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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

41104 資源循環技術の研究の推進

 

評価者

科学技術振興センター総合研究企画部 部長 橋倉 清和

 

0593-29-3620 hashik03@pref.mie.jp

 

評価年月日

03/12/18 9:52:40

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 政策:資源循環型社会の構築

 施策:411 資源循環の推進

 施策の数値目標:廃棄物の最終処分量

 

 

基本事業の目的

 

【誰、何が(対象)】

資源循環技術に関する研究課題が

【抱える課題やニーズは】

国の法体系の整備、県の産業廃棄物税の導入等の環境変化により、産業界では、産業廃棄物の削減を図ることが急務であり、資源循環を図るリサイクル技術の開発やリサイクル製品の開発を推進することが緊急の課題である。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

解決され、その情報が的確に提供されている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

住民や事業者が廃棄物の減量化や再生利用を推進している

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

   

2001

2002

2003

2004

2006

資源循環のための技術開発件数(件)

[目標指標]

目標

 

5

7

8

10

実績

1

7

7

   

必要概算コスト(千円)

 

52,277

160,785

154,424

150,451

0

予算額等(千円)

 

17,280

33,136

37,253

29,084

 

概算人件費(千円)

 

34,997

127,649

117,171

121,367

0

所要時間(時間)

 

8,313

29,686

27,700

28,692

 

人件費単価(千円/時間)

 

4.21

4.30

4.23

4.23

 

必要概算コスト対前年度(千円)

   

108,508

-6,361

-3,973

-150,451

特許出願件数(件)

[マネジメント参考指標]

目標

 

10

13

15

16

実績

8

10

13

   

学会発表件数(件)

[マネジメント参考指標]

目標

 

5

5

5

5

実績

2

5

5

   

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

基本事業の目標指標は廃棄物のリサイクル・未利用資源の活用等資源循環のために開発された技術の件数(各年度ごと)です。

2003年度の実績値は、2003年11月末現在の見込み値です。

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

種類

マネジメント参考指標

数値目標の困難度

副次的

特許出願件数

十分達成可能な目標

副次的

学会発表件数

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

特許出願件数は、資源循環技術にかかる特許出願件数(累計)で、学会発表件数は、資源循環技術にかかる学会発表件数(年度毎)です。

予算額は削減するが、2002年度からスタートした研究事業が3年目をむかえ成果が見込まれることから、特許出願件数を増加させています。

2003年度の実績値は、2003年11月末現在の見込み値です。

 

2003年度の取組内容

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

三重県科学技術振興ビジョンの基本目標の1つとして、環境にやさしい科学技術の推進を掲げ、環境先進県づくりとも連携し、廃棄物(未利用の資源も含む)のリサイクルを図る研究開発に重点的に取組んできました。

 前年度からの研究開発に継続して取組み、「産業廃棄物抑制産官共同研究事業」においては、継続4課題、新規5課題の計9課題の共同研究に取組んでいます。また、地域の中小企業で発生する廃棄物(陶磁器くず、鋳物鉱さい)のリサイクルへの取組みや農林水産分野の生物系、有機系未利用資源の循環活用に係る研究開発などに取組んでいます。

 なお、主な研究として「リグニン誘導体の新素材による環境調和型材料の開発」については、リグニン誘導体を活用した建材の製造法、「建設廃材リサイクル技術研究開発事業」では、魚礁の試作や木質廃材のボード化、舗装資材への活用、アコヤ貝貝殻の装飾資材化についての技術開発が進んでいます。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

開発途中にある研究は、継続して実施し、完成度を高め実用化に向けた研究を進めますが、今までに明らかとなった研究成果の普及と実用化を推進する段階となったものについては、企業等への技術支援を強化する必要があります。

また、これまで研究に取組んでいない産業廃棄物にも取り組む必要がありますが、残された廃棄物は難処理物が多く、研究の企画段階での調査研究、技術情報の収集等の十分な準備が必要になってきます。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

改革方向

総括マネージャーの方針・指示

現状維持

処理に困っている廃棄物に重点をおき、研究開発を進めること。

 

2004年度の取組方向

 

廃棄物の抑制、資源循環をめざし、技術分野を横断した総合的な研究開発を推進していきます。

 このため、「産業廃棄物抑制産官共同研究事業」では、引き続き産業廃棄物のリサイクルを図る技術の開発を行おうとする企業との共同研究を実施し、企業における廃棄物の発生抑制、資源リサイクルの推進に努めます。

また、平成14年度開始の研究課題が終了時期を迎えることから、研究開発の当初目標の達成、研究成果の高度化を進め、研究成果の実証・普及に努めます。

 

【総合行政の視点からの取組】

県民の生活環境の保全及び資源リサイクルの観点から廃棄物のリサイクルに関する研究に取組んでいます。その成果は、特許出願及び学会発表として外部に公表してきました。今後とも、こうした研究開発の推進が必要で、研究成果は技術支援・共同研究の形で、企業のリサイクル化を促進し、廃棄物の削減及び有効利用に結びつきます。

 技術の実用化に向けては、廃棄物の処理に係るコストや高品質化などの課題を避けて通ることはできず、事業化への支援が課題であり、農林水産商工部、環境部等の関連施策と連携して取り組みます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

(要求額:千円、所要時間:時間)

