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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

41302 生活排水対策の推進

 

評価者

水環境チーム マネージャー 小田幸一

 

059-224-2382(PHS 5841) oday00@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/21 21:04:21

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 政策:資源循環型社会の構築

 施策:413 水環境の保全

 施策の数値目標:水浴びや水遊びができる水質(BOD 2mg/L以下)の河川の割合

 

 

基本事業の目的

 

【誰、何が(対象)】

生活排水が

【抱える課題やニーズは】

下水道、農・漁業集落排水や合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の整備は着実に進んでいるもののその整備率は全国平均よりも低く、未処理のまま河川等に放流されて川や海の汚濁の原因になっていることから、施設整備率を向上させるとともに、廃食用油等を流さないなど身の回りの生活排水対策を進める必要がある。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

適正に処理されている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

河川の水質が水浴びや水遊びができる程度にきれいに維持または浄化されている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

   

2001

2002

2003

2004

2006

生活排水処理施設の整備率(%)

[目標指標]

目標

55

60

63

66

72

実績

57.2

60.5

     

必要概算コスト(千円)

 

7,683,217

8,077,570

9,853,080

3,782,268

0

予算額等(千円)

 

7,545,529

7,877,663

9,660,582

3,647,458

 

概算人件費(千円)

 

137,688

199,907

192,498

134,810

0

所要時間(時間)

 

32,705

46,490

45,508

31,870

 

人件費単価(千円/時間)

 

4.21

4.30

4.23

4.23

 

必要概算コスト対前年度(千円)

   

394,353

1,775,510

-6,070,812

-3,782,268

合併処理浄化槽設置補助基数(基)

[マネジメント参考指標]

目標

 

4850

4900

   

実績

4830

5157

     

生活排水処理施設整備進捗管理に係る市町村ヒアリング数(市町村)

[マネジメント参考指標]

目標

 

5

10

   

実績

5

5

     

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

[マネジメント参考指標]

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

下水道や合併処理浄化槽等の生活排水処理施設により生活排水の処理が可能な人の割合を表します。

毎年度の実績値は翌年度の8月末頃に判明します。

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

種類

マネジメント参考指標

数値目標の困難度

事業量

 

 

協働度

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

合併処理浄化槽設置補助基数:浄化槽は、短期間でかつ費用も少なく設置できる特長を有しており、中山間地域等の人口散在地域において効果的な汚水処理システムであり、設置促進が期待されるため。下水道普及率、農業・漁業集落排水施設の整備率、合併処理浄化槽の整備率:整備手法ごとの整備率の進捗管理により全体を向上させる必要があるため。:

 

2003年度の取組内容

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

下水道、農業・漁業集落排水処理施設、合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の整備については、平成9年に市町村の基本計画に基づき策定した生活排水処理施設整備計画(生活排水処理アクションプログラム)に沿って進めてきた。その結果、生活排水処理施設の整備率は2002年度(平成14年度)末で60.5%となりました。

 このうち、 下水道普及率は1997年度(平成9年度)の18%から2002年度(平成14年度)末で30.9%となり、ここ数年をとらえれば全国平均を大きく上回る伸び率を示している。また、合併処理浄化槽の整備促進を図ってきた結果、その処理率は2002年度(平成14年度)末で25.4%であり、全国的に最も高い状況である。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

三重県の生活排水処理率は2002年度(平成14年度)末で全国平均の75.8%と比較すると未だ低い状況にあり、一部の生活排水は未処理のまま、直接河川などに流入しています。生活排水の流入の多い都市河川の汚濁が目立ち、伊勢湾や英虞湾などの閉鎖性水域における富栄養化による赤潮の発生など、環境にさまざまな悪影響をおよぼしています。このため、生活排水処理アクションプログラムの見直しを進めながら、生活排水処理施設の効率的な整備をさらに推進する必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

改革方向

総括マネージャーの方針・指示

改善する

市町村や関係各部との連携を強化し、アクションプログラムの必要な早期見直しを行うとともに、重点地域については、市町村整備事業による合併処理浄化槽の整備等生活排水処理施設整備率の格段の向上を図ること。また、浄化槽の実態を把握し、適正管理の徹底を図ること。

 

2004年度の取組方向

 

・「三重県生活排水処理施設整備計画(生活排水処理アクションプログラム)」に基づき、地域特性に応じた下水道、農・漁業集落排水処理施設、合併処理浄化槽等の生活排水処理施設の効率的かつ計画的な整備を行います。また、生活排水処理アクションプログラムの見直しを進めます。

