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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

34202 難病患者等の支援

 

 

評価者

 

健康福祉部医療チーム マネージャー 小川裕之

 

 

059-224-2337 ogawah03@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 17:16:29

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:安心を支える医療・福祉の推進

 施策:342 多様化する疾病への対応

 施策の数値目標:県内におけるがん死亡率(人口10万人あたり)

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

難病患者等が

【抱える課題やニーズは】

・難病患者については、患者本人及びその家族の生活の質の向上等の支援が求められている。

・原爆被爆者については、二世も含めて健康診断等、健康の保持・増進が求められている。

・ハンセン病患者及び元患者については、幅広い支援が求められている。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

必要な生活支援、療養支援を受けている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民一人ひとりが多様化する疾病を予防したり、必要な治療を受けている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

難病患者受入拠点・協力病院数(病院)

[目標指標]

 

目標

 

 

14

 

16

 

17

 

20

 

実績

 

12

 

14

 

16

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

1,398,292

 

1,412,465

 

1,373,841

 

1,417,141

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

1,228,785

 

1,261,647

 

1,215,280

 

1,250,056

 

 

概算人件費(千円)

 

 

169,507

 

150,818

 

158,561

 

167,085

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

40,263

 

35,074

 

37,485

 

39,500

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

14,173

 

-38,624

 

43,300

 

-1,417,141

 

難病患者等ホームヘルパー養成研修参加者数(人)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

180

 

230

 

230

 

 

実績

 

158

 

230

 

     

難病患者等のための医療相談回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

50

 

40

 

40

 

 

実績

 

41

 

40

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

重症難病患者が入院治療を必要とする場合の入院施設の数

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

協働度

 

難病患者等ホームヘルパー養成研修参加者数

 

十分達成可能な目標

 

 

事業量

 

難病患者等のための医療相談回数

 

挑戦的な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

・在宅で看護が必要な状態にある特定疾患患者及びリュウマチ患者の在宅療養のQOL(生活の質)の向上を目指した福祉政策を推進するためのホームヘルパー養成研修、難病在宅ケアを行うための医療相談

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・原爆被爆者等特殊疾患患者の医療費の助成及び福祉的支援を行った。

・難病患者の治療にかかる拠点、協力病院の指定を行い、在宅支援体制の整備を進めた。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

・医学の発展とともに、特殊疾患が増えることが予想され、その対応が必要となる。

・難病患者の相談体制の整備が必要とされる。

・特定疾患受給者証の更新が、毎年となり、事務処理が煩雑となった。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

患者会等との対話を進め、相談体制を検討すること

 

 

2004年度の取組方向

 

 

・原爆被爆者等特殊疾患患者の福祉サービスを充実するとともに、患者及びその家族のQOL向上を推進する。

・難病患者の相談体制の整備を推進するための検討を行う。

・特定疾患受給者証の更新を的確に行う。

 

【総合行政の視点からの取組】

 

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 原子爆弾被爆者健康診断事業

 

7,203

 

-359

 

4,250

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が、今なおおかれている健康上の特別な状態に鑑み、被爆者とその二世に対し、健康診断を行うことにより、その健康の保持及び向上を図る。

 

健康診断を確実に実施すること

 

B 難病在宅支援事業費

 

9,586

 

2,258

 

15,000

 

2,216

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

難病については原因不明でかつ予後不良であるため、地域での支援体制が不可欠である。そこで、難病相談、訪問診療等を開催し、在宅支援体制の充実を図るとともに、難病患者及び家族のQOL向上のための支援を行う。また、難病医療拠点・協力病院を指定し、医療・保健の在宅療養支援システムの構築を図る。

 

QOL向上に取り組むとともに相談体制整備に向けて、患者団体等と検討を行うこと

 

C ハンセン病対策事業

 

10,363

 

652

 

1,750

 

-150

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

ハンセン病療養所に入所している三重県出身者に対し、訪問や里帰り事業を実施。また、三重県在宅者も含め、必要に応じ個別相談を行う。なお、県民に対しハンセン病に対する偏見・差別の解消を図るための啓発事業を実施する。

 

偏見・差別の解消を図るための啓発事業・検証事業を実施すること

 

D 原爆被爆者各種手当支給事業費

 

250,054

 

-22,286

 

2,000

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって、今なお特別の状態にあるものに対し、健康管理手当等の支給の措置を講ずることにより、その福祉を図る。

 

確実かつ迅速な事務処理に取り組むこと

 

E 原爆被爆者介護補助事業費

 

13,845

 

-2,542

 

900

 

-100

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって、原子爆弾の障害作用の影響を受け、今なお特別の状態にあるものが、介護保険のサービスを利用した際にかかる費用等の助成を行う。

 

確実かつ迅速な事務処理に取り組むこと

 

F 特定疾患等治療研究事業

 

957,025

 

57,183

 

15,000

 

1,000

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

特定疾患の治療を促進するため、医療費についての公費助成を行い、患者の自己負担を軽減する。

 

更新事務をさらに迅速かつ迅速に実施すること

 

G 難病患者等ホームヘルパー養成研修事業費

 

293

 

42

 

300

 

-59

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

難病患者等の多様化するニーズに対応した適切なホームヘルプサービスを提供するため、必要な知識、技能を有するホームヘルパーの養成を図る。

 

着実に養成を図ること

 

H 難病患者等居宅生活支援事業補助金

 

1,687

 

1,029

 

300

 

60

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

難病患者の在宅療養を整備するため、ホームヘルプサービス事業、短期入所事業、日常生活用具給付事業を行い、介護者の負担軽減と患者のQOLの向上を図る。

 

QOLの向上を図ること

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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