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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

41102廃棄物の適正な処理の推進

 

評価者

環境部廃棄物対策チーム マネージャー 志賀恵司

 

059-224-2475 shigak00@.pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/21 20:29:31

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 政策:資源循環型社会の構築

 施策:411 資源循環の推進

 施策の数値目標:廃棄物の最終処分量

 

 

基本事業の目的

 

【誰、何が(対象)】

産業廃棄物排出事業者および産業廃棄物処理業者が

【抱える課題やニーズは】

安全で安心な県民生活や環境に配慮した健全な企業活動の確保のため、廃棄物による環境負荷をいっそう低減していく必要があります。このためには、産業廃棄物の発生抑制やリサイクル等を推進する必要があります。また、法に基づき厳正な審査を行い、県民に信頼され、環境対策に万全が期された廃棄物処理施設の整備を促進する必要があります。さらに、PCB廃棄物の適正保管、適正処理に取り組んでいく必要があります。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

産業廃棄物の排出抑制・適正処理を行っている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

住民や事業者が廃棄物の減量化や再生利用を推進している

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

   

2001

2002

2003

2004

2006

適正管理計画策定率(%)

[目標指標]

目標

98

99

100

100

100

実績

99

91

     

必要概算コスト(千円)

 

1,039,787

771,069

397,738

1,933,040

0

予算額等(千円)

 

804,082

560,060

219,228

1,814,854

 

概算人件費(千円)

 

235,705

211,009

178,510

118,186

0

所要時間(時間)

 

55,987

49,072

42,201

27,940

 

人件費単価(千円/時間)

 

4.21

4.30

4.23

4.23

 

必要概算コスト対前年度(千円)

   

-268,718

-373,331

1,535,302

-1,933,040

一般廃棄物処理施設自己評価システム導入率(%)

[マネジメント参考指標]

目標

-

-

80

100

 

適正管理計画書自主情報公開率(%)

[マネジメント参考指標]

目標

95

96

97

98

99

実績

97

91

     

[マネジメント参考指標]

           

許可申請等申請処理日数(日)

[マネジメント参考指標]

目標

60

60

60

60

 

実績

52

51

     

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

産業廃棄物排出量500t/年以上の排出事業者等又は産業廃棄物処理残さ排出量1,000t/年以上の産業廃棄物処理業者を対象とした適正管理計画の策定率(%)=適正管理計画策定事業者数/対象事業者数×100

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

種類

マネジメント参考指標

数値目標の困難度

事業量

一般廃棄物処理施設自己評価システム導入率

十分達成可能な目標

事業量

許可申請等申請処理日数

十分達成可能な目標

協働度

適正管理計画書自主情報公開率

十分達成可能な目標

事業量

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

2003年度の取組内容

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

多量産業廃棄物排出事業者等に対し産業廃棄物の排出抑制やリサイクル等を盛り込んだ産業廃棄物適性管理計画の作成及び自主情報公開を促進することにより、リサイクル量の増加と埋立処分量の減少が着実に図られています。また、環境対策に万全を期した廃棄物処理施設の設置を促進するため、施設設置等の申請に対して廃棄物処理法に基づき厳正に審査を行っています。市町村等による一般廃棄物の円滑な処理を進めるため、市町村等が実施する一般廃棄物処理施設の整備や適正な維持管理について助言、支援するとともに、市町村と協働して災害時等の広域支援体制の構築に取り組んでいます。し尿の海洋投棄の全面禁止に伴う市町村による陸上処理の取組について助言や支援を行います。PCB廃棄物については、適正な保管の徹底を指導するとともに、国、東海4県が連携して広域処理施設の整備に取り組んでいます。公共関与の廃棄物処理施設として廃棄物処理センターのガス化溶融炉が安全に稼働しており、石原地先廃棄物処理事業については、四日市管理港組合、地元自治会と(財)三重県環境保全事業団との協定が成立し、現在、排水処理施設の設置工事が行われています。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

企業による産業廃棄物の発生抑制やリサイクル等を促進するため、適正管理計画の作成、自主情報公開公開等のいっそうの徹底と拡大を図っていく必要があります。やむなく排出された廃棄物を適正に処理するため、環境対策に万全を期し県民に信頼され廃棄物処理設置の整備を引き続き進めていく必要があります。安全で安心な県民生活を確保するため、PCB廃棄物の広域処理について、東海4県と協力して取り組んでいく必要があります。RDF焼却・発電施設で発生した事故により失った県民の信頼を回復するため、RDF関連施設の安全操業に向けての体制を整備し、事故の徹底した再発防止を図っていく必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

