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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

33203母子保健対策の推進

 

 

評価者

 

健康福祉部こども家庭チーム マネージャー 上谷幸人

 

 

059-224-2271 kamity00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 19:30:16

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:健やかなくらしを育むささえあい社会の構築

 施策:332子育て環境の整備

 施策の数値目標:子育て環境の充実度

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

子育て家庭や子どもを持とうとする人が

【抱える課題やニーズは】

妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保や不妊に関する悩み、育児不安や児童虐待の問題、小児保健医療水準の維持・向上、思春期における健康問題があります。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

質の高い母子保健サービスを受けている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民が安心して子どもを生み育てている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

3歳児健康審査における心理相談員の配置率(%)

[目標指標]

 

目標

 

 

48

 

50

 

72

 

82.0

 

実績

 

24.6

 

36.2

 

60.2

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

911,962

 

793,570

 

766,337

 

889,131

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

778,236

 

654,070

 

623,545

 

737,160

 

 

概算人件費(千円)

 

 

133,726

 

139,500

 

142,792

 

151,971

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

31,764

 

32,442

 

33,757

 

35,927

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-118,392

 

-27,233

 

122,794

 

-889,131

 

妊産婦の訪問指導を行っている市町村の割合(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

55

 

65

 

70

 

 

実績

 

52

 

62.3

 

65.2

 

   

健やか親子いきいきプランみえの推進に向け、市町村と協議した回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

150

 

150

 

200

 

 

実績

 

55

 

157

 

156

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

発達障害児の早期発見と児童虐待の早期発見、予防のため、市町村が3歳児健康診査を実施する際に、心理相談員を配置している割合です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

健やか親子いきいきプランみえの推進に向け、市町村と協議した回数

 

挑戦的な目標

 

 

協働度

 

妊産婦の訪問指導を行っている市町村の割合

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

妊娠出産から幼児期に至るまで、高度に専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制の整備をはかる「周産期医療システム構築事業」を実施し、産婦人科医院等関係機関との調整を終え稼働しました。また、国立三重中央病院を総合周産期母子医療センターとして指定し、センターを中核とした周産期医療情報ネットワークの構築をはかります。また、高度医療を必要とする新生児の緊急時に搬送を担う新生児ドクターカー「すくすく号」を運行し、搬送しました。

また、2001年、国が母子保健の国民運動計画である「健やか親子21」を策定し具体的な課題や目標が提示されました。本県においても、「健やか親子いきいきプランみえ」として策定し、2010年の目標数値の作成や県、市町村及び関係機関の役割を明確化しました。さらに、保健所において乳幼児発達相談、思春期健康支援や虐待予防ケアを実施し、子育て家庭の養育問題の負担の軽減をはかっています。不妊専門相談センターを県立看護大学(地域交流研究センター)に設置し、電話による相談・情報提供を行いました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

母子保健対策は生涯を通じた健康の出発点であり、次世代を健やかに育てるための基盤となります。従来からの病気の予防だけでなく、子どもが成長していく過程全体を通じて子どもの健やかな育ちと家庭を支えることが重要です。今後はさらに次世代育成支援対策の取組との関係を強化し、母子保健活動の推進を図る必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

不妊相談や周産期医療ネットワーク等の充実を図ること

 

 

2004年度の取組方向

 

 

周産期医療情報ネットワークの稼働により安心して子どもを産み、育てる環境づくりを推進します。

不妊専門相談センターとしての電話相談窓口を開設し、不妊に関する様々な相談に応じます。

2002年度に策定した 「健やか親子いきいきプランみえ」に基づき、県、市町村、学校関係、医師会をはじめ各関係機関の自主的な取組と連携を強化し、母子保健水準の一層の向上をはかっていきます。

 

【総合行政の視点からの取組】

「健やか親子いきいきプランみえ」を県民運動として取り組み各指標を達成するため、教育委員会、生活部等と連携し事業を推進します。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 妊産婦メンタルヘルス向上システム構築事業

 

2,433

 

-

 

1,900

 

-

 

 

 

間接的

 

中期的

 

妊産婦に対し産後うつ病のスクリーニングを実施し、児童虐待に繋がる産後うつ病の早期発見治療支援のシステム構築を三重大学附属病院と協働して構築する。

 

産婦人科医会等との調整、付属病院との協働を適格に進めること。

 

B 新生児聴覚検査検討事業

 

773

 

-

 

300

 

-

 

 

 

間接的

 

中期的

 

聴覚障害の早期発見・早期療育をはかるため、新生児に対する聴覚マス・スクリーニング検査の実施体制について検討する。

 