事務事業

要求額

対前年

所要時間

対前年

注力

改革方向

貢献度合

効果発現時期

事業概要

マネージャーの方針・指示

A 産業廃棄物抑制産官共同研究事業費

4,500

900

6,040

4,040

改善する

直接的

即効性

産業廃棄物の発生抑制、リサイクル技術の開発をめざす県内企業と科学技術振興センターとの共同研究により技術課題の解決を図り、事業化を促進する。

産業廃棄物の抑制に効果が大きいことから、研究課題を増やして取り組む。

B 建設廃材リサイクル技術研究開発事業費

5,500

-3,040

2,914

-3,086

現状維持

直接的

即効性

建設廃材のうち、コンクリート廃材と木質廃材について、資源リサイクルを図るため、新たな活用技術を開発する。

木質廃材については、開発した技術の実証を行い、コンクリート廃材では実用化をめざした研究に傾注する。

C 地域中小企業工業廃棄物有効活用技術研究開発事業費

2,350

-2,507

1,900

-2,100

現状維持

直接的

即効性

地域の中小企業から排出される産業廃棄物(鋳物鉱さい)のリユース、資源リサイクルを促進する技術を開発し、最終処分される産業廃棄物の量の削減をめざす。

鋳物鉱さいの安全な資源化技術を開発する。

D 有機性廃棄物のバイオマスエネルギーへの変換利用等研究費

4,633

-2,559

4,257

-1,343

改善する

直接的

中期的

有機性廃棄物のエネルギー利用と農地での利用による地域リサイクルシステムに向けて、有機性廃棄物の資源化特性(エネルギー変換、コンポスト化)の評価手法と、農地での利用可能量など地域特性の評価手法を確立する。

バイオマスの資源化特性を明確にし、地域における有機性廃棄物の資源循環を図る。

E 街路樹剪定枝等の資源化利用技術開発事業費

1,183

-167

2,487

837

現状維持

間接的

即効性

街路樹や公園樹木の剪定枝を蒸煮・爆砕処理し、微生物の作用を受けやすい木質チップを開発することで、家庭用生ゴミ処理機の交換資材などに活用するための技術開発を行う。

実証試験を通して、問題点を把握し、実用性を高めるよう努める。

F ホテル厨芥等の養殖魚飼料利用技術に関する研究費

3,212

-472

4,482

2,982

改善する

直接的

中期的

ホテル厨芥を、マダイ養殖用飼料化する技術を開発するとともに、養殖マダイの高付加価値化を図り、ホテル業界とマダイ養殖業界が連携して、地域のリサイクルシステムの構築を目指す。

実際に即した、実用化が図れる技術開発を行う。

G 地域水産資源の有効活用研究事業費

2,788

-2,016

3,042

-1,958

現状維持

直接的

中期的

志摩地域の真珠養殖業で、真珠摘出後不用となるアコヤ貝の貝殻および貝肉の有効な活用技術を開発し、悪臭の防止等による地域環境保全と資源循環をめざす。

実用性の高い研究をめざす。

H 無機系廃棄物の建材化研究費

540

-135

800

0

現状維持

間接的

即効性

無機系廃棄物の有効利用により廃棄物最終処分量の減量化が求められている。そこで、酸化鉄系、ゴミ焼却灰等の無機系廃棄物を用いてトバモライトを合成し、機能性の建材として有効利用する方法について県内の企業と共同で検討する。

企業等の連携により実用化をめざした研究に努める。

I セメント系廃棄物の資源循環型システム構築に関する研究費

1,723

-

570

-

改善する

直接的

中期的

住宅の屋根や壁に使用される住宅用外装材の廃材が、製造工場及び施工現場において発生している。これらは、今後、建て替えやリホーム時などから発生する廃材まで想定すると、さらに増加するものと思われ、早急に何らかの対応策を検討する必要がある。本研究部では、これまでに上記廃棄物を原料とした水硬性材料の開発を試み、得られた成果が実用化に結びつく可能性が見いだせた。そこで本研究では、製造年や排出場所による廃材の相違点などの把握、廃材に含有するアスベストの無害化過程の明確化、新たな混合セメントとしての用途開発など、実用化に向けたさらに深い検討をおこなう。上記のことが実用化できれば資源循環型の有効なリサイクルシステムの構築が可能となり、三重県内の管理型廃棄物処理施設などの負荷低減にもつながるものと思われる。

企業等との連携のもと、効果的に実施する。

J 食品廃棄物の家畜飼料リサイクル技術開発費

2,655

-40

2,200

0

現状維持

直接的

即効性

食品廃棄物を家畜飼料に利用するための給与技術を開発するとともに、肉質に及ぼす影響を明らかにする。。

実用性を高め、技術の完成をめざす。

K 植物由来機能材料の実用化研究(再掲)

879

-

7,280

-

改善する

間接的

中期的

再生可能な植物資源から取り出したリグニン誘導体を利用して、3つの植物由来新規機能材料(重金属吸着剤、循環型壁板及び分解性フィルム)を開発した。これらの成果を基に、更なる性能向上を図ると共に実用化を目指す。

企業等と連携して実用化を図る研究に努める。

 

 

休廃止する事務事業

 

事務事業名

理由

2003年度予算額

(千円)

2003年度所要時間

(時間)

水熱反応によるRDF焼却灰のリサイクル技術に関する研究費

当初の研究目的を達成したため。

3,708

1,587

 

 

 

 

建築廃材から作製した水硬性材料の実用化に関する研究費

実用化技術の見通しがたったので、本事業は終了し、次のステップに移行する。

1,206

600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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