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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

33302地域福祉を支える民間団体等との協働

 

 

評価者

 

健康福祉部地域福祉チーム マネージャー 服田 太計司

 

 

059-224-2256 hattat00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 17:44:12

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:健やかなくらしを育むささえあい社会の構築

 施策:333 地域とともに進める福祉社会づくり

 施策の数値目標:身近な相談、援助体制が充実していると感じる人の割合

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

社会福祉協議会、ボランティア、民生委員、各種団体等が

【抱える課題やニーズは】

地域福祉活動の核となる市町村社会福祉協議会が、介護保険制度に主力を注ぐことにより本来の地域福祉活動がおろそかになり、

また、市町村社会福祉協議会を支援する県社会福祉協議会の従来型の支援手法に行き詰まりが見られる。

地域での福祉サービスの担い手である民生・児童委員の活動の拡大と資質の向上を図る必要がある。

福祉施設の利用者にとって、施設が「生活の場」に相応しい質を求められている。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

協働して地域福祉を推進している

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民が地域で助け合い、高齢者や障害者等の生活を支えている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

ボランティア登録人数(人)

[目標指標]

 

目標

 

   

55000

 

57500

 

60000

 

実績

 

40929

 

52548

 

     

必要概算コスト(千円)

 

 

1,571,326

 

920,683

 

715,220

 

755,132

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

1,554,541

 

905,724

 

702,014

 

739,410

 

 

概算人件費(千円)

 

 

16,785

 

14,959

 

13,206

 

15,722

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

3,987

 

3,479

 

3,122

 

3,717

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-650,643

 

-205,463

 

39,912

 

-755,132

 

民生・児童委員の活動件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

230

 

230

 

230

 

230

 

実績

 

197

 

230

 

     

住民参加型在宅福祉サービス団体の割合(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

36

 

39

 

43

 

50

 

実績

 

23

 

36

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

・県および市町村のボランティアセンターへのボランティア登録者の数です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

民生委員・児童委員一人当りの活動件数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

住民参加型在宅福祉サービス団体の割合

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

・民生・児童委員活動件数は、一人当たりの訪問・電話対応等すべての活動件数です。

・市町村社協が住民とともに、介護保険事業以外で、福祉サービスを行っている団体の割合です。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

市町村社会福祉協議会の自主的活動を促進し、社会福祉に関わる各種機関、団体等と協働して民間社会福祉活動の充実強化を図った。

 また、地域住民と市町村や福祉施設等の関係機関との連携により、地域に即した創意と工夫を行い、地域で抱える福祉の課題に対応した、共に支え合う地域社会づくりをするために、市町村社会福祉協議会に助成を行い、市町村合併に伴う社協の合併について研修会を実施した。

 さらに、委嘱ボランティアとして、地域の中で福祉活動の中心となっている民生・児童委員活動に助成を行い、研修会を実施することにより、その資質の向上を図り、地域福祉、在宅福祉の向上を図った。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

県社会福祉協議会がまとめた地域福祉活動支援強化計画・強化発展計画「ウエルビーイングみえ21プラン」にそった改革を実施すること。

 民生委員の資質の向上を図ること。

 介護保険事業中心の活動の傾向のある市町村社会福祉協議会が、社会福祉法の趣旨にそった地域福祉活動を行うこと。

 市町村社協の合併に伴い、各地域で行われている事業の内容がどのレベルにあるかを把握する必要が生じてきた。

 

2004年度 施策から見たこの・軏{事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

社会福祉協議会の活動等に助成し、地域福祉を推進すること

 

 

2004年度の取組方向

 

 

各地域において市町村社会福祉協議会が活動の中核となり、民間団体と協働した福祉活動を行うよう、その支援団体である県社会福祉協議会が、計画に沿った改革が行われるよう支援する。

民生委員の研修を行い、地域での福祉活動が円滑に行われるようにする。

市町村の合併に伴い、社協の合併が必要であるため、そのための支援をしていく。

 

【総合行政の視点からの取組】

県社協を中核として、市町村社協、民生・児童委員等の社会福祉や地域づくりに関わるあらゆる機関や民間団体と協働していく。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A ボランティアセンター事業費補助金

 

22,824

 

-4,804

 

120

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

ボランティア活動が活発化し、参加が促進されるよう県及び市町村ボランティアセンターが行うボランティアに関する広報・啓発、養成などの事業に助成する。

 

福祉分野を広く捉え、多くの活動分野の県民が積極的にボランティア活動に参加できるような環境をつくっていくこと。

 

B 福祉活動指導員設置費補助金

 

44,203

 

-3,775

 

66

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

県域の民間福祉団体の中核組織であり、市町村社会福祉協議会の連絡調整及び指導を行う県社会福祉協議会の推進体制を強化するため、福祉活動指導員等の設置に要する経費に補助する。

 

引き続き、それぞれの役割に応じた事業を推進していくこと。

 

C ふれあいのまちづくり事業補助金

 

28,000

 

-4,000

 

33

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

地域福祉を総合的に推進するため、市町村社会福祉協議会が実施する総合相談、小地域の福祉ネットワークづくり、住民参加による地域福祉事業などに補助する。

 

事業成果を検証していくこと。

 

D 地域福祉活動推進費補助金

 

0

 

0

 

0

 

0

 

 

 

 

 

県社会福祉協議会が実施する市町村社会福祉協議会との連絡調整、人材の育成指導等の経費に助成する。(平成16年度休止)

 

 

E 地域福祉推進支援事業補助金

 

2,441

 

-179

 

53

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

市町村における地域福祉の推進及び市町村合併に伴う市町村社協の合併等への支援を行うため、セミナー等を開催する三重県社会福祉協議会へ助成する。

 

事業を検証し、事業の必要性について見直しを図ること。

 

F 民生委員活動費

 

235,455

 

4,083

 

849

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

民生委員・児童委員の活動に要する経費(実費相当分)の弁償として手当を支給する。

 

現状維持

 

G 民生委員組織活動費補助金

 

30,189

 

12

 

951

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

民生委員協議会の活動を支援するため、活動強化事業等に要する経費に助成する。

 

民生委員の組織的活動を支援していくこと。

 

H 民生委員研修事業

 

2,335

 

-441

 

1,020

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

民生委員・児童委員の資質向上及び活動強化を図るための研修を実施する。

 

民生委員の資質の向上を図ること。

 

I 更生保護事業費補助金

 

1,000

 

-200

 

50

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

更生保護に従事、協力している保護司や更生保護会、更生保護婦人会、BBS連盟等の民間活動へ協力、助成を主たる目的として設立された県更生保護協会の活動を支援するため事業に要する経費に助成する。

 

現状維持

 

J 福祉基金積立金

 

365,704

 

11,813

 

100

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

法人県民税超過課税分、平成3年から5年にかけて措置された地方交付税交付金及びその運用利子を予算に計上して基金として積み立てる。

 

現状維持

 

K 民間社会福祉施設整備県単補助金

 

0

 

0

 

0

 

0

 

 

 

 

 

補助対象とした民間社会福祉施設の整備の促進を図るため、施設整備に要する経費に対し、県単補助を行う。(平成16年度休止)

 

 

L 民生委員一斉改選事務費

 

7,259

 

7,259

 

475

 

475

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

民生委員法において、民生委員の任期は3年と定められていることから、民生委員・児童委員(主任児童委員含む)の一斉改選を行う。(平成16年は改選年となるため、実施。)

 

市町村の要望等を精査し、適正な規模で改選すること。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

ボランティア活動支援事業

 

 

0

 

0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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