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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

34303 適正な福祉医療費の確保

 

 

評価者

 

健康福祉部生活保障チーム マネージャー 藤原敏則

 

 

059-224-2282 fujiwt00@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 17:21:39

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:安心を支える医療・福祉の推進

 施策:343 生活保障の確保

 施策の数値目標:保護廃止世帯における自立率

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

心身障害者、一人親家庭、乳幼児が

【抱える課題やニーズは】

経済的理由により必要な医療を受けられないとか適切な医療を受けることが抑制されることにより、生命に関わる疾病を招いたり、障害が残るなどの重篤な疾患に陥ることが想定されるので、安心して医療を受けられるように医療費の一部を助成する制度が求められる。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

必要な医療費の助成を受けている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

生活保障を必要とする人が扶助や支援を受け、自立に向けて安心して暮らしている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

県民医療費伸び率近似度(率)

[目標指標]

 

目標

 

 

1.00

 

1.00

 

1.00

 

1.00

 

実績

 

0.991

 

0.963

 

0.99

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

10,396,406

 

10,471,875

 

11,332,132

 

3,243,407

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

10,359,527

 

10,429,477

 

11,290,425

 

3,225,811

 

 

概算人件費(千円)

 

 

36,879

 

42,398

 

41,707

 

17,596

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

8,760

 

9,860

 

9,860

 

4,160

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

75,469

 

860,257

 

-8,088,725

 

-3,243,407

 

福祉医療費助成制度改革検討会開催回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

3

 

3

 

3

 

3

 

 

実績

 

3

 

3

 

     

市町村事務調査実施率(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

100

 

100

 

100

 

100

 

 

実績

 

100

 

100

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

対象者の受診環境を県民のレベルに近づけることが事業の目的です。

 このため、県民1人当たり医療費(国民健康保険及び老人保健)の伸び率に対する対象者1人当たり医療費の伸び率を目標項目とし、この値を1.000(伸び率が同じ)にすることを目標にしています。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

協働度

 

福祉医療費助成制度改革検討会開催回数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

市町村事務調査実施率

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

福祉医療費助成制度改革検討会は、事業の在り方等を検討するため、市町村の代表と県の関係者で構成されたものです。

 市町村事務調査は、直接市町村に出向いて事業の実施状況等について調査し、必要な指導等を行なうとともに、市町村と意見交換等を行なう場です。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

平成15年9月から、老人医療費補助金については経過措置を設けて廃止するとともに、乳幼児医療費補助金の対象を3歳未満から1歳引上げ4歳未満としました。

 このような制度の見直しには、福祉医療費助成制度改革検討会等で十分議論、検討を重ねています。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

事業を取り巻く状況は常に変化しており、常に、事業をこれらの変化に対応したものにしていく必要があります。

 このため、引き続き福祉医療費助成制度改革検討会等において、検討を進める必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

改善する

 

制度の見直しを進めること

 

 

2004年度の取組方向

 

 

引き続き、福祉医療費助成制度改革検討会での検討を軸に、関係団体と連係し、課題等を整理して、必要な整備を進めていきます。

 

【総合行政の視点からの取組】

福祉医療費助成制度の実施主体は、市町村であるので、常に市町村と協議して対応しています。

 また、制度の対象となる心身障害者、一人親家庭及び乳幼児に対する多くの施策は、他のチームが所管しているので、関係チームと連携をして対応しています。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 心身障害者医療費補助金

 

1,722,511

 

-30,421

 

1,010

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

心身障害児(者)の経済的負担の軽減と保健の向上を図るため、心身障害者医療費公費負担制度を実施する市町村に対して助成する。

 

事業を取り巻く状況の変化等を踏まえ、引き続き、福祉医療費助成制度改革検討会を軸に、事業の在り方等を見直していくこと。

 

B 老人医療費補助金

 

60,731

 

-35,111

 

1,010

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

68・69歳の老人に対して、その健康の保持及び増進を図ることを目的とし、老人医療費公費負担制度を実施する市町村に対して県費補助する。

 

現対象者への経過措置として事業を進めること。

 

C 福祉医療事業協力交付金

 

59,782

 

0

 

120

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

福祉医療費助成事業「心障、乳幼児、一人親家庭等、老人(68・69歳)」を円滑に推進するため、医師会等に対して協力交付金を交付する。

 

事業効果等の検証に努めること。

 

D 乳幼児医療費補助金

 

974,123

 

385,962

 

1,010

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図るため、乳幼児医療費公費負担制度を実施する市町村に対し助成する。なお、平成15年9月より対象者を3才未満から4才未満の児童に拡大した。

 

事業を取り巻く状況の変化等を踏まえ、引き続き、福祉医療費助成制度改革検討会を軸に、事業の在り方等を見直していくこと。

 

E 一人親家庭等医療費補助金

 

408,664

 

45,238

 

1,010

 

0

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

一人親家庭並びに父母のいない児童を扶養している家庭の経済的負担の軽減と、母子及び父子福祉の増進を図ることを目的とし、一人親家庭等医療費公費負担制度を実施する市町村に対し、県費助成する。

 

事業を取り巻く状況の変化等を踏まえ、引き続き、福祉医療費助成制度改革検討会を軸に、事業の在り方等を見直していくこと。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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