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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

34401 介護保険の制度の円滑な推進

 

 

評価者

 

健康福祉部長寿社会チーム マネージャー 堀江英男

 

 

059竏鈀224竏鈀3327 horieh01@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

03/11/25 16:29:05

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:安心を支える医療・福祉の推進

 施策:344高齢者保健福祉の推進

 施策の数値目標:在宅介護サービス利用率

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

要介護高齢者等が

【抱える課題やニーズは】

・介護保険制度のスタートにより、介護保険サービス提供事業者として民間企業等の参入が増えており、適正な事業運営及び介護サービスの質の向上等が求められている。

・介護保険制度の根幹である、介護支援専門員(ケアマネジャー)等のマンパワーの育成及び資質向上が大きな課題となっている。

・介護保険制度スタート3年間で介護給付費が大幅に増加しており、保険料も増加している。今後は、介護保険給付の適正化対策が急務となっている。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

介護保険による必要なサービスを利用している

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

高齢者が必要な介護・福祉サービスを身近な地域で受けている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

重度要介護認定者率(%)

[目標指標]

 

目標

 

     

39.4

 

38.8

 

実績

 

   

39.7

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

9,274,983

 

10,402,057

 

10,189,879

 

10,966,374

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

9,156,358

 

10,281,103

 

10,122,669

 

10,873,907

 

 

概算人件費(千円)

 

 

118,625

 

120,954

 

67,210

 

92,467

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

28,177

 

28,129

 

15,889

 

21,860

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

1,127,074

 

-212,178

 

776,495

 

-10,966,374

 

累積介護支援専門員養成数(人)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

3500

 

3900

 

4100

 

4660

 

 

実績

 

3371

 

3749

 

4250

 

   

累積介護サービス提供事業者指定件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

1350

 

1800

 

1900

 

 

実績

 

 

1517

 

1643

 

   

介護保険制度に関する研修会・出前トークなどでの講演回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

10

 

15

 

15

 

 

実績

 

 

18

 

15

 

   

市町村保険者等介護保険・高齢者福祉事務担当者会議開催数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

3

 

2

 

2

 

 

実績

 

 

3

 

2

 

   

重度要介護認定者率(全国数値)(%)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

   

36.5

 

37.5

 

 

実績

 

   

36.5

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

介護保険制度の円滑な運営により、要介護認定者の重度化を防ぐことを目標としています。

目標数値算定にかかる基礎数値は次のとおりです。

・2006年(平成18年)度の要介護3縲怩Tの合計数・・・26,032人 

・要支援・要介護認定者数合計・・・67,057人

よって、2006年度の目標数値を38.8%(=26,032人/67,057人×100)と設定し、2003年度現在の実績値(データ収集の関係で1年遅れの2002年2月時データ)39.7%との差である、0.9%を3ヵ年で割戻した結果、2004年度の目標数値は39.4%と設定しました。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

累積介護支援専門員養成数

 

挑戦的な目標

 

 

事業量

 

累積介護サービス提供事業者指定件数

 

十分達成可能な目標

 

 

事業量

 

介護保険制度に関する研修会・出前トークなどでの講演回数

 

挑戦的な目標

 

 

協働度

 

市町村保険者等介護保険・高齢者福祉事務担当者会議開催数

 

挑戦的な目標

 

 

比較

 

重度要介護認定者率(全国数値)

 

かなり挑戦的な目標

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

1・・・2003年度までの介護支援専門員の総数を表しています。2003年度の実績値が未確定(試験合格者及び研修修了者が現段階では不明)のため前年度合格率から推計しています。

2・・・県内の介護サービス事業者指定件数を表しています。目標数値は2002年度から2003年度にかけての伸び率をもとに、設定しています(2003年度10月値×16%増)。

3・・・県が講師として行った介護保険制度等の講演回数を表しています。目標数値は2003年度の実績見込みをもとに目標数値を設定しています。

4・・・パートナーである市町村に対して情報提供、情報交換を行った会議の開催数を表しています。目標数値は実績見込みを踏まえて設定しています。

5・・・数値目標の比較資料としての厚生労働省のホームページから抜粋した全国数値(平成15年7月分)を表しています。目標数値は直近の伸びを踏まえて積算しています。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

●第2期介護保険事業支援計画に基づき、適正な介護保険運営について各市町村等保険者及び各介護保険サービス提供事業者に技術的な助言を行いました。特に全国的に問題となっている介護給付等の適正化対策については、別途学術機関と協働による取り組みを行いました。

●介護保険制度の根幹の人材である、介護認定調査員等への研修、介護支援専門員の養成等を行いました(2002年度までに介護支援専門員3,749人を養成)。特に現任の介護支援専門員については研修メニューを強化し、介護保険制度の要としての資質向上を行いました。

●介護保険サービス提供事業者に対して支援及び指導・助言を実施したほか、各市町村保険者及び関係機関において介護サービスの資質向上のための研修会を実施いたしました。また、三重県が全国に先駆けて進めている「みえ福祉第三者評価」を率先して受審する特別養護老人ホームに対して経費の支援を実施しました。

