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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

32403 感染症対策の研究の推進

 

 

評価者

 

科学技術振興センター 保健環境研究部長 中山 治

 

 

0593-29-2959 nakayo01@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

03/12/16 16:42:32

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:安全な生活の確保

 施策:324 感染症対策の推進

 施策の数値目標:1、2類感染症り患率の対全国比

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

感染症対策に関する研究課題が

【抱える課題やニーズは】

インフルエンザや腸管出血性大腸菌O157による感染症などにより重篤な事態を招く事例が多発し、各種の感染症に対する生活者の関心が高まっている中で、感染症に関する情報をいかに提供し、その病原体をいかに科学的、技術的に解明し、いかに感染症の発生予防につなげていくかという課題がある

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

解決され、その情報が的確に提供されている。

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民一人ひとりが感染症の被害から守られている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

感染症対策のための技術開発件数および実態調査件数(件)

[目標指標]

 

目標

 

 

3

 

3

 

3

 

3

 

実績

 

3

 

3

 

3

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

16,959

 

26,529

 

25,792

 

26,348

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

2,532

 

4,642

 

3,585

 

3,506

 

 

概算人件費(千円)

 

 

14,427

 

21,887

 

22,207

 

22,842

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

3,427

 

5,090

 

5,250

 

5,400

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

9,570

 

-737

 

556

 

-26,348

 

感染症対策のための研究に関する学会発表件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

10

 

6

 

6

 

6

 

実績

 

7

 

9

 

     

共同研究件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

2

 

2

 

2

 

1

 

実績

 

2

 

2

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

感染症対策の研究における成果の評価尺度は、技術開発件数及び調査研究件数として表すのが相応しいとして設定しました。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

感染症対策のための研究に関する学会発表件数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

共同研究件数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

数値目標(感染症対策のための技術開発件数及び調査研究件数)を客観的に計測する指標として、外部に対して研究成果を詳細に提供できる学会発表件数が相応しいとして設定しました。また、研究事業における協働度の指標として共同研究件数を設定しました。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・インフルエンザの発生とまん延防止に役立てるため、基礎疾患を有する患者に対するインフルエンザワクチンの有効性と安全性に関する研究を行っています。

・腸炎ビブリオに関する研究については、食中毒起因株や環境由来株の培養方法や遺伝子レベルでの検出方法等の開発ならびにDNA解析を行い、共同研究者の琉球大学で分離された菌株を用いてデロビブリオの動向を調査し、食中毒対策に活かす研究を行っています。

・これらの研究成果については学会等で逐次発表を行っています。

・感染症発生動向及び流行予測事業の病原学的解析を行い、そのデータを県民に還元することにより感染症対策に寄与しています。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

疫学的調査研究においては、まず多くのデータ収集が不可欠であり、そのためには、事業を継続して実施する必要があります。特に季節的な感染症の動向等を種々解析する調査研究では多年の追跡が必要となります。

また、微生物の研究分野においては、科学的に究明された成果をいかに食中毒や感染症の予防につなげていくかが課題です。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

現状維持

 

 

2004年度の取組方向

 

 

公衆衛生の向上及び増進を図るとともに、感染症危機管理体制を確保するため、地域保健対策の科学的・技術的中核機関として、感染症の発生及びまん延防止に関する調査研究としてインフルエンザワクチンの有効性と安全性に関する研究に加え、新たに三重県で発生する麻疹の制圧を目指した予防接種に関する研究に取り組みます。また、食中毒起因菌に関する調査研究、動物由来病原性微生物に関する調査研究に引き続き取り組みます。さらには、地域保健対策に資する研修指導、公衆衛生情報の収集、解析及びインターネットによる情報提供を実施します。

 

【総合行政の視点からの取組】

調査研究については、健康福祉部と緊密な連携のもと事業を実施します。また、健康福祉部からの委託事業についても併せて実施し、感染症危機管理体制の確保における科学的・技術的中核としての役割を担います

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A インフルエンザワクチン効果に関する疫学研究費

 

243

 

-61

 

1,500

 

-500

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

代謝性慢性疾患や腎機能障害等の基礎疾患を有するインフルエンザハイリスクグループにおける発生予防とまん延防止対策の推進に資するため、医療機関から提供される臨床データ等をもとにインフルエンザワクチンの有効性と安全性に関する研究を行います。

 

計画最終年度であり、研究成果をまとめ有効なものとする。

 

B 動物由来物質感染症の分布・動向に関する調査研究費

 

1,191

 

-594

 

1,350

 

250

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

動物由来感染症の蔓延防止,バイオテロに対する危機管理体制の確立をを図るため,動物,ヒト,食品中等の動物由来感染症原因微生物の感染源,感染ルート及び分布状況を特定するとともに新たな検査法も研究する.

 

成果を感染症対策に活かせるように進める。

 

C 麻疹制圧を目指した予防接種に関する研究費

 

724

 

-

 

1,000

 

-

 

 

 

間接的

 

中期的

 

県内市町村における麻疹の予防接種実施状況、県内小児科・内科医療機関における患者数等のデータをもとに、年齢別感受性者数を推計し、これと患者数との関係を明らかにするとともに、県内で発生する麻疹の制圧を目指した予防接種率の数値目標を明らかにし、市町村における予防接種事業推進のための科学的根拠を提供する。

 

新たな取り組みであり、健康福祉部及び市町村との連携により、成果を活かせるように進める。

 

D 腸炎ビブリオ等病原微生物に関する研究費

 

1,348

 

-41

 

1,550

 

200

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

腸炎ビブリオ食中毒予防対策策定のため自然界の休眠状態の菌の定量技術を研究するとともに,本菌の特性を生物学的,分子生物学的に解析する.

 

食中毒予防につながる成果を目指す。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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