改革方向

総括マネージャーの方針・指示

改善する

安全で安心な県民生活を確保するため、21世紀に残された不適正処理事案による支障の除去やPCB廃棄物の適正処理を計画的に実施すること。

 

2004年度の取組方向

 

産業廃棄物多量排出企業の適正管理計画の策定や自主情報公開のいっそうの拡充を図るとともに、環境対策に万全を期し県民に信頼される廃棄物処理施設の整備促進を図るため、産業・一般廃棄物処理施設や産業廃棄物処理業の許可申請にあたって、廃棄物処理法に基づき厳正に審査を行うとともに、現行の同意制度を検証し、施設の整備については計画段階から情報を公開し、関係住民との合意形成を行うためのより適切な手法の構築に取り組みます。引き続き市町村等が実施する一般廃棄物処理施設やし尿処理施設の円滑な整備や適正な維持管理について助言や支援を行っていきます。PCB廃棄物については、引き続き適正な保管の徹底を指導するとともに、国、東海4県が連携して豊田市での広域処理施設の整備に向け取り組みます。

 

【総合行政の視点からの取組】

 

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

(要求額:千円、所要時間:時間)

事務事業

要求額

対前年

所要時間

対前年

注力

改革方向

貢献度合

効果発現時期

事業概要

マネージャーの方針・指示

A RDF適正管理推進事業費

1,132

-

800

-

 

 

 

 

ごみ固形燃料を適正に管理し、廃棄物の循環型処理を安全に行うため、施設設置・運営関係者、行政がさらに真摯に取り組む気運を醸成します。

 

B ダイオキシン緊急対策施設整備事業補助金

108,743

45,155

800

-4,821

 

 

 

 

廃棄物処理施設整備事業(国庫補助事業)の採択を受けてごみ焼却施設のダイオキシン対策に係る改造を行なう際県費助成することにより、市町村の迅速な対応を促進します。

 

C 産業廃棄物適正処理推進事業費

8,833

-263

14,040

-1,640

 

 

 

 

産業廃棄物処理処分業許可及び産業廃棄物処理施設設置許可の審査等により産業廃棄物の適正処理を確保するとともに、産業廃棄物処理の実態把握を行い、発生抑制、リサイクル及び適正処理施策を推進します。

 

D RDF焼却・発電施設建設事業費

 

-

 

-

 

 

 

 

 

 

E 廃棄物処理センター環境基盤整備事業費

1,654,956

10,526

1,800

-2,000

 

 

 

 

市町村及び事業者と協働して廃棄物処理法に基づく廃棄物処理センター((財)三重県環境保全事業団)で公共関与の処理施設(最終処分場)を整備することにより、廃棄物の適正処理の推進を図ります。

 

F PCB廃棄物処理基金支出金

29,000

0

200

0

 

 

 

 

PCB廃棄物の処理費用には、多額の費用が必要であることから、環境事業団に設置されたPCB廃棄物処理基金に国とともに拠出し、同基金から中小企業の処理費用の一部を補助することで、中小企業の負担を軽減し、PCB廃棄物の円滑な処理を図ります。

 

G 一般廃棄物処理施設適正管理推進事業費

3,038

-477

2,000

-600

 

 

 

 

一般廃棄物処理施設の円滑な整備及び適正な維持管理を図るための、廃棄物処理実態の把握を目的とした一般廃棄物実態調査の実施委託料、廃棄物処理施設整備費国庫補助金事業なスムースな推進のための環境省との連絡調整業務の旅費等及び市町村清掃協議会との連絡経費等を内容とする。

 

H PCB廃棄物適正管理推進事業費

3,239

2,329

3,200

1,300

 

 

 

 

東海地区におけるPCB廃棄物の広域無害化処理体制の具体化に向け、関係4県等が無害化処理の円滑・適正な事項を調査・検討するとともに、県内PCB廃棄物の適正な保管・処理のための調査・指導を行う。

 

I 環境リスクマネジメント促進事業費

5,913

66

5,100

0

 

 

 

 

産業廃棄物の年間排出量500トン以上の事業者による産業廃棄物適正管理計画書の作成を指導する。

さらに、その事業者がPRTR法に基づく第一種指定化学物質の排出量および移動量の届出義務者の場合には、化学物質適正管理計画書の策定を支援し、各計画書の自主的な情報公開を推進する。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

事務事業名

理由

2003年度予算額

(千円)

2003年度所要時間

(時間)

廃棄物処理施設整備指導監督等事業費

市町村廃棄物処理施設の維持管理について、公開基準づくりを進めるため廃止する。

6451

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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