・「三重県生活環境の保全に関する条例」に基づき、県民、事業者、市町村との協働・連携のもとで、公共用水域への廃食用油の排出抑制及び無洗米の推奨等、日常生活における汚濁負荷軽減の取り組みを進めます。

・浄化槽の適正な維持管理に関する指導・啓発を実施するとともに、既設の単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を進めます。

 

【総合行政の視点からの取組】

関係3部が協働して取りまとめた生活排水処理アクションプログラムに基づき、各部が進行管理を行うとともに、相互に密接な連携を図りながら生活排水処理施設の整備率の向上に向けて施設整備の促進に取り組んでいます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

(要求額:千円、所要時間:時間)

事務事業

要求額

対前年

所要時間

対前年

注力

改革方向

貢献度合

効果発現時期

事業概要

マネージャーの方針・指示

A 団体営農業集落排水整備支援事業

185,293

185,293

1,500

1,500

改善する

直接的

即効性

団体営農業集落排水整備促進事業を支援するため、市町村の起債償還に対して助成を行う。

目標値の達成に向けて計画的な事業推進に努めること。

B 団体営農業集落排水整備促進事業(生活排水緊急対策事業)

586,709

-

500

-

改善する

直接的

即効性

農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持又は農村生活環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水又は雨水を処理する施設を整備し、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資する。

重点プログラムの達成に向けて計画的な事業の推進に努めること。

C 合併処理浄化槽整備重点促進事業(生活排水処理緊急対策事業)

513,168

-

5,000

-

改善する

直接的

即効性

水質改善が特に必要な地域で生活排水処理施設の整備が遅れている地域において、短期間での設置が可能である等の特性を有する浄化槽の整備を重点的に進めるため、市町村が事業主体となって整備を進める事業や個人が行う浄化槽の設置に対する補助事業に対して助成を行う。

市町村整備事業への移行促進や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置換え促進を行うため、市町村への働きかけを積極的に行い、浄化槽の効果的、効率的な設置を図ること

D 特定環境保全公共下水道事業助成金(再掲)

109,950

-91,251

200

0

現状維持

直接的

即効性

リゾート法の承認を受けた区域内の市町村が実施する特定環境保全公共下水道事業に県費による助成を行い、行政のパートナーである市町村と協働し、生活排水対策を進めます。(採択は、平成17年度終了)

市町村に財政的支援を行い、下水道普及率の向上を目指すこと。

E 団体営農業集落排水整備支援事業(生活排水緊急対策事業)

118,715

118,715

500

500

改善する

直接的

即効性

団体営農業集落排水整備促進事業を支援するため、市町村の起債償還に対して助成を行う。

重点プログラムの達成に向けて計画的な事業推進に努めること。

F (評価対象外)公共下水道事業助成金(再掲)

241,517

-44,160

230

0

現状維持

直接的

即効性

下水道の整備促進を図り、下水道の普及率の向上を図るため、標準負担額を超える事業を実施した市町村に対し、県費による助成を行い、行政のパートナーである市町村と協働し、生活排水対策を進めます。(採択は、平成12年度終了)

市町村に財政的支援を行い、下水道普及率の向上を目指すこと。

G (評価対象外)下水道普及率ジャンプアップ事業費(再掲)

942,376

145,263

380

0

現状維持

直接的

即効性

下水道の整備促進を図り、下水道の普及率の向上を図るため、市町村の単独事業費に対し、地方債に係る元利償還額から交付税措置相当額を減じた額を助成し、行政のパートナーである市町村と協働し、生活排水対策を進めます。(採択は、平成12年度終了)

市町村に財政的支援を行い、下水道普及率の向上を目指すこと。

H 過疎地域下水道建設代行事業費(再掲)

181,000

-709,300

2,450

-2,550

現状維持

直接的

即効性

過疎市町村においては、事業執行上、職員数や財政力が不足しているため、県が市町村に代わって幹線管渠及び処理場等の整備を行い、生活排水対策を進めます。

宮川村における過疎地域下水道建設代行事業の完了を図ること。

I 北勢沿岸流域下水道(北部)建設費(再掲)

3,159,000

-1,755,700

23,624

-376

現状維持

直接的

即効性

生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を推進します。

流域関連公共下水道の整備と連携を図りながら、処理場増設、幹線管渠の延伸を図ること。

J 北勢沿岸流域下水道(南部)建設費(再掲)

