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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

34504精神障害者の社会復帰の促進

 

評価者

健康福祉部障害福祉チーム マネージャー 小山光博

 

059-224-2273 PHS7529 shoho@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/22 13:12:38

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 政策:安心を支える医療・福祉の推進

 施策:345障害者保健福祉の推進

 施策の数値目標:施設入所者のうち、地域生活を希望する人が地域生活を始めた割合

 

 

基本事業の目的

 

【誰、何が(対象)】

精神障害のある人が

【抱える課題やニーズは】

当事者が主体的に精神保健医療福祉サービスを選択・利用できない。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

安心して身近な地域で生活を営んでいる

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

障害のある人が自立に向けた支援やサービスを身近な地域で受けている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

   

2001

2002

2003

2004

2006

精神障害者地域生活支援センター設置か所数(か所)

[目標指標]

目標

     

7

10

実績

   

5

   

必要概算コスト(千円)

 

1,990,008

2,162,429

2,849,103

3,050,608

0

予算額等(千円)

 

1,852,969

1,991,203

2,620,789

2,824,050

 

概算人件費(千円)

 

137,039

171,226

228,314

226,558

0

所要時間(時間)

 

32,551

39,820

53,975

53,560

 

人件費単価(千円/時間)

 

4.21

4.30

4.23

4.23

 

必要概算コスト対前年度(千円)

   

172,421

686,674

201,505

-3,050,608

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

精神障害者地域生活支援センター設置か所数

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

種類

マネジメント参考指標

数値目標の困難度

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

2003年度の取組内容

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

・保健医療福祉サービスの充実に伴い、精神保健福祉手帳の取得者が増加しています。

・社会的入院患者の社会復帰の促進や在宅精神障害者の地域生活を支援するため、保健医療福祉サービス提供基盤の整備に努めてきました。

 特に、他の障害に比べ、基盤整備が遅れていることから、同時に、鈴鹿市と名張市に支援拠点を整備する等重点的に推進しました。

・昨年度からホームヘルプサービス等の事業実施主体が、市町村に移管されていますが、実施市町村数が増加する等順調に推移しています。

・措置入院患者が大幅に減少する中で、通院医療費公費負担制度の利用者が毎年大幅に伸びています。

・引きこもり等への支援策を検討するため、こころの健康センターに専任職員を配置し、あり方を検討しました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

・障害者プランに基づき、サービス提供基盤の整備を推進していく必要があります。

・引きこもりや境界事例、人格障害等の新たな精神保健分野への相談支援を行う事業に取り組んでいく必要があります。

・精神科救急医療システムのあり方について検討し、当事者や家族が安心して暮らせる救急医療体制を整備する必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

改革方向

総括マネージャーの方針・指示

 

新たな精神保健分野への相談支援や精神科医療救急体制のあり方について検討を進める。

 

2004年度の取組方向

 

・障害者プランに基づき、サービス提供基盤の整備を進めます。

・引き続き、社会的入院解消に向けた退院促進事業に取り組みます。

・新たな精神保健分野への相談支援に迅速に対応するため、保健所や市町村を支援するサポートセンターの設置を検討します。

・精神科救急医療体制のあり方について検討するとともに、輪番体制の充実を図ります。

 

【総合行政の視点からの取組】

 

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

(要求額:千円、所要時間:時間)

事務事業

要求額

対前年

所要時間

対前年

注力

改革方向

貢献度合

効果発現時期

事業概要

マネージャーの方針・指示

A 精神障害者保健福祉手帳交付事業

1,218

-23

3,202

-202

改善する

間接的

即効性

精神障害者福祉の枠組みをつくり、各方面の協力を得て各種の支援策を講じやすくするため、精神障害者保健福祉手帳の交付事務を行う。

手帳交付や通院公費の患者表発行事務をネットワーク化することにより、制度の円滑な運用を図る。

B 精神障害者保健福祉相談指導事業

5,162

-212

29,314

-1,204

現状維持

直接的

即効性

在宅の精神障害者及びその家族への訪問活動等を通じて、精神障害者の自立や社会参加の促進を図る。

特に無し

C 精神障害者居宅生活支援事業費補助金

71,938

14,613

1,882

382

現状維持

直接的

即効性

在宅の精神障害者の社会復帰の促進及び自立を図るため、精神障害者ホームヘルプ・ショートステイ・グループホーム事業を実施する市町村に対し、助成を行う。

実施市町村の拡大を図る。

D 精神障害者地域生活支援センター運営事業費

150,019

-

500

-

改善する

直接的

即効性

地域で生活している精神障害者が、継続して自立した生活が送れるよう、地域での相談支援の拠点となる精神障害者地域生活支援センターに対し、運営支援を行う。

また、精神障害者の社会的入院を解消するため、退院促進支援事業を実施する。

支援センターの個所数を増加し、障害保健福祉圏域内の支援体制を強化する。

E 精神障害者共同作業所事業費補助金

34,288

-7,139

1,094

-435

現状維持

直接的

即効性

精神障害者共同作業所の運営費を一部、助成することで、一般事業所等への雇用が困難な在宅の精神障害者の通所の場を確保し、社会復帰の促進を図る。

小規模作業所から通所授産施設への移行を促進する。

F 通院患者リハビリテーション事業

12,207

2,390

2,078

407

現状維持

直接的

即効性

精神障害者を一定期間事業所に通わせ、社会適応訓練を行うことにより、社会復帰を促進する。

特に無し

G 精神障害者社会復帰施設運営事業費補助金

486,943

-46,665

1,403

106

現状維持

直接的

即効性

社会福祉法人等が運営する精神障害者社会復帰施設の運営経費を補助し、精神障害者の社会復帰の促進を図る。

特に無し

H 精神障害者社会復帰施設整備事業費補助金

232,056

-9,192

612

0

改善する

直接的

中期的

社会福祉法人等が計画している精神障害者社会復帰施設の整備について、その経費の一部を補助することにより、精神障害者の社会復帰施設の充実を図る。

障害者プランに基づき整備を推進する。

I 新たな精神保健分野に対応する相談支援事業費

1,383

-70

2,305

173

改善する

直接的

即効性

ひきこもり、家庭内暴力、人格障害等により、地域で孤立し、家庭崩壊を招きかねない深刻なケースに対応するため、保健所等に寄せられた相談事例の収集分析、ベンチマーキング等により総合的な対応策を検討する。

H17年度の開設に向け、関係機関等と調整を行う。

J 通院医療費負担金事業

1,733,987

124,792

5,046

0

現状維持

直接的

即効性

精神障害者の早期通院医療を促し、再発防止を図るとともに、県民の精神的健康の保持及び増進を図る。

特に無し

K 精神保健措置事業

64,736

-27,413

5,624

-274

現状維持

直接的

即効性

自傷他害の恐れのある精神障害者に対し、精神保健指定医の診察を行い、適切な医療及び保護を行う。

特に無し

L 精神科救急医療システム運用事業

30,113

2,161

500

132

改善する

直接的

即効性

病院群輪番制により、休日又は夜間等に緊急な医療を必要とする精神障害者のための精神科救急医療体制を確保するとともに、法第34条の移送事業を実施する。

システムの検討を行い結論を得る。

 

 

休廃止する事務事業

 

事務事業名

理由

2003年度予算額

(千円)

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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