現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 予算執行・財政 >
  4. 予算 >
  5. 当初予算要求状況 >
  6. 平成16年度 >
  7.  2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表/34501 支援費制度の円滑な推進
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  総務部  >
  3. 財政課  >
  4.  予算班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

34501 支援費制度の円滑な推進

 

評価者

健康福祉部障害福祉チーム マネージャー 小山光博

 

059-224-2273 PHS7529 shoho@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/22 13:00:20

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 政策:安心を支える医療・福祉の推進

 施策:345障害者保健福祉の推進

 施策の数値目標:施設入所者のうち、地域生活を希望する人が地域生活を始めた割合

 

 

基本事業の目的

 

【誰、何が(対象)】

障害のある人が

【抱える課題やニーズは】

支援費制度が定着するためには、選択できるサービス資源が地域に整備されていること。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

支援費制度による必要なサービスを提供している

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

障害のある人が自立に向けた支援やサービスを身近な地域で受けている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

   

2001

2002

2003

2004

2006

障害者ホームヘルパー養成研修終了者数(人)

[目標指標]

目標

   

100

200

400

実績

   

100

   

必要概算コスト(千円)

 

3,889,381

4,031,561

4,750,148

3,020,030

0

予算額等(千円)

 

3,567,990

3,723,114

4,423,910

2,697,772

 

概算人件費(千円)

 

321,391

308,447

326,238

322,258

0

所要時間(時間)

 

76,340

71,732

77,125

76,184

 

人件費単価(千円/時間)

 

4.21

4.30

4.23

4.23

 

必要概算コスト対前年度(千円)

   

142,180

718,587

-1,730,118

-3,020,030

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

種類

マネジメント参考指標

数値目標の困難度

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

2003年度の取組内容

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・支援費制度への円滑な移行を図るため、援護の実施主体となる市町村や事業者を対象に説明会、研修会を開催した他、養護学校、障害者団体等の要請に基づいて、出前トークにも積極的に対応しました。

・障害特性に配慮したサービスの提供が課題となっていることから、ホームヘルパーのスキルアップ研修を実施しました。

・支援費制度への移行と権限委譲が重なる町村を支援するため、ケアマネジメントアドバイザー派遣事業を創設しました。

・障害保健福祉圏域内の取組みを推進するため、圏域毎に市町村や地域生活支援センターコーディネーター等を構成員とする支援検討会議を創設するとともに、バリアフリー広域推進連絡会議を引き続き開催することで、支援費制度の課題や取り巻く状況を話し合いました。

・保護者の死亡等により、緊急の施設入所ニーズに対応するため、知的障害者更生相談所に緊急入所調整委員会を設置するとともに、はばたき及びいなば園を緊急入所対応施設として位置付け、セーフティネットの構築に努めました。

・いなば園のあり方検討委員会に事務局の一員として参加し、検討結果を取りまとめました。

・強度行動障害者の支援の向上を図るため、県単独の加算制度を創設しました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

・支援費制度への移行により、居宅支援サービスで利用申請が大幅に増加していますが、国庫補助基準どおり、補助金の交付が受けられるかどうか、市町村の今後の取組みへの影響が大きいだけに心配しています。

・支援費制度の定着にあたっては、市町村や事業者に対する指導、人材育成、障害保健福祉圏域レベルでの取組みの強化、セーフティネット機能の確保が課題となっており、引き続き支援していく必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

改革方向

総括マネージャーの方針・指示

改善する

支援費制度の円滑な実施と定着を図るため、引き続き市町村等の支援を進める。

 

2004年度の取組方向

 

・支援費制度の円滑な実施を図るため、監査チームと連携して、国の指導指針に基づき市町村指導等を実施すると共に、引き続きケアマネジメントアドバイザー派遣事業を実施し、町村の人材育成を支援していきます。

・障害保健福祉圏域内の取組みを支援するため、引き続き圏域支援検討会議を開催すると共に、緊急入所調整委員会の機能を定着化させることで、セーフティネット機能の強化を図っていきます。

・障害者ホームヘルパーの養成やグループホームの設置については、障害者プランに基づいて、着実に推進していきます。

 

【総合行政の視点からの取組】

 

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

(要求額:千円、所要時間:時間)

事務事業

要求額

対前年

所要時間

対前年

注力

改革方向

貢献度合

効果発現時期

事業概要

マネージャーの方針・指示

A 障害者生活支援事業費

49,817

-170,834

100

50

現状維持

直接的

即効性

支援費制度導入と町村への権限移譲にあたりケアマネジメントを充実するため、市町村へアドバイザーを派遣したり、市町村の相談支援機能のレベルアップを図る事業を行います。

特に無し

B 心身障害児(者)居宅生活支援事業費

403,704

-79,781

1,550

0

現状維持

直接的

即効性

障害児(者)居宅生活支援事業(ホームヘルパの派遣、デイサービス事業、短期入所事業)を実施する市町村に対し、支給される支援費の一部を補助する。

障害者福祉サービスの充実を図るためには、専門的な技術及び知識を有する人材の確保を図っていくことが重要であり、ホームヘルパー・ガイドヘルパーの養成を行う。

特に無し

C グループホーム等事業費補助金

236,685

71,219

260

0

改善する

直接的

即効性

自立生活を支援し社会参加の促進を図るため、地域社会の中での生活を望む障害者に、日常生活における援助を行うグループホーム等を提供する。

計画に基づき着実に推進する。

D 障害者施設訓練等支援事業費負担金

869,252

136,877

1,350

0

現状維持

直接的

即効性

障害者で医学的治療、生活訓練、職業訓練を必要とする者や、在宅で自立困難な者を入所させ、必要な保護を行い、リハビリテーション等を行うことで福祉の向上を図る。

特に無し

E 知的障害者福祉センターはばたき運営費

57,637

-2,305

55,700

0

現状維持

直接的

即効性

知的障害者が、地域の中で充実した生活を送ることができるよう様々な支援を行う知的障害者福祉センターはばたきの運営を行う。

市町村等に対し、専門的な相談支援を行うと共にセーフティネット機能の役割を担っていく。

F 身体障害者総合福祉センター運営費

364,395

-28,855

250

0

現状維持

直接的

即効性

身体障害者福祉センターA型及び身体障害者更生施設の機能を総合的に運用することで、高度で専門的なサービスを提供する。

特に無し

G いなば園運営費

693,018

-70,152

300

70

改善する

直接的

即効性

知的障害児(者)を入所させ、医学的、心理学的管理のもとに、それぞれの障害程度に応じた適切な指導及び訓練を行う。

検討委員会の報告書を踏まえ、運営内容を検討する。

H 身体障害者更生相談所運営費

23,264

-678

16,674

0

改善する

直接的

即効性

身体障害者に関する相談支援や医学的、心理学的、職能的判定を行うとともに、身体障害者更生施設の入所利用に関して市町村間の連絡調整を行う。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

事務事業名

理由

2003年度予算額

(千円)

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000035114