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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

33204児童と一人親家庭の自立支援

 

 

評価者

 

健康福祉部こども家庭チーム マネージャー 上谷幸人

 

 

059-224-2271 kamity00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 12:47:56

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:健やかなくらしを育むささえあい社会の構築

 施策:332子育て環境の整備

 施策の数値目標:子育て環境の充実度

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

児童やひとり親家庭が

【抱える課題やニーズは】

経済的に自立することが困難であったり、子育てそのものを負担と感じている。また、児童虐待により適切な養育環境が確保されていない。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

自立できるよう必要な支援を受けている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民が安心して子どもを生み育てている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

児童養護施設入所児童の自立支援計画に基づく自立割合(%)

[目標指標]

 

目標

 

     

80

 

100

 

実績

 

   

-

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

9,048,502

 

7,918,259

 

5,897,731

 

6,435,447

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

8,165,628

 

7,035,250

 

4,912,607

 

4,984,414

 

 

概算人件費(千円)

 

 

882,874

 

883,009

 

985,124

 

1,451,033

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

209,709

 

205,351

 

232,890

 

343,034

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-1,130,243

 

-2,020,528

 

537,716

 

-6,435,447

 

里親研修会開催回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

15

 

15

 

15

 

 

実績

 

14

 

 

8

 

   

母子家庭の雇用支援に係る関係機関等との意見交換会回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

4

 

4

 

4

 

 

実績

 

0

 

2

 

2

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

児童養護施設入所児童に対し個別に策定している自立支援計画に基づき当該年度に自立した児童の割合です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

里親研修会開催回数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

母子家庭の雇用支援に係る関係機関等との意見交換会回数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

母子家庭等の自立の促進及び生活の安定をはかるため、母子自立支援員や母子福祉協力員が相談、指導を行うとともに、三重県母子福祉センターでは顧問弁護士による法律相談に応じています。また、父子家庭等へ介護人派遣事業を実施するとともに、母子家庭および寡婦に対して経済的自立の助成等および扶養している児童の福祉を増進するため、資金の貸付を行っています。さらに、母子家庭の児童の心身の健やかな成長に寄与するため、児童扶養手当を支給します。

また、保護者のいない児童及び保護者が監護していくことが不適当な児童の健全な育成をはかるため、児童福祉施設への入所または里親への委託をした場合、これに要する経費を支援します。被虐待児を家庭的な雰囲気の中で養育し早期の家庭復帰を進めるため、専門里親の養成を行いました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

近年、離婚率が年々高くなっており母子家庭、父子家庭が増加し、経済的支援や子育て支援の必要性がますます高まっています。

また、児童虐待相談件数も大幅に伸びており、それに伴い保護者が監護していくことが不適当な児童が増加しています。虐待により心的外傷を受けた児童に対する児童精神科医師等によるカウンセリングや心のケアを目的とした専門的な施設の充実が必要です。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

児童と一人親家庭の自立に向けた取り組みを進めること

 

 

2004年度の取組方向

 

 

母子家庭、寡婦等に対する経済的支援および母子、父子に対する子育て支援を引き続き実施します。

母子家庭、寡婦等に対する就労支援策として、母子就業自立支援センターの設置により取組を強化し、自立を支援します。

また、児童虐待による心的外傷を受けた児童をフォローするために、児童養護施設における心理療法職員の充実を図っていきます。

あすなろ学園の機能と運営内容を充実し、良質で満足度の高い医療サービスを提供します。

 

【総合行政の視点からの取組】

生活部と連携し、母子家庭の自立支援のための就労情報等の把握に努めます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 中部地区母子寡婦福祉指導者研究集会等補助金

 

500

 

-

 

100

 

-

 

 

 

間接的

 

即効性

 

中部地区6県の母子寡婦福祉団体及び行政期間の関係者が母子寡婦福祉の向上を図るため、一同に会し、母子家庭及び寡婦の当面する諸問題について研究討議を行う。

 

補助申請・事業実施が適切に行われるよう注意のこと。

 

B 草の実リハビリテーションセンター運営費

 

176,220

 

-9,333

 

120,582

 

575

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

児童福祉法に基づく肢体不自由児施設及び、医療法に基づく医療機関であり、四肢・体幹に機能障害を持つ小児への療育(治療・教育)を行う

 

現状のまま取り組むこと

 

C 特別児童扶養手当法施行事務費

 

6,297

 

268

 

2,218

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

精神又は身体に障害のある児童を監護する父、母又は養育者に支給する特別児童扶養手当の迅速な支給と手当支給事務の適正化をはかる。

 

現状のまま取り組むこと。

 

D 子育て短期支援事業費補助金

 

1,620

 

420

 

120

 

16

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

児童を養育している保護者が病気や仕事などで養育が一時的に行えなくなった場合等に、当事者を短期間、児童入所施設等に入所させる事業にかかる補助を行う。

 

