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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

34301 公的扶助の適正な運用

 

 

評価者

 

健康福祉部生活保障チーム マネージャー 藤原敏則

 

 

059-224-2282 fujiwt00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 17:11:31

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:安心を支える医療・福祉の推進

 施策:343 生活保障の確保

 施策の数値目標:保護廃止世帯における自立率

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

保護を必要とする世帯が

【抱える課題やニーズは】

最近の社会経済情勢から被保護者が増えるとともに、高齢者世帯の占める割合が増加する傾向にあります。

 このため、なお一層の懇切丁寧なケースワークを求められています。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

適切な生活保護を受給している

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

生活保障を必要とする人が扶助や支援を受け、自立に向けて安心して暮らしている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

自立助長推進対象世帯の目標達成率(%)

[目標指標]

 

目標

 

 

27.3

 

40.6

 

41.1

 

42.0

 

実績

 

32.4

 

40.1

 

40.5

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

6,666,107

 

5,559,220

 

5,763,466

 

5,684,596

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

6,204,283

 

5,087,123

 

5,281,369

 

5,221,263

 

 

概算人件費(千円)

 

 

461,824

 

472,097

 

482,097

 

463,333

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

109,697

 

109,790

 

113,971

 

109,535

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-1,106,887

 

204,246

 

-78,870

 

-5,684,596

 

自立助長推進ケース選定率(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

5

 

5

 

5

 

 

実績

 

4.1

 

3.5

 

     

福祉事務所事務指導実施率(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

100

 

100

 

100

 

 

実績

 

100

 

100

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

生活保護の目的は、生活困窮者に対して最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することにあります。

 このため、自立助長推進対象世帯のうち、自然廃止や死亡等を除いて、目的を達成した世帯の割合を目標項目とし、この率を高めることを目標にしています。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

自立助長推進ケース選定率

 

挑戦的な目標

 

 

協働度

 

福祉事務所事務指導実施率

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

自立助長推進ケースは、生活保護制度の最終目的である自立を助長するため、特に重点的に取り組むケースを選定してその目的を達成しようとするものです。

 福祉事務所事務指導は、直接福祉事務所に出向いて事業の実施状況等について調査し、必要な指導等を行なうとともに、福祉事務所と意見交換等を行なう場です。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

景気低迷等の社会状況の変化により、生活保護の新規ケースが年々増加してきています。

 また、経験の浅いケースワーカーや経験のない査察指導員の配置が目立ってきています。

 このため、各種研修によって職員の資質の向上を図るとともに、経験の浅いケースワーカーや経験のない査察指導員でも直ぐに活用できる「査察指導員の実務マニュアル」、「介護扶助事務処理マニュアル」及び「生活保護運用事例集」等を策定しました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

景気低迷の長期化により、今後とも被要保護者の増加が予想され、これらの者に対して、必要なときに、必要な保護が受けられるように、生活保護制度の適切な運営に努める必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

制度の適正な運用を行うこと

 

 

2004年度の取組方向

 

 

生活保護事業に関しては、真に生活に困窮している者に対して、最低限度の生活を保障するとともに、それぞれの実状に応じた処遇、助言等を行うことにより、被保護者の自立を支援します。

 

【総合行政の視点からの取組】

生活保護事業は、様々な保健・医療・福祉施策が関連するので、これらの関係部署と常時情報の交換等を行っています。

 また、公営住宅等の施策についても関連するので、県土整備部と連携して対応しています。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 生活保護法施行事務事業

 

2,735

 

112

 

14,930

 

320

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

福祉事務所の生活保護法施行事務担当者等に対して運営支援、説明会等を実施する。

 

生活保護制度の適正かつ円滑な運営と、懇切丁寧なケースワークによる被保護者の自立を支援、助長すること。

 

B 生活保護適正化推進事業

 

16,297

 

-43,262

 

6,710

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

ケース処遇援助技術の力量を高める事例検討会、課題研修会等を実施するとともに、制度の安定運営を図るため、特別事業を実施する。

 