894,800

129,200

22,928

9,928

現状維持

間接的

即効性

生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を推進します。

流域関連公共下水道の整備と連携を図りながら、処理場増設、幹線管渠の延伸を図ること。また、2期工事の事業化に向けて関係機関との調整を進めること。

K 中勢沿岸流域下水道(志登茂川)建設費(再掲)

2,160,000

-1,102,600

20,394

-1,606

現状維持

直接的

中期的

生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を推進します。

処理場本体工事の早期着手を目指すとともに、幹線管渠の整備を推進すること。

L 中勢沿岸流域下水道(雲出川左岸)建設費(再掲)

977,000

32,600

4,226

2,226

現状維持

直接的

即効性

生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を推進します。

流域関連公共下水道の整備と連携を図りながら、処理場増設、幹線管渠の延伸を図ること。

M 中勢沿岸流域下水道(松阪)建設費(再掲)

2,172,500

-2,038,050

20,402

402

現状維持

直接的

即効性

生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を推進します。

流・謚ヨ連公共下水道の整備と連携を図りながら、処理場増設、幹線管渠の延伸を図ること。

N 宮川流域下水道(宮川)建設費(再掲)

9,293,500

-971,400

41,638

3,638

現状維持

直接的

中期的

生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を推進します。

浄化センターの早期供用開始を目指し、処理場、幹線管渠の整備を推進すること。

O 下水道普及率新ジャンプアップ事業費(再掲)

207,140

-66,729

660

0

現状維持

直接的

即効性

下水道整備促進を図り、下水道普及率促進を図るため、平成13年度から平成18年度の各年度の市町村単独事業費に対して、過去の市町村の平均下水道投資額を上回る部分を助成対象とし、補正率等を乗じて助成対象額を算定し、補助率を乗じ、事業実施年度の翌年度に一括県費を助成し、行政のパートナーである市町村と協働し、生活排水対策を進めます。(採択は、平成18年度終了)

市町村に財政的支援を行い、下水道普及率の向上を目指すこと。

P 生活排水総合対策指導事業費

2,400

-127

11,970

0

改善する

間接的

中期的

生活排水対策の総合推進のため、「三重県生活排水処理施設整備計画(生活排水処理アクションプログラム)」に基づき関係部局と連携を図り進行管理を行うとともに、市町村への事業相談を実施します。また、浄化槽の適正な維持管理や管理体制の整備、業界関係者の育成・指導監督により公共用水域の水質保全を図ります。

県土整備部、農林水産商工部、市町村と連携して、生活排水処理施設の整備率の向上を図るとともに、アクションプログラムの見直しを的確に進めること

Q 合併処理浄化槽設置促進事業補助金

345,800

-6,439

5,000

0

現状維持

直接的

即効性

下水道と同等の処理能力を有し、短期間に設置できる合併処理浄化槽や高度処理型合併処理浄化槽について、市町村整備を行う市町村や設置者に補助を行う市町村に対して助成し、その普及促進を図ることで、快適な生活環境の確保、水環境の改善を図ります。

市町村が計画的かつ面的に整備を推進する地域や、高度処理型合併処理浄化槽での整備地域を優先する等のメリハリをつけた補助金の執行を図ること

R 特定地域生活排水処理事業補助金

 

-

 

-

 

 

 

 

 

 

S 農業集落排水処理施設自然水質浄化機能活用実験事業

6,083

0

1,700

0

 

 

 

 

自然生態系が持つ水質浄化機能を活用した処理システムを導入するため、農業集落排水の処理施設から放出される水が植物群によってどのように浄化されるか実験します。

 

T 漁業集落環境整備事業

331,150

-42,900

1,200

-1,800

現状維持

間接的

中期的

漁業集落において、集落排水施設等生活環境の改善を総合的に行います。

事業計画を精査し、進捗管理を行う。

U 団体営農業集落排水整備促進事業

1,558,140

-302,785

4,500

4,400

改善する

直接的

即効性

農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持又は農村生活環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水又は雨水を処理する施設を整備し、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資する。

目標値の達成に向けて、計画的な事情の推進に努めること。

 

 

休廃止する事務事業

 

事務事業名

理由

2003年度予算額

(千円)

2003年度所要時間

(時間)

日本下水道事業団出資金

日本下水道事業団において、地方公共団体の出資について検討しているため

581

50

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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