現状のまま取り組むこと。

 

E 児童入所施設整備費補助金

 

0

 

0

 

0

 

0

 

 

 

 

 

入所者が明るく、衛生的な環境において生活できるよう、児童入所施設の整備に係る費用の一部を補助します。(平成16年度休止)

 

 

F 児童保護措置費等負担金

 

34,667

 

1,316

 

500

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

市が、母子保護の実施、助産の実施をした場合の、児童等の養育保護にかかる費用を負担する。

 

現状のまま取り組むこと。

 

G 医療費審査支払委託料

 

820

 

-11

 

252

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

施設入所児童等の医療費審査にかかる経費を負担する。

 

現状のまま取り組むこと。

 

H 児童扶養手当事業

 

1,421,240

 

39,226

 

1,900

 

-100

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

父母の離婚などにより、父と生計を同じくしていない児童を養育されている母子家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進をはかるため児童扶養手当を支給する。

 

現状のまま取り組むこと。

 

I 児童入所施設措置費

 

1,618,124

 

-93,741

 

688

 

8

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

要保護児童を児童入所施設等に入所させた場合の費用を負担し、これらの児童の養育保護、自立支援を行う。

 

要保護児童は増加傾向にあるため係数の把握に努めること。

 

J 国児学園運営費

 

46,703

 

-79

 

29,338

 

-3,918

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

不良行為を行い、または行うおそれのある児童および家庭環境その他環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援する。

 

対象児童が増加しているため運営体制に留意すること。

 

K 母子自立支援員設置事業費

 

25,397

 

-1,704

 

670

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

母子家庭および寡婦の身上相談に応じ、必要な指導を行う母子自立支援員を設置する。

 

市町村合併による支援員の配置等の検討を行うこと。

 

L 母子福祉センター運営委託事業費

 

9,774

 

3,015

 

100

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

母子家庭および寡婦の自立促進をはかるため、母子福祉センターの運営を三重県母子寡婦福祉連合会に委託して行う。

 

就労支援が積極的に行われるよう指導すること。

 

M ひとり親家庭等日常生活支援委託事業費

 

618

 

-8

 

100

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

ひとり親家庭および寡婦に対する家庭生活支援員の派遣を三重県母子寡婦福祉連合会に委託して行う。

 

制度の周知を図り、介護を必要とする者への対応を適切に行うこと。

 

N 母子福祉協力員活動費

 

3,037

 

-1,793

 

547

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

母子家庭および寡婦の福祉に関する実情の把握を行い、各種の相談に応じる。

 

母子家庭への相談・支援とともに母子寡婦福祉資金の償還や介護人登録など協力を求めること。

 

O 母子及び寡婦福祉資金事務電算処理委託事業費

 

11,000

 

2,114

 

40

 

0

 

 

現状維持

 

考慮外

 

即効性

 

母子及び寡婦福祉資金に係る貸付、償還および管理等に必要なデータの蓄積、加工、および帳票の作成を委託する。

 

現状のまま取り組むこと。

 

P 母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金

 

9,070

 

-37

 

40

 

0

 

 

現状維持

 

考慮外

 

即効性

 

母子及び寡婦福祉資金の貸付所要見込額の増加のため、貸付の原資として一般会計からの繰出しを行う。

 

現状のまま取り組むこと。

 

Q 母子及び寡婦福祉資金貸付金

 

204,805

 

-916

 

1,849

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

母子家庭の母等の経済的自立の助成と生活の安定のため、および扶養している児童の福祉を増進するための資金を貸し付ける。

 

貸付が適切に行われるよう申請時の把握を充分おこなうとともに未集金の回収に努力すること。

 

R 児童手当負担金

 

731,508

 

11,012

 

1,650

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

児童を養育している者に手当を支給することにより家庭における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健全育成および資質の向上に資する。

 

現状のまま取り組むこと。

 

S 小児心療センターあすなろ学園諸費

 

396,041

 

-90,940

 

60

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

小児心療センターあすなろ学園に対する繰出金。

 

学園のあり方について経営健全化の視点から引き続き検討すること。

 

T 運営事業

 

282,700

 

28,660

 

171,376

 

4,776

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

自閉症児(広汎性発達障害児)の外来療育、入院措置や児童青年精神科病院として、精神障害児、情緒障害児等の診療(入院・外来)を行う。

 

学園のあり方について経営健全化の視点から引き続き検討すること。

 

U 医療支援事業

 

4,273

 

-944

 

10,904

 

-10,656

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

児童青年期の心の問題に関係する諸機関への医療情報の提供および技術援助・指導を行うとともに、子どもや親からの電話相談を受け対応する。

 

医療に関する情報の発信、向上に重点的に取り組むこと。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

児童入所施設整備費補助金

 

該当する団体からの要望がないため休止

 

0

 

0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

 

 

 

 

0

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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