関係者の調整を行い検討会の立ち上げ等早急に行うこと。

 

C 先天性代謝異常等検査費

 

31,177

 

956

 

2,360

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

新生児に対し、血液によるマス・スクリーニング検査を行い、先天性代謝等の異常を早期に発見・治療することにより障害を予防する。

 

検査結果のフォロー体制を充実すること。

 

D 神経芽細胞腫検査費

 

6,455

 

-4,902

 

50

 

-530

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

乳児の尿によるマス・スクリーニング検査を行い、神経芽細胞腫の早期発見、早期治療を行うことにより、乳児の健康の保持及び増進をはかる。

 

現状のまま取り組むこと。

 

E 新生児ドクターカー運営費補助金

 

7,183

 

440

 

50

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

新生児ドクターカーを運営管理する三重県小児保健協会に対し、運営費の補助を行う。

 

運行管理を的確に行うこと。

 

F 母子保健衛生費負担金

 

25,107

 

861

 

1,800

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

市町村の実施する1歳6か月児健康診査事業および3歳児健康診査事業に要する経費に対し、負担する。

 

現状のまま取り組むこと。

 

G 母子保健衛生費補助金

 

4,534

 

-555

 

800

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

①乳幼児健康診査等を平日に受けることが困難な家庭に対して、休日に実施する市町村に対して補助を行う。

 ②乳幼児健康診査において育児支援強化事業を実施する市町村に対して補助を行う。

 ③地域住民の自主的な地域活動組織を育成する事業を実施する市町村に対して補助を行う。

 

未受診者をなくすための事業であり普及、拡大を図ること。

 

H 周産期医療システム構築事業

 

16,447

 

-4,935

 

3,720

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

即効性

 

地域において妊娠、出産から乳幼児にいたる、高度で専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制の整備をはかり、安心して子どもを産み、育てることのできる環境づくりを推進する。

 

システムの拡大と有効に機能するよう各機関と連携を図ること。

 

I 身体障害児等援護費

 

99,737

 

11,685

 

3,829

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

身体に障害のある児童に対し、日常生活能力を得るために必要な医療(育成医療)や入院の必要な結核罹患児童に対し、療養にあわせて学習の援助をする療育の給付を行い、もって児童の健全な育成をはかる。

 

現状にまま取り組むこと。

 

J 小児慢性特定疾患治療研究事業補助金

 

402,431

 

67,186

 

5,283

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

小児慢性疾患のうち特定疾患については、治療がきわめて困難であり、かつ長期にわたるため医療費の負担も高額となり、児童の健全な育成を阻害することになる。そのため、治療研究を促進し、その医療の確立と普及をはかり、併せて患者家族の負担軽減のための助成を行う。

 

国の検討委員会の動向を把握し制度の対応を検討すること。

 

K 未熟児等援護費

 

105,074

 

10,621

 

2,277

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

病院又は診療所において入院養育の必要な未熟児に適切な医療給付を行い、児童の健全な育成をはかる。

 また、妊娠中毒症に罹患している妊産婦が早期に適正な療養を受けることにより、症状の重症化や妊産婦死亡等防止する。併せて未熟児及び心身障害の発生防止をはかる。

 

現状のまま取り組むこと。

 

L 未熟児等ハイリスク訪問指導費

 

875

 

177

 

5,608

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

未熟児は、正常な新生児に比べて病気にもかかりやすく、死亡率も高く、心身の障害を残すことが多いため、未熟児の家庭を訪問して指導を行う。

 

児童虐待防止の面からも状況把握を行うこと。

 

M 健やか親子支援事業

 

4,333

 

-485

 

6,950

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう母子保健体制を整備し、乳幼児から思春期における相談や健康教育を実施する。

 

計画の周知と取組を県民運動とすること。

 

N 不妊専門相談センター事業

 

30,601

 

29,360

 

1,000

 

500

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

不妊に関する悩み等に対応するため「不妊専門相談センター」において不妊に関する相談や情報提供を行うとともに、特定不妊治療を受けた者に対して費用の一部を助成する。

 

センター窓口と助成事業の周知・啓発に努めること。

 

O 小児医療施設設備整備費補助金

 

 

-

 

 

-

 

 

 

 

 

小児疾患、新生児疾患の診断、治療を行う医療施設を整備し、地域住民の医療機会の地域格差の是正および小児医療水準の向上をはかるために、医療機器の購入費の一部を補助する。

なお、16年度については休止する。

 

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

小児医療施設設備整備費補助金

 

該当する機関からの要望がないため休止

 

0

 

0

 

 

 

0

 

0

 

 

 

0

 

 

 

 

0

 

 

 

 

0

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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