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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

31108危険物、高圧ガス等の安全性向上

 

 

評価者

 

地域振興部消防・保安チーム マネージャー 前田勝明

 

 

059-224-2186 (PHS 6475) maedak01@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/18 17:12:11

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:災害に強い県土づくりの推進

 施策:311 防災対策の推進

 施策の数値目標:三重県の防災対策に満足できる状態

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

危険物取扱者が

【抱える課題やニーズは】

従来、規制によって防災・保安を行ってきたが、事業者の自主保安に重点をおいた法改正が行われているので自主保安体制の確立を推進する。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

事故発生を未然に防いでいる。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民が防災面で安全な暮らしを確保されている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

事業所事故発生数(件)

[目標指標]

 

目標

 

 

14

 

12

 

10

 

8

 

実績

 

17

 

20

 

     

必要概算コスト(千円)

 

 

146,910

 

166,710

 

160,421

 

96,070

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

79,391

 

67,079

 

71,981

 

64,312

 

 

概算人件費(千円)

 

 

67,519

 

99,631

 

88,440

 

31,758

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

16,038

 

23,170

 

20,908

 

7,508

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

19,800

 

-6,289

 

-64,351

 

-96,070

 

火薬類の立入検査数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

36

 

36

 

36

 

38

 

 

実績

 

38

 

38

 

38

 

   

電気用品の立入検査数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

10

 

20

 

20

 

20

 

 

実績

 

6

 

20

 

20

 

   

チエックリスト件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

30

 

50

 

50

 

 

実績

 

16

 

56

 

50

 

   

電気工事業立入検査数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

20

 

200

 

200

 

100

 

 

実績

 

16

 

65

 

100

 

   

高圧ガスの立入検査数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

107

 

130

 

130

 

 

実績

 

84

 

104

 

110

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

高圧ガス、火薬類等許認可申請については、申請者に対し必要提出書類等についてチエックリスト表にもとずき説明し,理解を得るとともに厳正な審査を行う。また、事故発生を防止するため、立入検査回数を増加させるなど立入検査の強化を図る。2003年度の実績値は2004年3月末の見込み値です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

副次的

 

火薬類の立入検査数

 

十分達成可能な目標

 

 

副次的

 

電気用品の立入検査数

 

十分達成可能な目標

 

 

副次的

 

チエックリスト件数

 

十分達成可能な目標

 

 

副次的

 

高圧ガスの立入検査数

 

かなり挑戦的な目標

 

 

副次的

 

電気工事業立入検査数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

高圧ガス等の許認可については、申請者に対しチエックリスト表にもとずき説明し、理解を得るとともに厳正な審査を行う。また、事故発生を防止するため、立入検査回数を増加させるなど立入検査の強化を図る。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・顧客ニーズの把握を行うため、業務の見直しチェックリストを取り入れ的確に対応する。

・ 火薬類、高圧ガス等の危険物質に係る許認可申請に対して厳正な審査を行うとともに、保安検査、立入検査の実施によって安全確保の徹底する。

・ 危険物質の取扱事業場における事故の発生原因のうち運転・操作のミス、工事のミス等のヒューマンエラー(人為的ミス)によるものの比率が高くなっている。このため、事故防止に関する研究者、実務者等がさまざまな観点からの講演を行う「事業所ハザード低減対策講習会」を開催することにより、事業所の事故発生防止のための取組、特にヒューマンエラーの発生防止に有効な対策を確立できるようにしている。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

・事業者の自主保安に重点をおいた法改正が行われているので自主保安の体制確保を支援するため、危険物取扱者保安講習会、高圧ガス関係の保安係員講習会等により自主保安の確立を進める。

・立入検査の件数が少ないことから立入検査を強化し安全確保に努める必要がある。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

高圧ガス、火薬類等の許認可申請に対し厳正な審査を行い、事故発生を防止するため、立入検査回数を増加させるなど立入検査の強化に取り組むこと。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

・2001年度に起きた米国テロに関連して、火薬類、銃砲、高圧ガス等の事業所における安全対策は、従来の事故発生防止に加えて、盗難等による悪用や意図的な事故の発生防止も重視しなければならなくなった。従って立入検査の際には、この観点からのチェックも十分におこなうようにする。また、安全確保には行政の立入検査による安全確認とともに事業者自らの自主保安が重要であり、各事業者の自主保安の推進を支援する。

・ 危険物、高圧ガス及び火薬類等の危険物質による危険性を低減するため「事業所ハザード低減対策講習会」を実施します。

・ 許認可申請に対する厳正な審査及び保安検査・立入検査の強化によって安全確保の徹底をおこなう。

・電気工事を行う登録事業者、不良電気用品販売所等への立入検査の強化によって安全確保に努める。

 

【総合行政の視点からの取組】

 

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 高圧ガス指導事業費

 

24,053

 

-648

 

1,400

 

-12,600

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガス製造事業所等の保安管理に関する指導、監督を徹底するとともに、保安係員等に対して保安講習を行う。また、高圧ガスの製造・販売に係る免状の交付を行う。

 

立入検査を強化することにより事故発生件数を軽減すること。

 

B 銃砲火薬類許認可指導等事務費

 

942

 

-392

 

2,036

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

火薬類の製造・販売・貯蔵・消費等の規制を行うことにより火薬類による災害を未然に防止し、公共の安全を確保する。また、猟銃等の製造・販売に対する規制を行い、盗難等の防止に取り組む。

 

煙火事故(全国平均年間約30件)の発生が多いので煙火の消費現場、販売店への立入検査を強化すること。

 

C 電気工事業等指導事業費

 

1,799

 

-415

 

2,000

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

電気工事業者の登録及び電気用品の取締並びに電気工事士免状の交付等により保安の確保を行う。

 

電気工事又は電気用品の不良による火災事故を未然に防止するため電気工事業者等への立入検査を強化すること。

 

D 事業所ハザード低減対策事業費

 

2,123

 

67

 

 

-

 

 

現状維持

 

間接的

 

長期的

 

危険物質の取扱事業所におけるハザードを低減し、災害に強い事業所づくりを進め、安全な地域づくりを推進する。内容は事業所ハザード情報データベース化事業、ハザード低減対策講習会の開催等である。

 

危険物データベースを広範囲に活用するとともに、保安講習会を開催し事業者の自主保安の推進を支援するため、ニーズの多い講習テーマを選択すること。

 

E 消防法関係免状交付、資格者講習事業費

 

35,395

 

-6,281

 

2,072

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

長期的

 

火災予防思想の啓発普及、消防用設備の設置指導、危険物取扱者及び消防設備士の講習並びに危険物規制の消防機関に対する指導により、火災及び危険物事故等の防止に努める。

 

独居老人における、地震対策及び火災予防等について関係機関との協働により住宅防火対策を推進すること。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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