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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

31201 土砂災害対策の推進

 

 

評価者

 

県土整備部砂防チーム マネージャー 前川 壯吉

 

 

059-224-2697 maegas00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/21 21:11:00

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:災害に強い県土づくりの推進

 施策:312 治山・治水・海岸保全対策の推進

 施策の数値目標:災害による過去20年間の平均被害総額

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

土砂災害危険区域内に住む県民の生命・財産が

【抱える課題やニーズは】

5戸以上の人家に被害がおよぶおそれのある県内の土砂災害危険箇所のうち、砂防堰堤や擁壁工等の防災施設により安全が確保されている割合は、 2003年度末でも22.9%程度にとどまる見込みであり依然低い状況になっています。このため、着実なハード対策による安全・安心の確保に加えて、早期に県民の生命や身体の安全を確保する警戒避難体制の整備等ソフト対策の取り組みが求められています。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

土石流、がけ崩れ、地すべり等の土砂災害から守られている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民の生命・財産が洪水や高潮、土砂災害などによる被害から守られている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

土砂災害保全率(%)

[目標指標]

 

目標

 

     

23.4

 

24.4

 

実績

 

   

22.9

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

9,368,598

 

8,987,480

 

11,057,656

 

6,598,290

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

8,793,479

 

8,448,041

 

10,526,368

 

6,022,587

 

 

概算人件費(千円)

 

 

575,119

 

539,439

 

531,288

 

575,703

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

136,608

 

125,451

 

125,600

 

136,100

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-381,118

 

2,070,176

 

-4,459,366

 

-6,598,290

 

土砂災害防止法基礎調査率(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

     

3

 

10

 

実績

 

   

2

 

   

土砂災害防止法説明会(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

6

 

3

 

3

 

3

 

実績

 

10

 

10

 

3

 

   

土砂災害要保全箇所整備率(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

     

14.0

 

14.4

 

実績

 

   

13.8

 

   

土砂災害関連情報共有率(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

     

19

 

70

 

実績

 

   

6

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

土砂災害保全率は、土砂災害危険区域内において、施設整備により土砂災害から守られる人家戸数の割合です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

協働度

 

土砂災害防止法説明会

 

十分達成可能な目標

 

 

事業量

 

土砂災害防止法基礎調査率

 

挑戦的な目標

 

 

協働度

 

土砂災害関連情報共有率

 

十分達成可能な目標

 

 

事業量

 

土砂災害要保全箇所整備率

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

土砂災害防止法説明会:市町村等との協働を図る説明会等の開催回数

土砂災害防止法基礎調査率:土砂災害防止法による区域指定が想定される箇所のうち調査済箇所の割合

土砂災害関連情報共有率:土砂災害相互通報システム整備事業によって県内の土砂災害危険箇所のうち土砂災害関連情報を共有できる割合

土砂災害要保全箇所整備率:対策が必要な渓流・箇所のうち、施設整備によって対策が図られた渓流・箇所の割合

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

なお一層重点化やコスト削減を図った土砂災害防止施設の設置を着実に推進して土砂災害に対する安全度を向上させるとともに、市町村と連携を図った警戒避難体制の整備等ソフト対策を進めています。具体的には、

○土石流対策として西之貝戸川(藤原町)等65渓流、がけ崩れ対策として伊勢地地区(南島町)等28箇所などで災害防止施設施設の整備を進めています。

○公表した土砂災害危険箇所の警戒避難体制の整備や新規住宅等立地を抑制する土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定にかかる基礎調査を進めています。

○警戒避難体制の整備につながる土砂災害情報相互通報システムの整備を24市町村で進めています。

○ハザードマップの配布や危険箇所の標識設置を行うとともに、インターネットによる土砂災害関連情報の提供を開始しました。

これらの展開は概ね順調であり、土砂災害危険箇所に住む県民の安全度を効果的に向上させています。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

土砂災害危険箇所に住む県民の安全度をハード・ソフト両面から施策を展開していますが、2003年度末における土砂災害保全率は22.9%程度のとどまる見込みであり依然として低い状況になっています。このことから、

○なお一層重点化やコスト削減を図った土砂災害防止施設の設置を効率的に進めることが必要です。

○費用と時間に制約があるハード対策に鑑み、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定等、警戒避難体制の整備や危険箇所増加抑制等や土砂災害関連情報を県民と行政が交換する土砂災害相互通報システムの重点的な整備を行い、県民の生命や身体の安全を早期に図る必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

ハード、ソフト対策が連携した総合的な土砂災害対策に力を入れること。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

なお一層重点化やコスト削減を図った土砂災害防止施設の設置を着実に推進するとともに、市町村と連携を図った警戒避難体制の整備等ソフト対策を進めるなどハード・ソフト対策を総合的に展開し、土砂災害に対する安全度を向上させます。具体的には、

○土石流対策として西之貝戸川(藤原町)等64渓流、がけ崩れ対策として赤桶地区(飯高町)等29地区などで災害防止施設整備を進めます。なお、急傾斜地崩壊対策事業(津波対策)は重点プログラム「地震に備えみんなでつくる安全・安心プログラム(津波対策、耐震対策、輸送路・避難路整備)」の構成事業として取り組みます。

