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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

34402 介護基盤の整備促進

 

評価者

健康福祉部長寿社会チーム マネージャー 堀江英男

 

059-224-3327 horieh01@pref.mie.jp

 

評価年月日

03/11/22 12:45:40

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 政策:安心を支える医療・福祉の推進

 施策:344高齢者保健福祉の推進

 施策の数値目標:在宅介護サービス利用率

 

 

基本事業の目的

 

【誰、何が(対象)】

介護基盤が

【抱える課題やニーズは】

・介護保険制度スタートにより措置から契約へ変更したことに伴い、特別養護老人ホームへの入所申込みが大変多くなっている。

・特別養護老人ホーム等の入所施設においても、「生活の場」として「小人数」で「家庭的な雰囲気」のケアが進んでいる。

・一方、高齢者のニーズに対応するためには、自宅に暮らしながらでも、地域の中で24時間・365日の安心したサービスを受けられるという「小規模多機能的」な介護サービス基盤の整備が必要である。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

要介護高齢者に必要なサービスを提供できるよう整備されている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

高齢者が必要な介護・福祉サービスを身近な地域で受けている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

   

2001

2002

2003

2004

2006

特別養護老人ホーム整備率(%)

[目標指標]

目標

     

93

100

実績

   

85

   

必要概算コスト(千円)

 

4,153,130

2,004,451

2,237,876

3,084,409

0

予算額等(千円)

 

4,078,108

1,930,479

2,165,057

3,045,405

 

概算人件費(千円)

 

75,022

73,972

72,819

39,004

0

所要時間(時間)

 

17,820

17,203

17,215

9,221

 

人件費単価(千円/時間)

 

4.21

4.30

4.23

4.23

 

必要概算コスト対前年度(千円)

   

-2,148,679

233,425

846,533

-3,084,409

介護老人保健施設整備率(%)

[マネジメント参考指標]

目標

     

93

100

実績

   

86.9

   

各関係団体との意見交換回開催数(回)

[マネジメント参考指標]

目標

   

4

4

 

実績

   

3

   

ユニットケア実施施設数割合(%)

[マネジメント参考指標]

目標

     

53.3

 

実績

   

37.9

   

小規模多機能施設モデル設置数累計(件)

[マネジメント参考指標]

目標

     

18

35

実績

   

4

   

65歳以上人口10万人対特別養護老人ホーム数(三重県)(人/10万人)

[マネジメント参考指標]

目標

     

1418

 

実績

   

1411

   

65歳以上人口10万人対特別養護老人ホーム定員数(全国平均)(人/10万人)

[マネジメント参考指標]

目標

     

1426

 

実績

   

1400

   

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

2005年4月開設予定(2004年度施設整備)の特別養護老人ホームベッド数(=第2期介護保険事業支援計画の平成16年度(2004年度)の定員数5,729床)を目標として設定しています。

よって、5,729床 / 6,191床(第2期介護保険事業支援計画に基づく2006年度までに整備する特別養護老人ホーム施設定員数) ×100 = 93%

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

種類

マネジメント参考指標

数値目標の困難度

事業量

介護老人保健施設整備率

挑戦的な目標

協働度

各関係団体との意見交換回開催数

かなり挑戦的な目標

事業量

ユニットケア実施施設数割合

かなり挑戦的な目標

事業量

小規模多機能施設モデル設置数累計

かなり挑戦的な目標

副次的

65歳以上人口10万人対特別養護老人ホーム数(三重県)

挑戦的な目標

比較

65歳以上人口10万人対特別養護老人ホーム定員数(全国平均)

かなり挑戦的な目標

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

1・・・介護老人保健施設の整備率として、計画値における2006年度の整備目標数5,632床に対する、2004年度の整備目標数を目標値としています。

2・・・施設関係団体等との意見交換回数として年間4回を目標数値として設定しています。

3・・・県内施設におけるユニットケア実施率を表しています。目標数値は今年度の実施数にユニットケア改修補助予定数及び個室ユニットケア型特別養護老人ホーム施設整備予定数を加えた数値としています。

