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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

41305 水環境保全の研究の推進

 

 

評価者

 

科学技術振興センター 保健環境研究部長 中山 治

 

 

0593-29-2959 nakayo01@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

03/12/16 16:47:44

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:資源循環型社会の構築

 施策:413 水環境の保全

 施策の数値目標:水浴びや水遊びができる水質(BOD 2mg/L以下)の河川の割合

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

水環境の保全に関する研究課題が

【抱える課題やニーズは】

河川や海の汚染の拡大や、環境ホルモン等微量有害物質による水生生物への影響の不安などにより、生活者の身近な水環境の保全に対するニーズが一層高まってきている中で、水環境の汚染の状況をいかに詳細に的確に把握し、いかに汚染物質の低減につなげていくかという課題がある

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

解決され、その情報が的確に提供されている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

河川の水質が水浴びや水遊びができる程度にきれいに維持または浄化されている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

水環境保全のための技術開発件数および実態調査件数(件)

[目標指標]

 

目標

 

 

6

 

6

 

6

 

8

 

実績

 

6

 

6

 

6

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

7,266

 

33,232

 

157,613

 

104,675

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

1,010

 

4,797

 

45,891

 

40,198

 

 

概算人件費(千円)

 

 

6,256

 

28,435

 

111,722

 

64,477

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

1,486

 

6,613

 

26,412

 

15,243

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

25,966

 

124,381

 

-52,938

 

-104,675

 

水環境の保全のための研究に関する学会発表件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

20

 

18

 

15

 

8

 

実績

 

20

 

14

 

     

共同研究件数(件)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

2

 

2

 

2

 

1

 

実績

 

2

 

2

 

     

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

水環境保全のための調査研究における成果の評価尺度は、技術開発件数及び水環境の実態を把握するための調査研究件数として表すのが相応しいとして設定しました。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

水環境の保全のための研究に関する学会発表件数

 

挑戦的な目標

 

 

協働度

 

共同研究件数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

数値目標(水環境の保全のための技術開発件数及び水環境の実態を把握するための調査研究件数)を客観的に計測する指標として、外部に対して研究成果を詳細に提供できる、学会発表件数が相応しいとして設定しました。また、研究事業における協働度の指標として共同研究件数を設定しました。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

平成14年度終了の英虞湾の干潟造成研究で開発した「浚渫土を用いた干潟造成技術」をもとに地域結集型共同研究事業(閉鎖性海域における環境創生プロジェクト研究事業)において実証試験レベルで干潟造成技術改良を進めているほか、底質汚泥浄化等の研究に取り組んでいます。

 また、環境保全、環境汚染の拡大防止や原因の究明等に必要な技術力を高め迅速な環境危機対応を可能にするため、重金属や農薬の一斉分析の迅速化に関する研究に取り組むとともに、農業における環境負荷低減のため茶園における少肥栽培技術や野菜の養液栽培に関する研究(再掲)に取り組みました。

 これらの成果については、逐次学会等への発表を行っています。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

環境保全技術の開発、実態調査研究及びその結果解析には、基礎的技術の確保、多くの試行やデータが不可欠であり、そのため、継続して事業を実施する必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

引き続き閉鎖性海域の環境創生技術の開発等を行うとともに、環境汚染等緊急時により迅速に対応できる分析体制を確立すること。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

自然生態系の回復による閉鎖性水域の環境保全技術を確立するため、英虞湾において地域結集型共同研究事業(「閉鎖性海域の環境創生プロジェクト研究事業」)として干潟・藻場の造成・保全等の沿岸環境創生技術開発、汚泥浄化のため有機物分解技術等の底質改善技術開発及び水質モニタリング技術や予測モデルの開発などについて引き続き研究を展開します。

 迅速な環境危機対応を可能にするため環境中重金属や農薬の一斉分析の迅速化に関する研究、及び農業における環境負荷低減のための研究(再掲)に引き続き取り組みます。

 これらの成果については、逐次学会等で発表するとともに、特許の申請を目指します。

 

【総合行政の視点からの取組】

環境調査研究については環境部との連携のもとで事業を実施します。また、環境部からの委託事業を遂行し、調査・分析における技術的中核機関としての役割を担います。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 閉鎖性海域の環境創生プロジェクト研究事業費

 

39,177

 

-5,377

 

14,258

 

-11,222

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

閉鎖性海域である英虞湾を対象として、当海域の環境を保全しつつ、養殖漁業等の生産活動が持続的・円滑に行われる新たな環境の創生を目標とし、以下の研究項目に取り組む。

①沿岸環境創生技術の開発(干潟・浅場・藻場等の自然浄化能力の増進・活用技術、持続的養殖技術等の開発を行う)

②底質改善技術の開発(汚染の進行する底質の浄化を行うべく、有機物分解技術、酸素補給技術の検討を行う)

③環境動態シミュレーションモデルの開発(英虞湾の水質変化をモニタリングする技術、環境動態変化を予測するモデルの開発を行う)

 

他の共同研究機関と連携をとって研究の進捗に努める。

 

B 保健環境研究部県単経常試験研究費

 

1,021

 

-316

 

985

 

53

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

県民の安全で安心な生活を守るため、県内で発生する健康被害や環境汚染等の問題発生時に適時、適切に科学的根拠や技術を提供できるように食品の安全、感染症の予防、環境汚染の防止などに必要な分析法の開発、基礎研究調査等を行い、危機管理能力を高める。

 

最終年度であり、緊急時に対応できる技術を開発する。

 

C 資源循環型農業と環境修復研究事業費(再掲)

 

1,300

 

-388

 

5,604

 

-2,611

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

JAS規格への対応を図るとともに、農業が有する資源循環機能を発揮し、環境の保全・維持をすすめ、さらに人や自然に優しい環境を創造するため、有機農業生産技術を確立し、環境修復に対する評価手法を開発し、検証する。

 

研究計画の最終年であり、普及できる技術開発を目指して取り組む.

 

D 経営戦略に即した低投入循環型茶生産システムの開発(再掲)

 

1,150

 

-350

 

1,507

 

-493

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

硝酸性窒素の環境基準をクリアし、かつ国際競争に打ち勝ち伝統ある茶産地を発展させるため、高級茶を対象として水・窒素の循環利用による半閉鎖系茶生産システムを確立する一方、一般茶を対象に窒素投入量とコストの大幅削減を図るため、樹体制御による超低投入年一回摘採方式を開発する。

 

経営資源を効果的に活用して取り組む

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 >

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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