○公表した土砂災害危険箇所の警戒避難体制整備や新規住宅等立地を抑制する土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定にかかる基礎調査を進めます。

○警戒避難体制の整備につながる土砂災害情報相互通報システムは、重点プログラム「災害に備える情報共有プログラム」の構成事業として計画的に整備を進めます。

○ハザードマップの配布や危険箇所の標識設置を順次行います。

 

【総合行政の視点からの取組】

土砂災害危険区域内に住む県民の生命および財産が土石流・がけ崩れ・地すべり等の土砂災害から守るためには、ハード・ソフト両面にわたり総合的に諸施策を展開していく必要があります。そのため、

○治山部局との連携を一層強化発展させる。

○土砂災害防止法にかかる土砂災害警戒区域等の指定にあたっては、かねてより消防防災部局、住まい環境政策部局と連携してきたところであるが、運用にあたってはなお一層の連携強化します。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 土砂災害情報相互システム事業

 

270,000

 

-56,100

 

5,000

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

土砂災害から人命を守るため、平常時から災害時を通じて、土砂災害関連情報を住民と行政機関が相互通報するシステムを整備する。

 

土砂災害危険箇所や災害履歴が多い市町村から重点的に整備を行い、早期効果の発現させること。

 

B 通常砂防費

 

3,960,000

 

-3,420,046

 

51,000

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

流域における荒廃地域の保全及び土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守ることを主たる目的として、砂防堰堤、床固工群の砂防設備の整備を行います。

 

一層の重点化とコスト削減を図ること

 

C 急傾斜地崩壊対策費

 

1,303,000

 

-1,012,085

 

35,000

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

急傾斜地の崩壊による災害から県民の生命を保護し、もって民生の安定と国土の保全に資することを目的とし、急傾斜地崩壊危険区域内の自然がけに対し、急傾斜地の所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難又は不適当な場合は、擁壁工,排水工及び法面工等急傾斜崩壊防止施設の

 

一層の重点化とコスト削減を図ること

 

D 地すべり対策費

 

90,000

 

-108,840

 

1,700

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

地すべりによる災害から、人家、公共建物,河川,道路等の公共施設その他のものに対する被害を除去し又は軽減し、国土の保全と民生の安定に資することを目的とし、地すべり防止区域等において、排水施設、擁壁その他の地すべり防止施設等の整備及び改良を行う。

 

一層の重点化とコスト削減を図ること

 

E 直轄砂防事業負担金

 

80,000

 

5,000

 

300

 

0

 

 

現状維持

 

考慮外

 

中期的

 

国が直轄施行する砂防事業に対する負担金

 

 

F 砂防維持修繕費

 

154,000

 

-94,792

 

6,500

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

老朽化した既設の砂防設備、急傾斜施設および地すべり防止施設を修繕することにより機能回復を図り、災害の発生を未然に防ぐ。

 

危険度から箇所の選定を行い効果的な砂防設備の維持を図ること

 

G 砂防調査費

 

39,000

 

-6,720

 

2,100

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

土砂災害危険区域内に設置する砂防設備、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設の効率的・重点的な整備をするためめの施設調査

 

一層の重点化を図るとともに効果的な調査を行うこと

 

H 堆積土砂リサイクル事業

 

0

 

0

 

0

 

0

 

 

 

 

 

砂防設備には、土砂が堆積し土砂災害に対し十分な機能を有さない場合に、堆積土砂を撤去し、公共事業に流用または骨材などに再利用し、コスト縮減を図るとともに、砂防設備を良好に管理する。

 

 

I 急傾斜災害緊急対策事業

 

21,000

 

-13,931

 

1,500

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

集中豪雨等によりがけ崩れ災害が発生した急傾斜地崩壊危険箇所について、急傾斜地崩壊防止施設を緊急的に施工することにより、再度災害の防止を図る。

 

土砂災害発生後速やかに対応し、住民の安全と安心を確保すること

 

J 砂利等採取関係取締費

 

545

 

0

 

13,000

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

長期的

 

砂利採取法、採石法による業者登録、採取計画認可、資格試験及び研修会の開催、採取場の指導監督を行う。また、土の採取に伴う土砂の崩壊、流出等による災害防止と採取跡地の整備を図ることにより、関係住民の安全の保持と環境保全に資する。

 

一層の監督強化を図り、適切な砂利等採取の管理を行うこと

 

K 国補砂防等調査費

 

105,000

 

-122,367

 

5,000

 

-2,000

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害の発生のおそれがある箇所の基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域等の指定、警戒避難体制の整備等の基礎資料とし、土砂災害対策を推進する。

 

市町村や関係部局との連携を強化し、住民の合意を得るなど適切に実施すること

 

L 土砂災害対策管理費

 

42

 

0

 

15,000

 

7,500

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

土砂災害防止法における土砂災害特別警戒区域において開発を行う業者に対し対策工を義務付けることで、開発に伴う土砂災害を未然に防止する。

 

指定予定地域の住民周知を十分行うこと

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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