4・・・県が支援している小規模多機能施設のモデル的な設置目標数としています。

5・・・特別養護老人ホームのベッド数の割合を全国比較するために、平成15年4月1日現在ベッド数を平成14年10月1日現在の65歳以上高齢者数で除したものをものを基準として、高齢者の伸び率を勘案した目標数値としています。

6・・・5の全国比較として、「平成14年社会福祉施設等調査の概況」資料から抜粋した数値に前年度の増減率を乗じた数値としています。

 

2003年度の取組内容

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

●第2期三重県介護保険事業支援計画に沿って、特別養護老人ホーム等の施設整備に補助を行い、施設サービス等の基盤の整備を支援しました。

・特別養護老人ホーム180床分(2003年度…三雲町、大台町、伊勢市、2002年度繰越…四日市市、名張市)・在宅複合型施設(伊勢市)・痴呆対応型グループホーム(尾鷲市)

●既存施設のユニットケア改修を支援し、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の11施設がユニットケア改修を実施しました。●住み慣れた地域で、元気なときから介護が必要になったときまで利用できる「小規模多機能施設」のモデル的な設置を進めるために、県内で4施設を民家等を改修に支援を行いました。

●マンパワーの育成として痴呆介護実務者にかかる研修会を開催したほか、関係団体と協働によりユニットケアに関する研修会等を開催し、マンパワーの育成を実施しました。

○介護基盤整備については介護保険事業支援計画に基づいた、特別養護老人ホームの施設整備だけでなく、既存施設にユニットケア化や地域密着型の小規模多機能施設の充実なども実施するなど、一定の成果がありました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

●特別養護老人ホーム等の施設入所申込者の解消のために、第2期介護保険事業支援計画に基づき、これからの高齢者のニーズに添った「個室・ユニットケア型」の特別養護老人ホームの施設整備の支援を進める必要があります。

●「住み慣れた地域で暮らしたい」というニーズに応えるために、地域密着型の小規模多機能なサービスがより一層求められています.

●2003年6月に高齢者介護研究会が公表した「2015年の高齢者介護」には高齢者の尊厳を支えるケアの確立として「新しいサービス体系の確立」が提案されています。今後はこれらの考え方を基にした、生活の継続性を維持し、可能な限り在宅で暮らせる介護基盤が重要となります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

改革方向

総括マネージャーの方針・指示

現状維持

介護保険事業支援計画に基づき、県内の地域バランス等を考慮して、介護基盤整備を進めるが、特に特養の整備を重点的に進める。

 

2004年度の取組方向

 

●第2期三重県介護保険事業支援計画に沿って必要な施設サービス及び在宅サービスの基盤整備を支援します。

●「生活の継続性を維持し、可能な限り在宅で暮らせる介護基盤」として個室・ユニットケア型特別養護老人ホーム整備、既存施設のユニットケアへの改修、小規模多機能施設の設置などを支援していきます

 

【総合行政の視点からの取組】

●重点プログラム「高齢者の安心確保緊急支援プログラム」において、地域で安心して暮らせる基盤整備という視点から、単なる施設整備だけではなく、特別養護老人ホームや小規模多機能施設を活用しての「まちづくり」、「新しい雇用機会の確保」、「地域資源としての活用」を関係機関と協働で進めていきます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

(要求額:千円、所要時間:時間)

事務事業

要求額

対前年

所要時間

対前年

注力

改革方向

貢献度合

効果発現時期

事業概要

マネージャーの方針・指示

A 介護保険事業支援計画関係事業

 

-

 

-

 

 

 

 

(休止中)介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援を行うため、市町村の介護保険事業計画と同様に、3年ごとに5年を1期として県介護保険事業支援計画の策定を行う。

(休止)2005年度まで休止

B 特別養護老人ホーム整備事業費補助事業

1,883,496

-

2,436

-

抜本的に改革

直接的

即効性

新しい特別養護老人ホーム(個室・ユニットケア型)等の施設・設備を重点的に整備し、施設サービス等を充実させます。

入所申込者が安心して利用できるように、高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者のニーズに沿った特別養護老人ホーム(個室・ユニットケア型)整備を2006年度までの「重点プログラム」に位置づけ、社会福祉法人等の施設整備を支援する。

