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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

33105健診・相談等サービス体制の整備

 

 

評価者

 

健康福祉部健康づくりチーム マネージャー 加藤 充子

 

 

059-224-2334 katoum08@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/22 10:39:26

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:健やかなくらしを育むささえあい社会の構築

 施策:331 健康づくりの推進

 施策の数値目標:健康と感じている人の割合

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

県民一人ひとりが

【抱える課題やニーズは】

生活習慣病のリスクを抱え、生活習慣の改善や生活習慣病の早期発見が必要な場合がある。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

適切な検診・相談を受けている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民が健康づくりに取り組んでいる

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

基本健康診査受診率(%)

[目標指標]

 

目標

 

 

47

 

48

 

49

 

50

 

実績

 

48.2

 

44.0

 

     

必要概算コスト(千円)

 

 

876,117

 

793,093

 

644,709

 

680,978

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

704,813

 

761,132

 

614,795

 

637,832

 

 

概算人件費(千円)

 

 

171,304

 

31,961

 

29,914

 

43,146

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

40,690

 

7,433

 

7,072

 

10,200

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-83,024

 

-148,384

 

36,269

 

-680,978

 

成人病検診従事者講習会開催数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

8

 

8

 

8

 

 

実績

 

8

 

8

 

8

 

   

成人病検診管理委員会開催数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

4

 

3

 

3

 

 

実績

 

3

 

3

 

3

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

市町村の実施する老人保健法に基づく基本健康診査を受診した方の割合を指標とします。 (注:2002年度実績欄は2001年度数値)

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

協働度

 

成人病検診従事者講習会開催数

 

挑戦的な目標

 

 

事業量

 

成人病検診管理委員会開催数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

健診の制度管理のため、県が行うべき健診の精度管理に関する取組みを指標としました。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

健診制度管理委員会の開催、検診従事者および市町村検診担当者に対する研修を行いました。また、基本健康診査等の情報が健康指標として有効に活用できるよう、システムへの各市町村からの情報の集約および精度管理体制を整備し、分析できる体制を整えました。これらの取組みにより、検診の精度管理向上に寄与しました。

地域リハビリテーションについて、広域支援センターを拠点として地域の関係者に対する研修会や関係者の連携を進めるための協議会を開催しました。これにより、地域関係者の地域リハビリテーションへの理解が深まりました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

がん検診受診率がとくに低いため、一般的な啓発のみならず、県民や実施主体である市町村に検診の効果を示し、受診率の向上につなげる必要があります。

地域でリハビリテーションを必要とする人の把握が不十分で、必要な支援を受けられていない人があるため、情報を把握するためのシステムが必要です。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

乳がん検診の体制整備を行うこと

 

 

2004年度の取組方向

 

 

壮年期からの健康づくりと生活習慣病の予防、早期発見のため、市町村が実施する保健事業の運営支援を行います。

成人病検診管理委員会、成人病検診従事者指導講習会及び研修会により、市町村が行う健診の精度を向上させます。

基本健康診査等の情報を集約、分析し、健康指標として有効に活用していきます。

地域でのリハビリテーションをより効率的、効果的に実施するとともに、その拠点となるセンターの適正な運営を行っていきます。

重点プログラムとして取り組む高齢者の地域生活支援事業の一環として、地域でリハビリテーションを必要とする人の情報を把握し、必要な支援につなげるシステムを構築するための調査、検討を行います。

乳がん対策については、県が重点的に取り組むがん総合対策の一貫として、県民への啓発、患者支援および検診体制整備を重点的に推進します。

 

【総合行政の視点からの取組】

 

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 保健事業費負担金

 

619,646

 

15,737

 

2,200

 

55

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

市町村が行う保健事業に対し、経費の一部を負担する。

 

現状どうり適性に実施する。

 

B 乳がん対策推進事業

 

8,292

 

7,992

 

3,000

 

2,990

 

 

 

間接的

 

即効性

 

発症に関わる生活習慣の改善普及と乳がん検診の啓発よる受診率の向上、併せて検診で発見された乳がん患者の登録・追跡・実態調査や検診従事者研修を通してがん検診の精度管理を図り、乳がんの早期発見・早期治療に繋げ、がんの死亡率を減少させる。

 

がん対策の総合推進の一貫として、重点的に検診体制の整備および患者支援を行う。

 

C 健康診査管理指導事業

 

1,954

 

-279

 

1,200

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

市町村で実施される健康診査の効果的な推進を図るため、三重県公衆衛生審議会健診精度管理部会を設置し、その指導の元に健康診査及びがん検診等に従事するものに対し、講習会を開催する。

 また、平成13年度末で事業を終了した三重県総合保健センターのカルテ等の管理を

 

現状どうり実施する。

 

D 地域高齢者のための協働支援事業(再掲)

 

50,268

 

-

 

678

 

-

 

 

現状維持

 

間接的

 

長期的

 

地域における在宅福祉を見直し「保健・福祉・医療の連携」のもと、各地域においてネットワークを構築して、地域の高齢者のための課題を横断的に解決する仕組みを作ります。また、課題解決のためにデータ収集・分析、勉強会の開催、モデル事業の実施などを行います。

 

各地域の高齢者福祉施策について県・市町村・地域資源が協働して情報収集を行い、課題を検討して、効果的な事業実施に繋げるために、2006年度までの「重点プログラム」に位置づけて、健康づくりチームと協働で事業を実施する。

 

E 健診情報活用事業

 

1,044

 

-

 

200

 

-

 

 

 

間接的

 

中期的

 

県内で実施されている基本健康診査で得られた集約データについて、健診精度の管理と市町村や様々な分野で分析することによる情報還元やでーたに基づく精度の標準化を展開する

 

情報管理基盤整備が完了したため、これを有効利用し、継続的に健診情報の集約、分析を行えるようにする。

 

F 老人保健法施行事務事業

 

1,066

 

-117

 

2,400

 

-69

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

老人保健法に基づく事業施行のためにかかる事務費

 

ニーズに即した研修等、効果的な事業を行う。

 

G 地域リハビリテーション推進事業

 

5,830

 

-476

 

1,200

 

142

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

急性期から維持期に至る各ステージのリハビリテーションが連続的、継続的に行えるよう、地域リハビリテーションが適切に提供されるための支援体制の整備を図る。

 

高齢者福祉施策との連携を図り、地域生活支援の体制整備について重点的な取組みを行う。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

健診情報活用基盤整備事業

 

基盤整備が終了したため廃止とする。

 

1,116

 

200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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