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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

34101 患者本位の医療の推進

 

 

評価者

 

健康福祉部医療チーム マネージャー 小川 裕之

 

 

059-224-2337 ogawah03@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 17:55:36

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:安心を支える医療・福祉の推進

 施策:341 医療提供体制の整備

 施策の数値目標:医療に対する県民満足度

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

医療関係者や医療従事者が

【抱える課題やニーズは】

・病状に応じた医療機関の情報が不足しており、情報提供体制の整備が求められている。

・患者には、大病院志向があるため、待ち時間が長く不満を感じており、医療機関の役割分担の促進、かかりつけ医の推進を図る必要がある。

・治療についての説明が必ずしも行われておらず、インフォームド・コンセントの推進が必要。

・多様化する患者のニーズに対応するため、医療環境の整備が必要。

・医療事故を防止するため、医療安全対策及び医療従事者の資質向上を図る必要がある。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

患者の立場に立った医療提供を行っている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民一人ひとりが必要とする適切な医療を受けている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

医療機関数(人口10万人あたり)(機関)

[目標指標]

 

目標

 

 

125

 

128

 

129

 

132

 

実績

 

124.0

 

128

 

128

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

921,400

 

1,051,602

 

615,356

 

778,341

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

882,837

 

931,392

 

455,873

 

615,783

 

 

概算人件費(千円)

 

 

38,563

 

120,210

 

159,483

 

162,558

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

9,160

 

27,956

 

37,703

 

38,430

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

130,202

 

-436,246

 

162,985

 

-778,341

 

立入検査件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

300

 

300

 

300

 

300

 

実績

 

250

 

265

 

     

医療安全連絡協議会(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

 

3

 

4

 

 

実績

 

 

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

2003年度の実績値は、2003年10月現在の数値です。

県民のだれでもが、どこでも医療を受けられるように医療提供体制を充実する観点からの人口10万人当たりの医療機関数

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

立入検査件数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

医療安全連絡協議会

 

挑戦的な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

 

    • 医療法に基づく立入検査を行う
    • 医療安全連絡協議会の開催回数

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・病院の医療監視を行うとともに、医療機関が行う施設設備整備に助成し、医療環境の整備を図った。

・公衆衛生及び歯科衛生の普及啓発を行うとともに、病院職員の資質向上を図るため、医療従事者研修を行った。

・へき地医療、特殊診療部門の医療を確保するため、運営費の助成を行った。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

・いまだ患者には病院志向が強く、病院医師の過重労働を強いている。

・治療には、医療従事者との信頼関係が重要であり、インフォームド・コンセントの不足による不信感の解消が課題である。

・医療事故防止のため医療安全の確保が必要である。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

適切な医療法等事務を進めること

 

 

2004年度の取組方向

 

 

・医療監視や医療施設の施設設備の助成により、適正な医療提供体制の充実を図る。

・医療事故防止のため医療安全の確保を図る。

 

【総合行政の視点からの取組】

 

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 保健衛生情報システム整備事業

 

2,614

 

-1,592

 

1,000

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

保健衛生行政の効果的な推進や、地域における県民の健康管理を情報面から支援するため、免許管理システムと保健衛生情報システムの整備を行う。

 

現在の方針どおり実施すること

 

B 人口動態調査市町村交付金

 

2,051

 

111

 

210

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

国民生活及び社会福祉の実態等を把握し、福祉行政の基礎データー得るため各種調査を実施する。市町村実施分にかかる交付金。

 

適正に交付すること

 

C 衛生統計事業

 

13,532

 

8,829

 

12,000

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

人口動態調査をはじめとする各種衛生統計調査にかかる経費

 

適正に実施すること

 

D 社会福祉統計調査市町村交付金

 

2,459

 

1,300

 

300

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

国民生活及び社会福祉の実態等を把握し、福祉行政の基礎データー得るため各種調査を実施する。市町村実施分にかかる交付金。

 

適正に交付すること

 

E 社会福祉統計事務事業

 

3,143

 

1,616

 

2,500

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

社会福祉統計調査をはじめとする各種統計調査に係る経費

 

適正に実施すること

 

F 医療法等施行事務事業

 

9,288

 

-889

 

17,000

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

県民に必要な医療を確保するため、医療施設の適正な配置、人員構成、構造設備等の検査及び指導を行う。

 

より適切な検査等を行い、県民に必要な医療を確保すること

 

G 衛生普及推進事業

 

8,885

 

0

 

50

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

即効性

 

県医師会、県歯科医師会等が行う公衆衛生活動及び歯科衛生活動経費を助成することにより、地域の公衆衛生・歯科衛生の普及向上を図ります。

 

より効果的な事業とすること

 

H 障害者(児)歯科診療事業

 

11,375

 

-3

 

150

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

身体的特性のため、受診が困難な障害者(児)の歯科医療について、受診機会の確保を図る。

 

現状のとおり取り組むこと

 

I 公的病院等特殊診療部門運営費補助金

 

9,030

 

-10,602

 

280

 

-20

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

公的病院の特殊診療部門(在宅医療等)の運営に要する経費について補助することにより、地域住民の医療の確保を図る。

 

現状のとおり取り組むこと

 

J 医療施設等施設・設備整備事業

 

414,240

 

227,441

 

400

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

へき地医療及び患者の療養環境並びに医療従事者の職場環境の改善を図る。

 

現状のとおり取り組むこと

 

K 医療審議会事業

 

3,077

 

-9,776

 

1,700

 

-10,300

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

知事の諮問に応じ、県における医療提供体制の確保に関する重要事項を調査審議する。

 

適切な医療提供体制の整備に取り組むこと

 

L 自治医科大学事業費

 

128,568

 

211

 

840

 

0

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

県内のへき地医療に従事する医師の養成を目的とする自治医科大学の経費を負担し、また入学試験の実施を行うことによりへき地に勤務する医師の充足を図る。また、卒業医師に対し、研修の機会を与え医療技術の研鑽に努める。

 

卒業生に対してへき地医療の重要性を再認識させるとともに、へき地医療の充実を図ること

 

M 三重県地域保健医療福祉情報ネットワーク推進事業

 

 

-

 

 

-

 

 

 

 

 

ITを活用して、「地域全体が一つの大きな総合病院」となるような医療機関、行政が緊密に連携できる環境を創造することによって、住民を主体とした安全で安心な保健医療サービスを提供する。

 

 

N 医療安全支援事業

 

7,521

 

-11,438

 

2,000

 

800

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

医療安全支援センターとして、医療相談窓口と医療安全協議会を設置し、県民の医療に対する不安や不満に対応します。

 

県民の医療に対する不安や不満の解消に努めること

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

メディカルネットワーク三重推進事業

 

医師確保対策事業へ統合

 

301

 

50

 

へき地中核病院運営事業補助金

 

へき地拠点病院運営事業補助金としてへき地医療対策事業へ統合

 

18,809

 

60

 

三重県地域保健医療福祉情報ネットワーク推進事業

 

事業の廃止

 

30,612

 

3,800

 

新世紀を生きるための安心医療推進事業

 

医療安全支援事業、へき地医療対策事業へ分割

 

43,591

 

1,200

 

保健情報教育等研修事業

 

事業の廃止

 

250

 

160

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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