●市町村等保険者が行った行政処分に対する不服審査請求について、介護保険審査会において対応しました(2003年審査請求件数・11月末現在9件)。

●運営基準違反及び介護報酬の不正請求等のあった介護保険サービス提供事業者の指定取消しを行いました(2003年10月末現在1件)。

●申込者の多い特別養護老人ホームについて、全施設において「入所指針」の策定を進め、真に入所が必要な人について客観的な点数で優先的に入所ができる仕組みを作りました。

○市町村等保険者及び介護保険サービス提供事業者に対する支援及び指導・助言により、介護保険制度の安定した運営について一定の成果がありました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

●低所得者のための、社会福祉法人による利用者負担の軽減措置の普及が必要です。特に、個室・ユニットケア型の特別養護老人ホームおけるホテルコストに対する低所得者対策が今後の課題と考えられます。

●介護支援専門員実務研修試験の受験者が増加しているほか、必須となる研修時間数も増加しています。結果として今まで以上の研修会の開催等が求められています。

●2003年度より介護保険料の改定及び要介護認定ソフトの改定等により、介護保険料の増加等に関する苦情・不服審査請求等が増加しています。

●介護サービス提供事業者の質の向上を図るために、2005年度から第三者評価制度が全国的に導入される予定であり、来年度以降、そのためのモデル評価事業などが実施されるなど、「サービスの質の確保」が大きな課題です。

●市町村合併が進む中で、新しい枠組み(合併後市町村等)での介護保険制度の運営等について、新たな支援が必要です。

●一部の介護保険サービスについては、市町村の介護保険事業計画を超えた伸びとなっています。市町村と協働による、介護保険事業計画に基づいた、適正な介護保険サービスの充実が必要です。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

介護保険制度の円滑な実施に資するため、引き続き介護支援専門員等の人材育成と資質の向上を図る。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

●第2期介護保険事業支援計画の2年目であり、2005年度(平成17年度)の介護保険法制度改正を踏まえた事業展開を実施します。

●市町村等保険者に対しては、利用者が安心してサービスを活用できるように、制度の要である介護支援専門員等の人材の確保と資質の向上に対して支援していきます。

●研修事業や第三者評価のモデル事業を通じて、介護サービス提供事業者における各専門職の資質向上を行い、介護が必要な高齢者が満足度の高いサービスを受けられるようにしていきます。

●介護保険給付費が急増する中で、介護保険料や介護保険財政について国においても様々な議論がされています。県においても引き続き介護保険給付の適正化対策を進めて、安定した介護保険運営の支援を実施していきます。

 

【総合行政の視点からの取組】

● 重点プログラム「高齢者の安心確保緊急支援プログラム」において、誰もが利用したい介護サービスの増加という視点から、介護保険サービスにおける第三者評価制度のモデル的な実施及び三重県独自の評価基準作成などを地域福祉チームと協働で進めていきます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A みえ福祉第三者評価受審推進事業費補助事業(再掲)

 

3,000

 

-

 

430

 

-

 

 

改善する

 

間接的

 

中期的

 

三重県が他の都道府県に先駆けて策定した「みえ福祉第三者評価」制度を率先して受審する法人に対して支援を行う。

 

全国的な介護サービスの第三者評価導入などの制度改正を考慮にいれつつ、引き続き三重県が独自に実施する「みえ福祉第三者評価」を率先して受審する法人等に、支援を実施する。

 

B 安心して利用できる介護サービスづくり事業(再掲)

 

33,904

 

-

 

1,659

 

-

 

 

抜本的に改革

 

直接的

 

即効性

 

介護サービスの質の向上を図り、利用者が自ら介護サービスの選択が可能となる仕組みづくりを行う。また、痴呆高齢者施策の要であるグループホームについて、運営及び介護に必須となる研修を開催する。

 

利用者が良質な介護サービスを選択できる環境整備のために、2006年度までの「重点プログラム」に位置づけて国のモデル事業及び県独自の評価基準作り等を地域福祉チームと協働で実施する。

 

C 介護給付費県負担金

 

10,362,499

 

641,715

 

673

 

257

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

介護保険制度の円滑な推進を図るため、要介護者に対する介護給付及び要支援者に対する予防給付に要する費用の12.5%を県が負担する。

 

介護保険にかかる県の財政負担として、介護保険法の規定に基づき必要な県負担金(介護給付費の12.5%)の支払いを実施する。

 

D 介護保険財政安定化基金積立金

 

268,123

 

20,288

 

280

 

179

 

 

現状維持

 

間接的

 

長期的

 

介護保険制度が安定的に運営されるよう、給付金の予想を上回る伸びや、通常の努力を行ってもなお生じる保険料未納による保険財政の赤字について、資金の貸付、交付を行うため、都道府県に財政安定化基金を設置する。

 

