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2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

42203 森林・農地・海洋の公益的機能発揮のための保全活動の推進

 

 

評価者

 

地域振興部東紀州活性化・地域振興プロジェクトグループ 推進監 山下 晃

 

 

059-224-2420 yamasa01@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/21 21:46:31

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:自然との共生の確保/p>

 施策:422 森林・農地・海洋の持つ公益的機能の増進

 施策の数値目標:公益的機能発揮のための森林・農地・海洋の整備面積(累計)

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

中山間地域の公益的機能が

【抱える課題やニーズは】

農林業の低迷や過疎化・高齢化の進行により、手入れ不足による荒廃森林や耕作放棄地が増加するなど森林・農地の適正管理活動が衰退し、公益的機能の維持・増進が危惧されている。

 また、海洋においても、特に閉鎖性内湾域などの環境悪化がみられ、公益的機能の発揮が危惧されている。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

森林・農地・海洋に携わる県民の保全活動により維持増進されている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

森林・農地・海洋が公益的機能を高度に発揮している

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

農林地等保全活動数

[目標指標]

 

目標

 

 

246

 

329

 

382

 

403

 

実績

 

180

 

320

 

365

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

675,739

 

447,099

 

530,329

 

474,652

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

590,933

 

387,712

 

475,339

 

421,075

 

 

概算人件費(千円)

 

 

84,806

 

59,387

 

54,990

 

53,577

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

20,144

 

13,811

 

13,000

 

12,666

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-228,640

 

83,230

 

-55,677

 

-474,652

 

就業機会創出数(人)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

20

 

130

 

150

 

170

 

実績

 

66

 

110

 

124

 

   

活動支援団体数(団体)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

26

 

107

 

157

 

178

 

実績

 

18

 

98

 

143

 

   

デカップリング研究会開催回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

14

 

14

 

14

 

14

 

実績

 

7

 

15

 

19

 

   

農林地等保全活動面積(ha)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

     

4513

 

5134

 

実績

 

 

2393.7

 

4217

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

・地域の事業体や住民、地域を支える県民による公益的機能の維持増進のための活動数

※活動数=デカップリング支援活動数+直接支払い集落協定取組数

※2003度の実績値は、2003年11月現在の見込み値です

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

事業量

 

就業機会創出数

 

十分達成可能な目標

 

 

事業量

 

活動支援団体数

 

十分達成可能な目標

 

 

協働度

 

デカップリング研究会開催回数

 

十分達成可能な目標

 

 

事業量

 

農林地等保全活動面積

 

挑戦的な目標

 

 

 

 

 

6/p>

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

三重県型デカップリングについては、中山間地域の30市町村における農林地等の適正管理や中山間地域の担い手の定住につながる45事業の創設実施を支援した結果、12の森林組合等による2,312haの森林の間伐実施をはじめ、131の第3セクターや生産組織、集落組織による1,318haの農林地の管理、4の民間事業体の起業や事業拡大による190名の雇用創出につながりました。

 また、民間企業、都市部NPO、複数市町村などが広域で取り組む、より創造的で価値の高い農林地の適正管理につながる活動を支援する市町村事業を市町村の義務負担なく、取り組めるよう事業制度を拡充しました。

 中山間地域等直接支払事業により222件の集落協定を締結し、中山間地域の耕作放棄地の未然防止、適正管理を促進することによって、多面的機能の維持・増進を図りました。

 海洋環境の悪化している英虞湾を対象に、環境改善を目的に堆積した汚泥の浚渫を行うとともに、水質浄化機能の高いアラメ等の海草類が減少している熊野灘において藻場造成を行い、公益的機能の維持・増進を図りました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

三重県型デカップリングについては、平成11年度から事業を開始し、平成14年度から16年度までを第2期事業として取り組んでいます。そのうち、森林の間伐を支援する事業については、事業開始時から取り組んでいますが、補助要件を見直すなど、より効果的な事業となるよう検討する必要があります。

