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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

32502 相談、苦情対応の充実

 

 

評価者

 

生活部消費生活チーム マネージャー 水谷 與志美

 

 

059-224-2400 mizuty00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 17:26:08

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:安全な生活の確保

 施策:325 安心な消費生活の確保

 施策の数値目標:被害などの事前相談率

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

消費者、事業者のトラブルが

【抱える課題やニーズは】

規制緩和等の進展や電子商取引の拡大等により、商取引・商品が多様化・複雑化しており、消費者と事業者の間で情報の偏在と交渉力の格差が広がり、消費生活を巡る相談、トラブル等が急増している。

とりわけ、 2001年の消費者契約法の施行を受け、対策の形態が個別規制的行政ルール型から包括的民事ルール型へと移行しており、消費者に一層の自己責任が求められている。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

解決され、適正な消費活動が行われている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

消費者が消費者制度に基づき合理的な消費活動を行っている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

相談・苦情対応の充実度(%)

[目標指標]

 

目標

 

 

97.2

 

97.2

 

97.6

 

98.0

 

実績

 

96.3

 

97.4

 

97.4

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

337,593

 

325,168

 

359,274

 

203,768

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

106,780

 

103,723

 

115,335

 

53,371

 

 

概算人件費(千円)

 

 

230,813

 

221,445

 

243,939

 

150,397

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

54,825

 

51,499

 

57,669

 

35,555

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-12,425

 

34,106

 

-155,506

 

-203,768

 

消費生活相談員の専門性向上研修等参加回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

20

 

22

 

22

 

22

 

実績

 

20

 

24

 

22

 

   

市町村職員への研修会等実施回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

3

 

2

 

2

 

2

 

実績

 

2

 

2

 

2

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

県民生活センターに寄せられる消費生活に関する相談等における、助言、あっせん、情報提供により、クーリング・オフ制度の適用、交渉による合意解約など、県民が満足できる結果につながった件数の割合。

2003年度の実績は、2003年10月末の見込数です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

消費生活相談員の専門性向上研修等参加回数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

市町村職員への研修会等実施回数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

消費者の権利と利益を守るため、消費者生活相談において消費者からの相談及び苦情の対応を行うとともに、事業者への指導により商品などの安全性確保と取引の適正化を指導しました。

また、不動産取り引きに関して消費者が主体的に判断し、安心して取り引きできるよう相談・啓発事業などを行いました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

多様化・複雑化している消費者取引・消費者トラブルに対応するため、消費生活相談機能の専門性を一層高めていく必要があります。 また、地域の実情に応じた相談対応が行われるよう市町村の消費生活相談窓口の整備を進める必要があります。

不動産取り引きについても、紛争内容が年々複雑化する中で、事前相談等を通じて消費者が自主的な判断により消費活動が行えるよう支援していく必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

迅速な情報収集に努め、関係機関と連携しながら、相談体制の一層の充実に努める。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

多様化・複雑化する消費者取引・消費者トラブルに対応するため、消費生活相談を、相談員の人材育成等を通じて充実強化し、適切な助言・斡旋・情報提供を行います。

また、住民に身近で地域の実情に応じた消費者トラブル等への対応を確保するため、情報提供や人材育成を通じて、市町村による取組の支援を進めます。

裁判外紛争処理機関としての機能を果たすとともに、悪質な商法等については、国及び警察の関係機関と連携して対応します。

更に、消費者の権利と利益を守るため、事業者に対する調査指導・立ち入り検査等を行うことにより、商品の適正な表示や安全で適正な消費者取り引きを確保します。

取引又は証明に使用される計量器に対して、計量法に基づく検定・検査を実施し、その正確さを確保し、計量における適正な商取引が行われるようにします。

 

【総合行政の視点からの取組】

消費者の権利と利益を守り、商品の適性な表示や安全で適正な消費者取引を確保するため、農林水産商工部、健康福祉部等と連携して事業者に対する調査指導、立入検査等を行います。