介護保険制度の安定的な運営のために、条例に基づき平成15年度縲恤ス成17年度の3年間、基金の積立を行う。

 

E 介護保険財政安定化基金貸付・交付金

 

85,488

 

84,488

 

280

 

179

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

介護保険制度が安定的に運営されるよう、給付金の予想を上回る伸びや、通常の努力を行ってもなお生じる保険料未納による保険財政の赤字について、都道府県に財政安定化基金を設置し、資金の貸付・交付を行う。

 

介護保険制度の安定的な運営のために、保険財政の赤字の市町村等に対して、必要な資金の貸付・交付を実施する。

 

F ホームヘルプ等利用者負担軽減事業費補助事業

 

75,470

 

2,126

 

1,033

 

415

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

介護保険制度移行に伴う、激変緩和措置として低所得者及び障害者のホームヘルプサービス等にかかる利用者負担額に要する経費の一部を補助することにより、低所得者等の負担を軽減するとともに、介護保険制度の円滑な施行に資することを目的とする。

 

低所得者対策の一環として、(1)激変緩和措置については、引き続き平成16年度までの間、ホームヘルプサービスの軽減措置を実施する。また(2)生活困難者に対する軽減措置については、個室・ユニットケア型特別養護老人ホームにおけるホテルコストについても、軽減措置を新たに実施する。

 

G 介護保険制度施行経費

 

7,378

 

1,058

 

3,648

 

-911

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

介護保険制度の円滑な運用を図るため、介護保険審査会の設置・運営、保険者の指導等を行う。

 

介護保険制度の円滑な運営のために、介護保険法の規定に基づき介護保険審査会及び専門調査員を設置し、県民からの審査請求の事件に対応する。

 

H 介護支援専門員実務研修受講試験実施事業

 

2,205

 

246

 

2,332

 

932

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

要介護高齢者に対する介護サービス計画を作成し、総合的なサービスを提供する役割を担う介護支援専門員の養成を図る研修である実務研修を受講するための試験を実施する。

 

介護サービスの経験年数が5年を超えた職員が増加したことや、グループホームなどで介護支援専門員の設置が義務化されることから、平成15年度に受験者数が増加に転じており、引き続き数の多い状態が続くと考えられるため、適正な事業実施を進める。

 

I 認定調査員等研修事業

 

17,471

 

4,465

 

2,292

 

87

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

介護保険制度の根幹業務である認定調査員、認定審査会委員、主治医、介護支援専門員の研修を行い、資質の向上を図るとともに、ケアマネージメントリーダー活動支援を実施し、制度の円滑な実施を図る。

 

介護保険制度の根幹部分であり、介護支援専門員にかかる研修時間を充実させるなどして、人材育成を図る。

 

J 介護保険サービス事業者・施設指定事業

 

2,960

 

243

 

7,683

 

2,727

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

介護保険を円滑に遂行するため、指定居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者・介護保険施設の指定、指導等を行う。

 

介護サービスの充実のために、必要基準を満たす介護保険事業者の指定を実施するとともに、良質な介護サービス提供のために指導及び助言を監査チームと協働して実施する。

 

K 介護サービス適正実施指導事業

 

9,253

 

6,037

 

1,208

 

823

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

介護支援専門員、福祉用具専門相談員及び各介護保険サービス提供事業者に知識の習得及び技術の習得を目的とした研修委託を行い実施し、サービスの適正な提供及び質の向上を図る。

 

介護サービスの資質向上のため、個室・ユニットケア型施設における人材育成の新設、訪問介護員の技術向上研修の回数を増やすなどの対応を実施する。

また、関係団体と協働で現場職員に関する研修を実施する。

 

L 介護サービス適正実施指導事業費補助事業

 

18,989

 

-1,711

 

935

 

550

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

契約制度を前提とした介護サービス利用者の保護を図るため、サービスの質の向上や適正な実施に資する事業を行う保険者への支援を行う。

 

介護サービスの資質向上のために、市町村が実施する介護相談員の派遣事業などについて、継続した支援を実施する。

 

M 介護サービス苦情処理業務補助事業

 

22,300

 

-7,700

 

561

 

205

 

 

改善する

 

間接的

 

即効性

 

介護保険の指定事業者等から提供されるサービスについて、家族や利用者からの苦情等の相談業務について、三重県国民健康保険団体連合会に対して運営経費を助成して実施する。

 

介護サービスに関する苦情相談を協働で対応するために、三重県国民健康保険団体連合会に対して引き続き、必要な範囲において支援を実施する。

 

N 身体拘束廃止推進事業

 

1,771

 

-17

 

935

 

528

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

介護保険法の施行に伴い、身体拘束が原則として禁止されたが、その趣旨を徹底し、その実効をあげていくため、「身体拘束廃止推進協議会」の開催、「身体拘束相談窓口」の設置等を行う。

 

各介護保険施設での身体拘束の趣旨を徹底するために、「身体拘束廃止推進協議会」を基盤に、身体拘束廃止相談員養成にかかる研修会等を実施する。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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