 また、16年度は第2期事業の最終年次にあたるため、県民による様々な森林・農地・海洋の公益的機能の維持増進につながる活動を効率的に支援する方策も含めた事業のあり方を検討する必要があります。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示/p>

 

 

改善する

 

地域住民」が主体的に行う活動を支援し、公益的機能の増進に取り組むこと

 

 

2004年度の取組方向

 

 

中山間地域の公益的機能を維持増進するため、引き続き、平成14年度から実施している第2期三重県型デカップリング市町村総合支援事業により、市町村と協働して、地域の実情に応じた農林地の適正管理や担い手の定住につながる農林漁業者やNPO、民間企業など多様な主体による取組みを積極的に支援します。また、次年度以降の事業のありかたについて検討を加えていきます。

さらに、中山間地域等において、農業生産の維持を図りつつ多面的機能を確保するという観点から、耕作放棄の主要因である生産条件の不利性を直接的に補正するため、平坦地との生産費の差額の一定額を農地の耕作者に対して直接支払うとともに、地域活動の指導者の育成を図ります。

 

【総合行政の視点からの取組】

森林・農地・海洋の持つ公益的機能が森林・農地・海洋に携わる県民の保全活動により維持増進されることが必要なため、引き続き、農林水産部局、,環境部局と連携して進めていく必要があります。市町村が創設する事業の実施前・完了時・追跡評価に当たっては、これら関係部局と協議しながら進めていきます。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 中山間ふるさと・水と土保全基金積立金

 

1,877

 

-130

 

140

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

 

社会経済情勢や関係団体等のニーズを踏まえて事業に検討を加えられたい。

 

B 中山間地域等直接支払事業基金積立金

 

333

 

-429

 

26

 

0

 

 

現状維持

 

間接的

 

中期的

 

 

国等の動向に留意されたい。

 

C 三重県型デカップリング市町村総合支援事業

 

244,845

 

-53,155

 

4,000

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

中山間地域の住民・市町村が主体となって行う幅広い適正管理活動を支援することにより森林・農地・海洋の適正管理活動を促進し、公益的機能の維持・増進を図ります。

 

事業実施にあたっては、事業評価委員会の評価結果を的確に反映し、より効果的な事業展開を図ること。

 

D ふるさと水と土保全対策事業

 

3,000

 

-3,000

 

2,500

 

-500

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

中山間地域等の多面的な機能を良好に発揮させるため、土地改良施設や農地などを保全する各種の活動を支援します。

 

事業内容を都市住民に情報提供し、理解を得るよう努められたい。

 

E 中山間地域等直接支払事業

 

171,020

 

-319

 

6,000

 

0

 

 

現状維持

 

直接的/p>

 

即効性

 

中山間地域等の耕作放棄の未然防止を図るため、条件不利農地の耕作者に対して、生産条件格差相当額を直接支払います。

 

事業内容を都市住民に情報提供し、理解を得るよう努められたい。

 

F 県営漁場環境保全創造事業(再掲)

 

400,000

 

-60,000

 

8,300

 

-200

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

効用の低下している漁場の生産力の回復や水産資源の生息場の環境を改善することにより、公益的機能を増進させるとともに水産資源の維持増大と持続的利用を図ります。

 

漁場環境の保全・創造による「海の森づくり(藻場の造成)」等「自然と共生する沿岸域環境の創造」の観点を重視した事業を展開すること。

 

G 市町村営漁場環境保全創造事業(再掲)

 

30,800

 

7,700

 

240

 

0

 

 

現状維持

 

直接的

 

即効性

 

効用の低下している漁場の生産力の回復や水産資源の生息場の環境を改善することにより、公益的機能を増進させるとともに水産資源の維持増大と持続的利用を図ります。

 

漁場環境の保全・創造による「海の森づくり(藻場の造成)」等「自然と共生する沿岸域環境の創造」の観点を重視した事業を展開すること。

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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