C 高齢者小規模多機能施設設置推進事業

25,700

-

921

-

現状維持

直接的

即効性

地域の中に家庭的な雰囲気に満ちて、元気なときでも、介護が必要になったときでも利用できる、高齢者小規模多機能施設をモデル的に整備し、高齢者のニーズに応える。

「地域密着・小規模・多機能」なサービスが展開できる施設が、今後の介護保健制度改正等においても重視されていることから、2006年度までの「重点プログラム」に位置づけ、法人等が市町村と協働してモデル的に整備することを支援する。

D 既存施設ユニットケア改修推進事業費補助事業

27,000

-

374

-

現状維持

間接的

即効性

これまでユニットケア実施のための環境整備に取り組んでいない、既存の特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設に対して、ユニットの環境整備を進める。

既存施設におけるユニットケア充実のために、2005年度まで、リビング等の模様替え及びユニットケアに必要な備品購入を行う法人等を支援する。

E 老人福祉施設整備事業

605,053

-1,103,360

2,086

-2,492

現状維持

直接的

即効性

高齢者入所・利用施設の施設等を整備し、施設・在宅福祉の増進を図るために費用の一部を補助するほか、補助対象施設の選定会議の開催、指導監督を行う。

在宅で安心して暮らせるための高齢者福祉施設(デイサービス等)を、高齢者保健福祉計画に基づき、必要な地域に施設整備する社会福祉法人等を支援する。

F 高齢者福祉施設整備費利子補給補助事業

149,177

-19,420

411

191

改善する

間接的

即効性

介護保険の主要な施設サービスである特別養護老人ホーム等に対して、社会福祉・医療事業団からの新設・増改築のために借り入れた資金の利子の一部を補助し、介護保険施設の安定した運営を図る。

特別養護老人ホーム等の経営状況(繰越金等)、市場銀行の融資利率及び各都道府県の補助事業の見直し状況を調査し、施設の安定的な運営に必要な範囲で社会福祉法人等を支援する。

G 保健衛生施設等整備事業

244,000

204,000

2,553

389

現状維持

直接的

即効性

介護老人保健施設、訪問看護ステーション及びグループホーム等の施設・設備を整備し、介護保険並びに在宅福祉の推進を図る。

入所申込者が安心して利用できるように、介護老人保健施設を高齢者保健福祉計画に基づき、必要な地域に施設整備する医療法人等を支援する。

H 介護老人保健施設借入金利子補給補助事業

105,979

-7,744

318

183

改善する

間接的

即効性

介護保険の主要な施設サービスである介護老人保健施設に対して、社会福祉・医療事業団からの新設・増改築のために借り入れた資金の利子の一部を補助し、介護保険施設の安定した運営を図る。

介護老人保健施設の経営状況(繰越金等)、市場銀行の融資利率及び各都道府県の補助事業の見直し状況を調査し、施設の安定的な運営に必要な範囲で医療法人等を支援する。

I 介護サービス平準化支援事業費補助事業

5,000

-

122

-

 

間接的

即効性

合併前に過疎・離島等の地域指定のあった市町村を含む新市町村に対し、介護サービスの格差を是正するため、基盤整備を行うにあたって支援を行う。

市町村合併支援策として、平成15年度中に合併した新市町村に対してサービス平準化にかかる経費等を支援する。

 

 

休廃止する事務事業

 

事務事業名

理由

2003年度予算額

(千円)

2003年度所要時間

(時間)

訪問介護員人材確保支援事業

他の事業への統合のため廃止

5014

1425

介護保険事業支援計画関係事業

支援計画作成の終了のため2003年度から休止(2005年度に新たに支援計画作成)

0

0

生活者起点による地域支え合いシステム構築事業

細細事業が多かったため、適正な規模の事業に統配合

111830

3800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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