÷2 です。消防設備の充足率の算定式は、消防設備の現有数÷消防設備の基準×100% です。消防水利の充足率の算定式は、消防水利の現有数÷消防水利の基準×100% です。消防設備の基準及び消防水利の基準は、総務省消防庁が作成した基準に基づき、市町村が決定した整備目標数値です。消防設備は、消防ポンプ自動車、はしご自動車、化学消防自動車、救助工作車、救急自動車です。消防水利は、消火栓、防火水槽、自然水利、プール等です。2004年度までの目標数値は、平成12年4月1日現在で調査した各市町村の消防施設整備計画実態調査の計画数値を引用しています。消防施設整備計画実態調査は、消防設備の基準及び消防水利の基準に定めた数を整備の目標として市町村が策定した計画です。2003年度実績値は2004年3月末現在の見込み値です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

比較

 

消防団員減少率の対全国比率

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

女性消防団員構成率

 

挑戦的な目標

 

 

事業量

 

受講生満足度

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

[消防団員減少率の対全国比率](算定式)過去5年間の全国消防団員減少数÷過去5年間の県内消防団員減少数×100%(設定理由)本県減少率と全国の減少率を対比させることによって、本県の有効度を評価します。[女性消防団員構成率](算定式)県内女性消防団員数÷県内消防団員数×100%(設定理由)女性消防団員の増加は、消防団が平時の予防活動などで活発に活動している状況を反映する指標として有効と考えました。[受講生満足度](算定式)教育訓練に満足した受講生人数÷教育課程受講生人数×100%

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・市町村、一部事務組合が行う消防施設設備整備事業に対する補助を行い消防力の充実を行う。

・消防協会の運営及び研修事業に対し補助を行い、協会の健全な運営と消防団の活性化を支援する。

・消防関係団体の行う訓練事業、表彰式、啓発事業等への参加や共催を通じて、市町村消防活動の円滑な実施を支援する。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

・消防施設設備及び消防水利は消防力を構成する基本的要素であり、その充足は消防力を向上させる目標として必要不可欠である。このため、 消防防災施設等整備補助金等の国庫補助金制度及び消防施設等整備費補助金の県単独補助金を市町村に積極的に活用させる必要がある。

・消防の広域化を行い、住民が等しく高度な消防サービスを受けられるようにするため、講演会や研修会を実施するとともに、市町村合併の動向を踏まえながら、市町村に対し、広域化に向けた研究会の設置、実施計画の策定を支援する必要がある。

・消防団は、いつどこでどんな規模で発生するかわからない災害に、常に迅速に対応しなければならない消防防災機関の一員として、必要不可欠な存在であり、活性化に一層取り組む必要がある。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

高度な消防サービスが均一に提供されるために、補助制度を活用した施設設備の充実強化や消防学校等における人材育成を行うとともに、積極的に消防団活性化及び消防本部の広域化の推進に努めること。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

・消防施設設備整備については、事業量に極端な増減が生じないよう、計画的な整備を働きかけていく。

・消防広域化については、市町村合併の動向に的確に対応するよう消防本部に対する研修等を行っていく。また、特定の消防業務を複数の消防本部で共同処理することについても検討していく。

・消防団を活性化していくためには、地域、若者、女性、事業所、自主防災組織等に消防団に対する理解と協力を求めていくとともに、その理解と協力を得るために社会情勢の変化に応じた消防団活動が求められる。このため、消防関係行事については、効率的な運営に一層努めるとともに、活性化策のベンチマーキング等を行い、市町村及び消防協会と連携した活性化策を検討・実施する。

 

【総合行政の視点からの取組】

 

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 消防行政指導事業費

 

9,524

 

-1,179

 

5,649

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

長期的

 

三重県消防協会、三重県消防長会、市町村婦人消防隊など消防関係団体の活動を支援することによって、消防機関相互の連携調整を行い、地域の消防防災力を強化する。

 

訓練等における消防機関と防災機関との連携を一層行うこと。

 

B 消防施設等整備費補助金

 

53,440

 

13,120

 

1,938

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

長期的

 

市町村及び一部事務組合が整備する消防施設設備整備に対し、国庫補助金及び県単補助金を交付し消防活動の充実に取り組む。

 

消防力の充実を一層行うこと。

 

C 消防職団員教育訓練費

 

21,953

 

-2,094

 

17,100

 

3,800

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

県内の消防職団員及びその他防災従事者等の資質向上に取り組む。

 

消防職員及び消防団員等に対し、消防活動に必要な知識、技能を修得させること。

 

D 学校運営管理費

 

73,034

 

7,899

 

7,600

 

1,651

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

消防学校運営管理上必要とする管理的経費。

 

消防学校の施設、機械設備、器具等の適正な維持管理を行うこと。

 

E (対象外)学校派遣教官負担金

 

43,707

 

9,744

 

100

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

消防学校の教官として消防に関する相当の学歴経験を有する者を市消防本部等から派遣を求め、学校教育水準の向上に取り組む。

 

消防に関する学識経験を有する者の派遣を求めること。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

三重県消防活性化事業費

 

消防行政指導事業費に統合

 

4,743

 

3,500

 

消防広域化促進事業費

 

消防行政指導事業費に統合

 

551

 

800

 

消防学校施設設備費

 

消防職団員教育訓練費に統合

 

10,378

 

2,080

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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