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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

33401福祉施設サービスの適正な確保

 

 

評価者

 

健康福祉部監査チーム マネージャー 荻田俊雄

 

 

059-224-2260 kenfuku@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 17:30:06

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:健やかなくらしを育むささえあい社会の構築

 施策:334利用者本位の福祉サービスの確保

 施策の数値目標:福祉サービスに対する県民満足度

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

社会福祉法人が

【抱える課題やニーズは】

関係法令・定款に抵触する等不適切な社会福祉事業の運営を行っていることが、課題となっている。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

優良なサービスを提供している

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

福祉サービスを利用する人が必要とするサービスを受けている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

優良な社会福祉法人の割合(%)

[目標指標]

 

目標

 

-

 

64

 

67

 

70

 

75

 

実績

 

65.2

 

70.4

 

67

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

109,141

 

129,449

 

119,362

 

164,718

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

10,476

 

12,395

 

9,289

 

45,809

 

 

概算人件費(千円)

 

 

98,665

 

117,054

 

110,073

 

118,909

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

23,436

 

27,222

 

26,022

 

28,111

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

20,308

 

-10,087

 

45,356

 

-164,718

 

継続指導を要する法人件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

12

 

10

 

   

実績

 

         

関係チームとの検討会(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

4

 

5

 

   

実績

 

         

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

2002年度の実績値は、2003年1月現在の見込み値です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

 

 

 

協働度

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

社会福祉法人が、関係法令、通知、定款による適切な法人運営、事業経営を行うことにより、適正な福祉サービスが確保されるよう、理事会運営、会計処理、職員処遇及び適正な利用者サービスの提供の有無等の項目について指導監査し、著しい不適正が見つかった法人に対しては、特別指導監査する等、改善を指導しています。

 指導監査管理台帳の整備を行い、それぞれの法人の問題点や要改善項目を継続して指導できる体制を整備します。

 指導監査や実地指導の結果を公表していきます。

 法令違反や著しく不適正な運営を行う法人等への効率的な適正化の為の措置について検討します。

福祉サービスに対する評価制度として「みえ福祉第三者評価制度」の導入をおこないました。

また、福祉サービス利用者の権利擁護等の制度について市町村社会福祉協議会の推進員の新設等を行いました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

理事会の審議機能の低下、監事監査の形骸化等正常な法人運営が行われてない法人に対する、実効性のある指導が課題となっています。

 介護保険事業者や事業所が大幅に増加している中で、こうした事業者や事業所への実地指導等について、行政の監査指導体制が対応できていない現状があります。

「みえ福祉第三者評価制度」を今後は多くの福祉サービスの分野に広げていく必要があります。

 福祉分野の専門職種を中心とした人材の確保と資質の向上に向けた更なる取り組みを行う必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

法人等の適正な運用を図るため、指導監査実施方針に基づき効果的な指導監査等を実施する。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

指導監査管理台帳を整備し、それぞれの法人、施設等の問題点や要改善項目について継続して指導を行います。 

 継続して指導が必要な社会福祉法人について、改善内容の確認監査を実施する等、その改善に結びつく実効性のある指導を実施し、不詳事件を未然に防止します。

介護費用の請求及び介護サービスの内容について、介護サービス事業者を指導し、保険給付の適正化と介護サービスの質の確保を図ります。

 社会福祉法人等の指導監査、実地指導の結果について公表していきます。

 法令違反や著しく不適正な社会福祉法人等に対しては、必要な措置を課すことにより、適正化に努めます。

 高齢者や障害者への福祉サービスの権利を擁護し自立した生活ができる支援や迅速な苦情解決の体制整備を進めます。

 福祉サービスの充実のため、社会福祉施設職員等の資質向上を図るため研修の充実に努めます。

 

【総合行政の視点からの取組】

実効性のある指導監査のあり方等について、福祉団体と定期的に意見交換を行い、その結果を指導監査に反映します。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 社会福祉法人等指導監査事業

 

7,296

 

22

 

25,602

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

優良な社会福祉法人、社会福祉施設並びに介護保険サービス事業者等を確保することで、利用者サービスの向上と充実を図る。

 

指導監査体制の充実や効率的な監査の実施等により優良な社会福祉法人や介護保険サービス事業者の確保と利用者サービスの充実を目指す。

 

B 福祉職員現任訓練事業

 

1,609

 

-406

 

420

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

長期的

 

研修参加率を向上させ福祉事務所職員の資質の向上を図り、福祉の充実に寄与する。

 

研修内容を工夫することにより、ニーズに応じた研修を実施し、研修参加率を向上させ、福祉事務所職員の資質向上と福祉の充実に寄与する。

 

C みえ福祉第三者評価受審推進事業費補助事業

 

3,000

 

-

 

430

 

-

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

三重県が他の都道府県に先駆けて策定した「みえ福祉第三者評価」制度を率先して受審する法人に対して支援を行う。

 

全国的な介護サービスの第三者評価導入などの制度改正を考慮にいれつつ、引き続き三重県が独自に実施する「みえ福祉第三者評価」を率先して受審する法人等に、支援を実施する。

 

D 安心して利用できる介護サービスづくり事業

 

33,904

 

-

 

1,659

 

-

 

 

抜本的に改革

 

直接的

 

即効性

 

介護サービスの質の向上を図り、利用者が自ら介護サービスの選択が可能となる仕組みづくりを行う。また、痴呆高齢者施策の要であるグループホームについて、運営及び介護に必須となる研修を開催する。

 

利用者が良質な介護サービスを選択できる環境整備のために、2006年度までの「重点プログラム」に位置づけて国のモデル事業及び県独自の評価基準作り等を地域福祉チームと協働で実施する。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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