生活保護制度の適正かつ円滑な運営と、懇切丁寧なケースワークによる被保護者の自立を支援、助長すること。

 

C 救護施設拠点在宅支援事業

 

1,371

 

-2

 

520

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

生活障害を持つ在宅や長期入院中の被保護者を救護施設に一時入所の委託をする。

 

生活保護制度の適正かつ円滑な運営と、懇切丁寧なケースワークによる被保護者の自立を支援、助長すること。

 

D 生活保護システム事業

 

3,765

 

0

 

320

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

生活保護事務処理のOA化のため、県福祉事務所に導入した生活保護システムのソフト、ハードについて保守点検を実施する。

 

生活保護制度の適正かつ円滑な運営と、懇切丁寧なケースワークによる被保護者の自立を支援、助長すること。

 

E 行旅死亡人等取扱負担金

 

3,150

 

0

 

470

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

行旅死亡人等を取り扱った市町村の取扱費用の立て替え分全額を負担する。

 

市町村との連携を密に、適切に取り組むこと。

 

F 生活保護扶助事業

 

4,374,896

 

16,076

 

67,780

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

生活保護法に基づく最低限度の生活を保障するため、要保護者、被保護者に対して保護の要件調整を実施し、要否判定のうえ必要な保護を行う。

 

生活保護制度の適正かつ円滑な運営と、懇切丁寧なケースワークによる被保護者の自立を支援、助長すること。

 

G 救護施設事務費事業

 

119,264

 

-29,972

 

620

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

在宅生活が困難な要保護者、被保護者を救護施設に入所させる。

 

生活保護制度の適正かつ円滑な運営と、懇切丁寧なケースワークによる被保護者の自立を支援、助長すること。

 

H 生活保護法第73条関係負担金

 

563,112

 

12,210

 

300

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

居住地がないかあるいは明らかでないケースに対する市の支弁した保護費の1/4を負担する。

 

生活保護制度の適正かつ円滑な運営と、懇切丁寧なケースワークによる被保護者の自立を支援、助長すること。

 

I 認定・審査・支払委託事業

 

17,429

 

851

 

1,650

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

三重県社会保険診療報酬支払基金に医療扶助診療、調剤報酬の審査、支払を委託する。また国民健康保険団体連合会に介護扶助の介護報酬について審査、支払を委託する。さらに介護保険の被保険者以外の介護扶助に係る訪問調査、主治医意見書徴収、要介護認定審査判定業務を町村等へ委託する。

 

生活保護制度の適正かつ円滑な運営と、懇切丁寧なケースワークによる被保護者の自立を支援、助長すること。

 

J 施設入所児童等援護事業

 

6,020

 

0

 

400

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

生活保護世帯児童及び施設入所児童に対し図書券を贈ることにより、生活意欲を助長し、もって、生活の向上を図る。

 

対象児童の実態把握に努め、遺漏のないように処理していくこと。

 

K 生活福祉資金貸付事業補助金

 

34,350

 

204

 

200

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

低所得者、障害世帯、高齢者世帯に低利又は無利子で資金などの貸付事業を行っている県社会福祉協議会に対して、事業に要する事務費に助成する。

 

県社協、市町村社協との連携のもと、十分調査のうえ、審査・認定すること。

 

L 福祉事務費

 

32,142

 

14,758

 

814

 

244

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

健康福祉部(民生費関係)で事務を遂行するのに必要な経費。

 

現状のまま取り組むこと。

 

M 福祉事務所費

 

45,647

 

-672

 

14,621

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

生活保護受給者又は保護実施機関である県保健福祉部(福祉事務所)が行う保護の決定、ケースワーク等に要する経費。

 

現状のまま取り組むこと。

 

N 企画調整事務費

 

1,085

 

-1,073

 

200

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

健康福祉行政概要、健康福祉事務の手引き等の発行による広報業務及び部内各課の企画部門への参画に要する費用。

 

現状のまま取り組むこと。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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