悪質な商法等については、国及び警察の関係機関と連携して対応します。

不動産取引取引については、商品の安全性の確保、取引の適正化が特に求められることから、県土整備部と連携し、啓発・相談対応を行います。

計量における適正な商取引が行われるよう農林水産商工部と連携して行います。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 計量検定事業

 

11,221

 

-352

 

17,245

 

-2,024

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

取引・証明上の計量の安定並びに適正な計量の実施の確保のため、計量器等の検定、検査及び立入検査等を行う。

また、円滑な計量行政を推進するため、計量研修センター教習の受講並びに計量思想の普及啓発を行う。

 

計量器等の検定、検査及び立入検査等を適正に行うこと。

 

B 宅地建物取引業法施行事務費

 

4,688

 

417

 

4,900

 

-332

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

宅地建物取引業の免許事務、宅地建物取引主任者の登録事務、宅地建物取引業に係る苦情処理等を行う。

 

消費生活及び建設業等の関連部門との連携を強化して紛争相談等への的確な対応と取組みを行うこと。

 

C 建築士法施行事務費

 

303

 

107

 

5,880

 

-18

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

建築士試験及び事務所登録を行うことによって、建築士の質の確保及び建築士事務所の適正な運営を促し、建築物の質の確保を

行う。

 

建築物の設計及び工事監理業務の適正化を推進するため、立入検査に取組むこと。

 

D 消費生活行政総務事務費

 

1,234

 

43

 

1,410

 

140

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

消費者保護基本法改正等消費者行政の転換に伴う、三重県消費生活条例改正等、県の基本的施策の調査、審議を行う。

消費生活相談窓口で解決が困難であるものについて、斡旋、調停または必要事項を審議する消費者苦情処理委員会を運営する。

消費者苦情処理委員会で解決されないものについて、消費者が訴訟を提起する場合、訴訟費用の貸付等援助を行う。

県及び市町村の消費者行政の強化、推進並びに消費者の保護、消費生活の安定を図る。

 

消費者の保護と消費生活の安定を目標とし、消費者行政を推進すること。

消費者の苦情処理申請の申出がある場合及び消費者の訴訟費用の貸付け等の申出がある場合、適正に対応すること。

 

E 事業者指導事業

 

323

 

58

 

1,740

 

1,170

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

表示の適正化、商品の安全性、適正な消費者取引等を確保し、過大な景品付販売や誇大な表示を防止するため、関係機関と連携し、法令等に基づき、事業者に対する立入検査、調査指導等を行う。

 

食品の安全性の確保という観点から、特に食品の表示について農林水産商工部、健康福祉部と連携して対応すること。

商品表示及び景品類等について、事業者に対し適正化の指導を行うこと。

 

F 苦情対応強化事業

 

25,363

 

4,450

 

1,840

 

200

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

消費者の権利と利益を守り、消費者の自立を支援するため、消費生活相談員を配置し、消費者からの相談並びに苦情の処理を行う。

 

消費生活相談に対し、適切・迅速な助言、斡旋、情報提供等を行うこと。

 

G 情報体制整備事業

 

8,328

 

475

 

1,260

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

国民生活センターを核とした全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)を運用し、相談・苦情を迅速かつ的確に処理する。

 

全国消費生活情報ネットワークシステムを適正に運用し、相談・苦情への迅速かつ的確な対応に活用すること。

 

H センター所費

 

1,911

 

-149

 

1,280

 

10

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

消費者保護及び消費者の自立支援を図るため、消費生活に関する相談・苦情の斡旋処理、消費生活に関する情報の提供や啓発のための諸事業を総合的に行う県民生活センター(消費生活チーム)の運営費

 

消費生活に関する相談・苦情の斡旋処理、消費生活に関する情報の提供や啓発を適切に行うこと。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

国民生活センター調査事業

 

国からの業務委託の廃止

 

759

 

190

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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